Jour : 11 juillet 2023

浪間新太2023年7月11日 19時19分 　勤務した大阪市内の2社から計約1億円を着服したとして、大阪地検特捜部は11日、同市西淀川区の派遣社員石渡昌芳容疑者（42）を業務上横領容疑で逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。 　発表によると、石渡容疑者は、勤務先名義の預金口座から自身の預金口座に送金する手口を繰り返し、電機部品製造会社の経理課長だった2021年7～11月には計15回で計8007万円、プラスチック製品販売会社の事務員で経理担当だった22年7月には計5回で計2310万円をそれぞれ横領した疑いがある。 　関係者によると、特捜部は2社の告訴をきっかけに捜査していたという。（浪間新太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高井里佳子2023年7月11日 19時27分 　介護サービスを提供したと偽り、大阪府泉佐野市から給付費約170万円をだまし取ったとして、府警は11日、無職の岡本信子容疑者（70）=同市羽倉崎2丁目=ら2人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。登記によると、容疑者は同市で介護事業所を運営する会社の取締役。府警は認否を明らかにしていない。 　府警が他に逮捕したのは事業所の責任者で容疑者の長男（37）。2人は2021年2月上旬ごろ、50～80代の男女10人に介護サービスを提供したと偽る内容の請求書などを作成し、市側に提出。市から介護給付費約170万円をだまし取った疑いがある。 　泉佐野市は容疑者側に同様の手口で約6千万円を詐取されたとして21～22年に府警に告訴していた。同市とともに介護行政を担う近隣の3市町も被害を受けたとしている。（高井里佳子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

米田怜央2023年7月11日 19時30分 　東山動植物園（名古屋市千種区）に、新たにトラやオランウータンなど、東南アジアの熱帯雨林に生息する動物たちを間近に観察できる施設が完成し、11日に報道向けに公開された。現地の生態系を分かりやすく学ぶことができる施設で、14日から一般公開される。 　「新トラ・オランウータン舎」では、インドネシアのスマトラ島に生息する「スマトラトラ」と「スマトラオランウータン」、ベトナムに生息するキジ科の「コサンケイ」を展示する。いずれも絶滅が危惧されている。 　動物の姿を間近に観察できる「ビューイングトンネル」を設置。オランウータンの施設では、高さ約15メートルのタワー遊具などがあり、熱帯雨林の樹上を動き回る生態を観察することができる。トラの施設では、トラが岩を駆け上がったりする様子などが観察できるという。 　また、プランテーションと呼ばれる大規模農園の開業が、森林破壊を招いていることなどを説明したボードも展示。動物たちが直面する問題を学ぶための工夫もされている。 　東山動物園の今西鉄也副園長（52）は「動物たちも広く利用できる施設を作ったので、本来の姿をよく見てもらえる。ぜひ足を運んでいただきたい」と話していた。（米田怜央） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 西岡矩毅 伊藤隆太郎 池田良2023年7月11日 23時05分 【動画】空撮 唐津、久留米、杷木、筑前岩屋の水害の様子＝加久雅之撮影 　10日の記録的な大雨の影響で大規模な土石流が発生した福岡県久留米市田主丸町の竹野地区。少なくとも7棟、12世帯がのみ込まれ、1人が亡くなった。住民らは直前まで土石流が発生するとは思わなかったという。 　11日、被災から一夜が明けた竹野地区では、多くの住民らが土砂や流木を片付けていた。道路は茶色い泥で覆われ、あちこちにがれきの山ができていた。 　現場にいた消防団員の男性は「もう少しで押しつぶされるところだった」と振り返った。 　団員は当時、未明から続く大雨の警戒で周辺を見回った後、別の団員4人と消防団の詰め所で休憩していた。地区内には、陥没で通行できなくなっている道路もあった。だが、危険が迫っているとは思わなかった。 　10日午前9時半ごろ、山に通じる坂道を濁流が下ってくるのが詰め所から見えた。地区は山のふもとの傾斜地。まもなく地響きのような音が聞こえ、そばの道路では、乗用車が大量に流れてくる泥水に遮られて動けなくなった。女性が車から走り出て「逃げて」と悲鳴をあげた直後、岩や流木を含んだ土石流が目の前に押し寄せてきた。 　その場から離れる余裕はなか… この記事は有料記事です。残り744文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年7月11日 23時15分 　埼玉や千葉、茨城など関東各地で11日夜、「突風で住宅の屋根が飛ばされた」といった通報が数十件相次いだ。各地の消防によると、目立ったけが人は同日午後10時時点で確認されていないという。「竜巻注意情報」が出されていた地域もあり、消防などが詳しい状況を調べている。 　各地の消防などによると、「屋根瓦が飛んだ」「物置が飛んだ」「倒木があった」といった情報が千葉県野田市で14件、埼玉県幸手市で7件、同県加須市で5件寄せられたほか、茨城県坂東市や五霞町、境町でも同様の情報が計5件以上あったという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

増山祐史2023年7月12日 0時00分 　秋田市の雑木林で5月に女性の遺体が見つかり、元暴力団組員ら5人が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、警視庁はうち男女3人について、保護責任者遺棄致死の疑いで12日にも再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、再逮捕されるのは元暴力団組員の井上大輔（48）と元妻の土岐菜夏（35）、元同僚の菅原和宏（44）の3容疑者。 　3人は共謀して2021年6月27～30日ごろ、埼玉県川口市のホテルで、体調不良になった接客業加藤しのぶさん（当時48）=愛知県一宮市=に適切な医療措置を受けさせず、井上容疑者の当時の勤務先の川口市の事務所や、さいたま市の土岐容疑者の自宅に連れて行くなどして放置し、死亡させた疑いがある。 　井上容疑者は21年6月27日にこのホテルで加藤さんと合流していた。遺体から覚醒剤の成分が検出されており、同庁は体調不良の原因とみて調べている。（増山祐史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年7月11日 19時45分 　11日午後4時5分ごろ、千葉市美浜区高浜の稲毛海浜公園で、「ランニング中に男性が倒れた」と教員から119番通報があった。消防によると、倒れたのは18歳の男性。市内の病院に搬送された際には意識がなかった。症状から熱中症の疑いがあるという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年7月11日 20時16分（2023年7月11日 20時16分更新） 　NHKが今年度予算で未認可の配信業務に絡む不適切な支出を決定していた問題で、稲葉延雄会長は11日、会見を開き、決定に関わった前田晃伸前会長の退職金を10%減額して支給することを発表した。また、決定に関与した前田氏以外の役員6人を稲葉会長が同日付で厳重注意したほか、6人が報酬の一部を自主返納することも明らかにした。NHKの規定に役員の処分に関するルールがないため、事実上の処分にあたる。当時の役員の半数超が責任を問われる異例の事態となった。 　この日開かれた経営委員会に稲葉会長が減額支給などの案を提示し、経営委が議決した。前田氏は1月に退任したが、NHKは退職金の支給を凍結していた。前田氏の退職金額をNHKは明らかにしていないが、公表されている支給基準に基づいて計算すると、満額支給の場合、約2100万円となる。会見で稲葉会長は「今回の事案は、そのまま進んでいたら放送法違反となる恐れがあった。NHKの業務執行やガバナンスに対する視聴者・国民の信頼を損ねる事態。業務を総理する立場の会長としての責任は問われるべきだ」と述べた。 　NHKによると、前田氏以外の役員6人については、伊藤浩前専務理事が2カ月分の報酬の20%を、山内昌彦理事が2カ月分の報酬の15%を、林理恵専務理事、熊埜御堂朋子理事、正籬聡前副会長、児玉圭司前理事の4氏は2カ月分の報酬の10%をそれぞれ返納する。退任した役員は在任時の報酬をさかのぼって返納するという。 　問題となった支出は、衛星放送番組のネット配信を巡る関連費用約9億円で、昨年12月に前田氏や関係理事ら9人が「稟議（りんぎ）」を回し、それぞれ承認し、決定された。1月に会長に就任した稲葉氏が、問題発覚後の4月に予算の執行停止を指示したほか、局内に異例の「特命監査」を指示。前田氏ら役員への聴取を行い、支出決定は問題だと結論づけていた。 　NHKによると、会長の退職金の減額支給は3例目。過去には、職員による番組制作費の着服などで2005年に辞任した海老沢勝二氏、職員のインサイダー取引問題で08年に辞任した橋本元一氏について、09年に減額して支給した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　トランスジェンダーの人たちは職場のトイレを自認する性で使えるべきだ――。最高裁の裁判官らが示した初判断は、性的少数者の権利保護を認め、周囲に十分な配慮を促した。民間企業の取り組みも不十分な中、社会全体に「共生」を問いかけた。 　「ほかの差別にも応用できる判決だ」 　原告の経産省職員は会見を開き、判決への思いを語った。 　一審・東京地裁は、トイレの利用制限を撤廃させなかった人事院判定を「違法」としたが、二審・東京高裁は一転して「適法」と判断。それをさらに最高裁が覆した。 「抽象的な不安だけで判断せず」　原告側は評価 　提訴から8年でたどり着いた… この記事は有料記事です。残り1113文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル