Mois : août 2023

　10月にスタートし、多くの取引への影響が予想されるインボイス制度。そもそもどのような背景で導入され、なぜ「個人事業者の負担が増す」と言われているのだろうか。 　消費税はモノやサービスを売った時に得る消費税額（①）から、仕入れたときに支払った税額（②）を差し引いて納める仕組み。 　この差し引きを「仕入れ税額控除」と呼ぶ。帳簿に②を記し、その金額を証明する領収書、請求書などをそろえることが控除の要件となる。 　請求書などに税額が明記されていない場合は、納税者が仕入れ価格をもとに税額を計算し、②を確定させることができる。 　しかし、2019年10月から軽減税率が実施されたことにともない、このやり方に懸念が生じた。 　軽減税率は、消費税率を10%に引き上げる一方で、飲食料品など生活必需品を対象として据え置かれた税率（8%）。 　税率の引き上げによる低所得者の負担軽減が目的だったが、実施によってこれまで単一だった税率が2種類になった。 　しかし、飲食料品であっても外食や酒類は10%、家畜の飼料用として販売される場合も10%……となるなど、一律で8%となるわけではない。 「食い違い」防ぐ狙い 　税率を判断する売り手が10… この記事は有料記事です。残り1275文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10月に始まるインボイス（適格請求書）制度をめぐり、個人事業者を中心に制度の中止や延期を求める声が強まっている。 　制度そのものは消費税の仕組みを考えれば合理的との意見もあるが、なぜ反発を招くのか。税法に詳しい三木義一・青山学院大名誉教授に読み解いてもらった。 　現在、年間売り上げ1千万円以下で消費税の納税義務が免除されている「免税事業者」からモノやサービスを仕入れる業者の多くは、仕入れ値に8～10%の消費税が含まれるものとして申告時に控除している。これを「仕入れ税額控除」と呼ぶ。 　本来なら、仕入れ業者が控除したこの消費税は、免税事業者も同様に仕入れ税額控除のうえで納める必要があるが、それが免除される以上、消費者が負担した税額の一部がきちんと国庫に納まらない。 　インボイス制度は、こうした問題を解消できるとされている。 　同制度では、仕入れ税額控除のためにインボイスが必須となる。そしてインボイスを発行できるのは、消費税を納める義務がある「課税事業者」だけ。免税事業者から商品を仕入れても控除の対象とはならない。 政府は強いメッセージを 　このため、免税事業者と取引… この記事は有料記事です。残り406文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 高田正幸 前田健汰2023年8月25日 14時00分 　「円滑な経理のためにインボイス（適格請求書）登録をお願いします」 　フリーランスのイラストレーター、bomiさん（41）が常連の取引先であるプロダクションからこんな内容のメールを受け取ったのは、昨年3月のことだった。 　「お願い」であって「義務」だとは書いていない。ただ、bomiさんは「登録しなかったら、きっと切られてしまう」と受け止めた。 　bomiさんを含め、イラストレーターの多くは年間の売り上げが1千万円以下の「免税事業者」。インボイスが発行できず、このままでは税負担が発注業者にのしかかる。 　100人超のイラストレーターと業務委託をするプロダクションが全員分の税負担を受け入れられるわけがない。bomiさんはそう思う。 　デザイン学校を卒業後、ゲーム会社などを経て、2006年からフリーランスとして漫画やゲームのイラストを手がけてきた。月刊誌で連載を抱えたこともある。 　ただ、それでも年間所得が300万円を超えたことは少ない。小学2年の長男と保育園年長組の次男を抱えた生活費などを考えれば心もとない額だ。近ごろの物価高も家計に重くのしかかっている。 　インボイス制度は、そんな中で始まる。 10月1日にインボイス制度が始まります。取引先に正確な消費税額を伝えることが求められますが、開始が目前に迫った今も不安の声が上がります。何が問題なのか。制度に関わる様々な立場の事業者を取材しました。 　インボイスを発行するために… この記事は有料記事です。残り1125文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　100年前に関東大震災を引き起こしたのは、関東の沖合に延びる「相模（さがみ）トラフ」と呼ばれる海底地形の周辺だ。「次の巨大地震」に着々と向かっていると考えられている相模トラフとは何か。私たちの足元で、何が起きているのか。 　1923年9月1日の関東大震災（大正関東地震）では10万5千人が亡くなった。火災による死者が多数だが、神奈川や静岡を中心に津波や土砂災害でも1千人以上が犠牲となった。 　「神奈川県の小田原市付近から千葉県の房総半島まで長さ100キロ以上、幅50キロ以上の範囲で、地下の断層が数メートルずれたと考えられている。首都圏の南関東を覆う広さで強い揺れが発生したことが、日本の災害史で最悪の犠牲者数につながった」 　海洋研究開発機構（JAMSTEC）の堀高峰（たかね）・地震津波予測研究開発センター長はそう話す。 　地震を起こした相模トラフは、神奈川沖の相模湾から太平洋沖まで300キロにわたる。 　トラフとは海底の細長いくぼみのこと。東京や東北地方などが載った陸のプレート（岩板）の地下に、伊豆半島側のフィリピン海プレート（海のプレート）が沈み込んでいる。この二つのプレートの境にできた溝が相模トラフだ。 巨大地震を繰り返してきた大地の動きは、今も足元で続いています。次の関東地震を探る研究とは。 　同じく海のプレートが陸のプレートの下に沈み込んでできたのが、西隣の静岡から九州沖に延びる「南海トラフ」で、きょうだいのような関係にあたる。 　相模トラフや南海トラフ周辺では、陸のプレートにたまったひずみが耐えきれなくなり、海のプレートとの境がすべり動く「海溝型地震」が繰り返し起きる。 　マグニチュード（M）7・9の「相模トラフ巨大地震」だった関東大震災では、陸側のプレートが跳ね上がるように隆起した。 　こうした関東大震災のメカニ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　警察庁は25日、2023年版の警察白書を公表した。「複雑化する社会に適応する警察組織と多彩な人材」と題し、治安課題に対応するために必要な人材確保の取り組みなどを特集した。 　特集は、少子高齢化や情報通信技術の発展などで社会情勢が変容し、治安課題に多大な影響を与え複雑化させており、能力をもつ人材の確保・育成と、活躍できる環境整備が必要だと指摘。「警察運営の合理化・効率化やリソースの配分の最適化を図ることが重要だ」とした。 　人材の活躍ぶりや職場での取り組みを具体的にイメージしてもらうため、事件捜査や被害者対策、交通や警備、サイバー部門など一線で働く職員14人を、個別ケースとしてそれぞれ写真入りで取り上げた。 　白書はトピックスの一つに要人警護を取り上げた。昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を受けた警護の仕組みの見直しを紹介。さらなる強化を強いられることになった今年4月の岸田文雄首相に対する爆発物投げ込み事件については、「首相のみならず聴衆を危険にさらず重大な事態となった」と記した。5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の警備も総括した。（編集委員・吉田伸八） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

森直由2023年8月25日 9時02分（2023年8月25日 10時30分更新） 　和歌山県沖の紀伊水道で24日午後11時半ごろ、リベリア船籍の貨物船から「船と衝突した」と第5管区海上保安本部に無線連絡があった。海保によると、衝突した日本船籍の貨物船「いずみ丸」が転覆し、乗組員5人のうち3人が救助されたが、2人の行方が分かっていないという。 　事故があったのは、和歌山県日高町から沖合約15キロの海上。いずみ丸には日本人男性5人が乗っており、30～70代の3人は相手側の貨物船に救助されたが、50代と60代の2人が行方不明となっている。海保が巡視船やヘリコプターを出して2人の行方を捜索している。 　救助された3人の命に別条はなく、リベリア船籍の貨物船の乗組員にけが人はいないという。 　いずみ丸は499トン、全長約75メートルで、東京の海運会社「泉海運」が所有している。泉海運によると、いずみ丸は23日に千葉県船橋市を出航し、25日朝に岡山県に着く予定で、金属のスクラップを運んでいた。行方不明のうちの1人は船長とみられるという。（森直由） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有元愛美子 浅田朋範 仁村秀一2023年8月25日 7時00分 　中古車販売大手のビッグモーター（本社・東京都港区）の所沢店（埼玉県所沢市）近くの街路樹がなくなり、土壌から除草剤の成分が検出された問題で、県警は24日、同店近くの植栽スペースで実況見分をした。県から器物損壊容疑で被害届を受理しており、改めて土壌の成分を調べたり、関係者に事情を聴いたりして街路樹がなくなった経緯を明らかにしていく方針だ。 　現場は、県が管理する国道・県道に挟まれた所沢店前の歩道の植栽エリア。7月に約7メートルにわたってツツジがなくなっていることが判明し、その後、県による現場の土壌調査で除草剤成分の「グリホサート」が検出された。県は何者かが除草剤をまいたとみて今月18日に容疑者不詳のまま県警に被害届を提出。県警は24日、植栽エリアで写真を撮ったり土壌を採取したりした。今後、土壌の鑑定や関係者への聴取を通じて、本格的に全容解明を目指す。 　一方、ビッグモーター側は今月23日、昨年から今年にかけ、埼玉県内の所沢店と八潮店（埼玉県八潮市）付近の植栽エリアに除草剤を散布した事実を確認したと県に報告し、原状回復をしたい考えを伝えた。県によると、道路環境課を訪ねた同社幹部が「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪し、土壌の入れ替えや植物の植え替えの費用を負担すると説明した。ただ、県は「被害届を取り下げるつもりはない」としている。（有元愛美子、浅田朋範、仁村秀一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　水戸市の私立水戸英宏（えいこう）中学校3年の女子生徒が、他の生徒からいじめを受けたとして、いじめ防止対策推進法に基づく調査を再三求めたものの、学校側が1年以上調査を始めなかったことが、関係者への取材でわかった。女子生徒は不登校の状態が半年以上続いているという。 　女子生徒側が、所属していた運動部の女子部員らからいじめを受けたと学校に訴えたのは昨年5月。学校側は今年8月になって、女子生徒側の訴えを受け入れ、同法に基づく「重大事態」があったとして茨城県に報告し、調査に入るとした。女子生徒側は、「長期間にわたって問題を放置した」と学校側の対応が不適切だったと指摘している。 　学校側は朝日新聞の取材に「いじめの有無も含めて、生徒のプライバシーに関わることなので回答は差し控える」。県内の私立学校を管轄する県私学振興室も「個別事案については個人情報のためお答えできない」としている。 集合写真は白抜きに 　女子生徒の保護者らによると… この記事は有料記事です。残り947文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力が24日、福島第一原発の処理水を海に流し始めた。12年前の原発事故後の風評を克服しようとするさなかに、長期にわたる放出となる。地元業者は「同じようなことが起きては」と不安を抱き、中国による日本産の水産物の輸入停止も重なって新たな懸念が広がる。 　「いよいよ始まったか。間違いが起きないのを見守り続けるしかない」。福島第一原発から約70キロの福島県天栄村で日本酒を造る松崎祐行（ひろゆき）さん（38）は、放出開始をスマホで確認して不安を口にした。 　放出は同業者でも関心が高い。処理水の知識を身につけようと、7月半ば、杜氏（とうじ）たちの研修会に東電幹部を招き、東北の若手の蔵元たち約40人で原発構内も視察した。 　東日本大震災では県内の55蔵が被災し、廃業や移転を余儀なくされた酒蔵もあった。 　風評被害を防ごうと、酒米や仕込み水の安全性を確認する仕組みが整ったものの、県全体の出荷量は事故後3年で3割減った。「自分で飲む分にはいいが贈答用にはできない」と言う客もいた。 「たまったものではない」 　立ち直るなかでコロナ禍に襲… この記事は有料記事です。残り2754文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

新谷千布美2023年8月24日 18時30分 　住み込みで働いていた牧場（北海道恵庭市）で長年虐待されていたとして、知的障害のある男性3人が24日、牧場の経営者家族と恵庭市を相手取り、札幌地裁に提訴した。代理人弁護士は「奴隷労働だ」と指摘。受け取れなかった障害基礎年金や慰謝料など計9千万円を支払うよう求めている。 　訴状によると、いずれも60代の3人は18～45年間、個人経営の牧場「遠藤牧場」で働いていた。だが、賃金は支払われず、個人口座に振り込まれる年金はほぼ全額引き出されていた。手渡されたとしても月に1～2回、2千円程度だったという。 　3人は牧場内のプレハブ小屋で生活していたが、水道や風呂は無く、暖房は一部屋にしかなかったと主張。飲用水を保管するペットボトルは、ボウフラがわく不衛生な状態だった、としている。午前3時半に起床して日没まで牛のえさやりや農作業をこなし、休日は無かったという。 　訴状では、恵庭市は遅くとも2017年1月に状況を把握していたのに、経営者が元市議会議長だったことから詳しい調査をせず、隠蔽（いんぺい）したと主張した。 　提訴後に会見した船山暁子弁護団長は「牧場はもちろん、市の責任も強く問われるべきだ」と語った。 　経営者の元議長は20年2月に死亡し、3人は22年夏～秋ごろに牧場を退去した。退去後の支援者が、障害年金の入出金の不自然さに気付いて弁護士に相談。弁護士の調査で実態が発覚したという。 　恵庭市は朝日新聞の取材に「現段階では十分な情報を把握できておらずコメントはできない」とした。（新谷千布美） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル