Jour : 28 septembre 2023

　日本で初めて大阪で建設がスタートするカジノ施設。大阪府・市は28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者と実施協定などを結んだが、IR計画は今後も「白紙撤回」のリスクをはらみ続ける。建設の遅れが指摘されている2025年大阪・関西万博の工事との兼ね合いもあり、予定通りの日程で開業できるかも見通せない。 　「世界最高水準のIRが大阪・関西の成長の起爆剤、経済成長のエンジンになると確信している」。大阪府の吉村洋文知事はこの日、IR事業者とともに協定書などに調印した後、記者団にそう強調した。 　当時の安倍政権や、大阪が本拠地の日本維新の会が「日本の成長戦略の目玉」として旗を振ったカジノ解禁法の成立から約7年。今回の締結でカジノ施設の建設が本格化することになった。 　協定では、オリックスと日本MGMリゾーツが中核を担う事業者が投じる初期投資は1兆2700億円に上る。売上高は年5200億円とし、経済波及効果が年1兆1400億円と見込む大規模事業。大阪府・市は7年後の開業へ準備を急ぐ方針だが、建設が予定通りに進まない「リスク」も指摘されている。 　その一つが、協定に明記され… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　架空の外注費などを計上して所得を圧縮し脱税をしたとして、法人税法違反などの罪に問われた愛知県一宮市の化粧品製造販売会社「安理ジャパン」と、社長の二村芳弘被告（65）に対する判決が28日、名古屋地裁であった。久礼博一裁判官は、同社に求刑通り罰金3500万円、二村被告に懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）を言い渡した。 　判決は「私利私欲を優先し、多額の税金を一切支払わず、不正還付すら受けており、犯情は悪い」と非難。一方で、二村被告は、修正申告に応じ、反省の態度を示していることなどを踏まえ、猶予付きの判決が相当と結論づけた。 　判決によると、安理ジャパンは、2022年7月期までの3年間、架空の仕入れ費や外注費などを計上して所得を圧縮。法人税など総額約1億1500万円を脱税し、消費税約360万円の不正還付を受けた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 中山直樹2023年9月29日 5時00分 　山口大学医学部の女性講師が上司の教授からアカデミックハラスメント（大学などでのパワハラ）を受け、大学にもアカハラを否定されたため、うつ病を発症したとして、労働基準監督署が労災を認定していたことがわかった。女性は、大学と教授に対して計330万円の損害賠償を求め、山口地裁に提訴した。 　提訴は28日付。女性は研究室で教授と准教授に次ぐ立場にある。2020年ごろから不眠などになり、21年6月にうつ病と診断されたという。 　労基署の今年3月の調査報告書によると、女性は18年から60代男性教授に「講師のレベルでない」「英語が貧弱」と叱責（しっせき）されたり、無断で私物を廊下に出されたりしたなどと訴えていた。労基署は女性から提出された音声データなどを基に「教授がミーティングで女性の発表を再三妨げるなど、同僚の面前で攻撃的な発言があった」「業務の目的を逸脱した精神的攻撃が複数回あった」と、教授のパワハラを認定した。 　女性の申し立てを受けた同大のハラスメント防止・対策委員会が女性へのハラスメントを認めなかった点も指摘。「支援が十分と言えず、女性の状況は改善されなかった」とした。 　労基署は、教授のパワハラと、教授のパワハラ発言が相談後も繰り返されるという大学の不適切な対応の結果、女性がうつ病を発症したと認定した。 　労災認定を受けて、大学はハラスメントはないとした判断について「妥当性については、ハラスメント防止・対策委員会でしか判断できない」とコメントした。 　女性の代理人でハラスメントの問題に詳しい西野裕貴弁護士は「大学の研究室は、教授の力が強く閉鎖的で、ハラスメントが起きやすい。大学側の調査は、アカハラ判断に必須である教授の聞き取りさえしておらず不十分だ。被害者に寄り添わない姿勢は問題を助長している」と指摘する。（中山直樹） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松田昌也 佐々木洋輔2023年9月28日 21時00分 　北海道医療大学（当別町）を運営する学校法人東日本学園の鈴木英二理事長が28日、当別町役場を訪れ、2028年度をめどに北広島市にある複合施設「北海道ボールパークFビレッジ」へ移転する意向を正式に伝えた。27日夜に開いた理事会で移転の可否を審議し、可決していた。 　鈴木理事長らは後藤正洋町長と面会し、移転に至った経緯を説明した。前日の理事会で決議された内容について、「北広島市への新キャンパスの増設を決めた。当別町にも一部を残すかもしれないので『増設』という表現になった」と説明。全学部を移転するのが基本線だが、一部の機能を当別町に残すことにも含みを持たせた。 　会場には、町長のほか、移転に強く反対する「要望書」に名前を連ねた町議会の議長、町教育長、北石狩農協組合、町商工会などの関係者ら約20人も出席。学園側が町に対して、事前に移転を打診しなかったことに不信感を表明する場面もあった。「大学が移転するという突然の報道が出て、住民の不安が増幅された。これから先は、当別町、大学とともに協議して解決しないといけない課題も出てくる。協議をする場を設けてもらいたい」との要望に対し、鈴木理事長は「私も同じ考えだ」と応じた。 　移転問題をめぐっては、9月22日に大学が北広島市への移転を検討しているとの報道が流れ、同日のうちに後藤町長が大学を訪問し、鈴木理事長へ事態を照会した。さらに26日に鈴木町長から移転に反対する内容の要望書が大学側へ提出された。 　　　　　◇　　　　　 　一方、移転先に浮上した北広島市の上野正三市長は28日の定例記者会見で、北海道医療大学の移転について、「（鈴木）理事長が近く説明に来られる。具体的な協議はそれから」と述べるにとどめた。（松田昌也、佐々木洋輔） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2024年春の東京都立高入試で、在籍する中学校や家庭の事情によって異なる点があった応募資格や必要な手続きが、見直されることになった。 　これまでは、都内在住で都外の中学に通い、都立高を受験する場合、父母の一方のみと同居している場合には公的な証明書類の提出が求められていた。また、両方と同居しない場合は、受験資格が得られなかった。来春からは、都内中学に通う生徒と同じ条件で受験できる。 　都教育委員会によると、応募資格については、在籍する中学校長が確認するか、書類提出による資格審査をしてきた。都内の中学に通う場合、同居するのが父母の一方のみでも、校長による確認で受験ができた。両方と同居していない場合は、校長が理由などを書いた「具申書」を願書と一緒に提出していた。 　家庭の事情や私立中への進学などで神奈川県や千葉県など都外の中学に通う生徒は、単身赴任などで父母のどちらかが同居していない場合、応募資格審査を受ける必要があった。たとえば離婚調停中での別居であれば、「事件係属証明書」などの提出を求めていた。 　こうした状況について、中高… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　勤務する中学校の校長室で少女の裸の画像を所持したとして、中学校長の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された事件で、警視庁は、以前に勤務していた中学校の女子生徒に性的暴行を加えてけがを負わせたとして、男を準強姦（ごうかん）致傷の疑いで29日にも再逮捕する。捜査関係者への取材で分かった。 　再逮捕されるのは、東京都練馬区立中学校校長の北村比左嘉（ひさよし）容疑者（55）=練馬区中村南3丁目。捜査関係者によると、以前に別の中学校に勤務していた際、学校内の一室で同校の10代の女子生徒に性的暴行を加え、けがを負わせた疑いがある。警視庁は、心理的に抵抗できない状態にさせたとみている。 　北村容疑者は、少女の裸の画像を記録したビデオカメラ1台を校長室内で今月10日に所持した疑いで同日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された。押収したカメラを精査し、女子生徒に性的暴行を加える様子を撮影した動画が残っているのを見つけたという。（増山祐史、遠藤美波、長妻昭明） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　3歳の息子に暴行を加えて死なせたとして、千葉県警は28日、千葉県我孫子市若松、自称動画編集業の永沼楓月（ふづき）容疑者（27）を傷害致死の疑いで逮捕し、発表した。「しつけのために布団で巻き付けた」などと容疑を認めているという。 　捜査1課によると、永沼容疑者は昨年2月4日午後11時10分ごろ、同市南新木4丁目の自宅アパートで、同居していた息子の清水奏良（そら）さん（当時3）を布団で巻くなどして暴行を加え、死亡させた疑いがある。当時は元夫と3人暮らしだった。布団で巻き付けたのは「息子が泣き叫ぶのをやめさせるため」などと説明し、死亡する1カ月以上前から繰り返していたと話しているという。 　県警は同月、奏良さんの遺体を司法解剖して窒息死の疑いがあると判断。目立った外傷などはなかったという。また、この家族に関して児童相談所への虐待などの相談は確認されていないという。県警は虐待の可能性について慎重に捜査を進め、容疑が固まったとして永沼容疑者を逮捕した。（宮坂奈津） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都墨田区の賛育会病院（高本真一院長）が28日、親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を来年度から始めると明らかにした。病院の担当者だけに身元を明かして出産する「内密出産」も始めるという。東京都福祉局は「法人だけでは完結しない話。まだ詳しい事業計画を聞いておらず、行政側との情報共有、連携が必要」（担当者）としている。 　病院を運営する社会福祉法人賛育会は、病院のホームページ（HP）に載せた「『赤ちゃんのいのちを守るプロジェクト』の開始について」で、予期しない妊娠や孤立出産に悩む女性の増加、乳児の遺棄事件の背景にある貧困や虐待などの社会課題解決のため、プロジェクトを開始すると説明。「妊娠SOS相談」にも取り組むという。 　同局によると、病院側からは5月に初めて連絡があり、これまでに複数回、病院側と都と区で打ち合わせをしてきたという。 　赤ちゃんポストや内密出産について法令に定められた手続きはない一方、子どもの戸籍を区市町村が作成したり、都などが設置する児童相談所で後に保護したりすることが考えられるため、担当者は「事業計画が提出されれば、内容を勘案し、都としての対応を考えていく」としている。 　このほかに、病院の建物を改… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府・市は28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者と実施協定を結び、日本初のカジノが出来ることとなりました。経済効果への期待がある一方、依存症などの問題を懸念する声も上がります。開業予定まで７年。どんな課題があるのでしょうか？ 　Q　日本初のカジノが大阪にできることになった。 　A　2030年秋ごろの開業予定で、ホテルや劇場、展示場、国際会議場などを設け、訪日外国人客（インバウンド）をさらに呼び込（こ）む狙（ねら）いがある。カジノの営業区域はIRの延べ床（ゆか）面積の3%以下だが、想定する収益の8割を占（し）める。スロットマシンなどの電子ゲーム約6400台やポーカーなどのテーブルゲーム約470台を置く計画だ。 　Q　ギャンブル依存症（いぞんしょう）など懸念（けねん）が多いようだ。 　A　国は4月にIR計画を認… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都墨田区と、宇宙ごみの除去サービスを開発する民間会社アストロスケールは28日、地域の活性化や次世代の育成などをめざす連携協定を締結した。 　同区の錦糸町に本社と工場を構えるアストロスケールホールディングスは、宇宙ごみを取り除いて持続可能な宇宙環境をめざし、除去作業用の人工衛星を開発している。 　同社の見学施設の活用や経営陣の講演などを通じて、子どもたちや次世代の起業家の育成に貢献していくことを計画中という。 　締結式で岡田光信・創業者兼… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル