Jour : 3 octobre 2023

　JR西日本は3日、広島、岡山両県を通る芸備線の一部区間について、国や沿線自治体と存廃を話し合う「再構築協議会」の設置を国土交通省に要請した。10月に新設された制度に基づく要請で、全国で初めてとなる。 　各地で赤字ローカル線の存続が課題となるなか、その将来像の議論に国が積極的に関与する枠組みで、新たなモデルケースとなるかが注目される。 シリーズ　線路は続くか ローカル鉄道の問題を現場から考えます。国交相やJR西の関係者らへのインタビューもお伝えしています。 　再構築協議会は10月1日施行の「改正地域公共交通活性化再生法」でつくられた枠組みだ。鉄道事業者や沿線自治体の要請で国土交通相が設置するとされる。 　対象となるのは輸送密度1千人未満の区間で、存廃や利用の促進、バスへの転換などの将来像を話し合い、3年以内を目安に方針をまとめる。実現に必要な費用は、国が補助する。 　今回の要請の対象区間は、中国山地の山あいを走る備後庄原（広島県庄原市）―備中神代（岡山県新見市）間の68・5キロ。新型コロナ禍前の2019年度の輸送密度（1キロあたりの1日平均利用者数）は48人で、JR西の赤字ローカル線の中でも特に利用が少ない。芸備線の全長（159・1キロ）の4割超を占める。 平行線の議論、「国がギャップを埋めて」 　JR西と沿線自治体側は、2… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マタタビを与えるとまるで酒に酔っ払ったような行動を取るネコ。その際、マタタビにはアルコールのような依存性や、毒性はないのか――。この疑問に答える研究結果を岩手大などの研究チームが発表した。安全性は高く、数年間マタタビを与え続けても肝臓や腎臓の機能障害もないという。 　岩手大、名古屋大、英・リバプール大の共同研究で、9月28日に米科学誌「アイサイエンス」の電子版で公開された。 　研究では、マタタビによる「依存性」「ストレス誘発性」「肝臓・腎臓への毒性」について調査した。 　依存性の調査では、ネコにマタタビを4時間与えても、10分程度しかマタタビに接触せず、時間とともに興味が減少する傾向が見られた。依存症であれば、マタタビに接触し続けると考えられるため、依存性はないと結論づけた。 　ストレス誘発性については、ストレス刺激があると上昇する物質の血中濃度を調べた。通常の時とマタタビを与えた後では、有意な変化はなかったという。 　また、肝臓・腎臓への毒性に関しても、最長3年にわたってマタタビを与えられたネコたちの血液検査を行ったところ、肝障害や腎障害の指標となる数値も正常値の範囲内だった。 　さらに、研究グループのうち岩手大の宮崎雅雄教授と大学院生の上野山怜子さんは、マタタビの葉を乾燥させたときに生じる有効成分の量と質の変動についても解析した。この結果、乾燥させた葉の方がネコは長時間マタタビに反応を示すことがわかった。 　これらの研究成果から、マタタビの葉から有効成分を濃縮する手法を新たに開発。この方法を使って、健康商品などの企画・販売を手がける東京の会社が9月下旬から、乾燥させた葉を使ったネコ用マタタビスプレーを販売している。 　宮崎教授はこれまでにも、ネコがマタタビをなめたり、かんだりする理由を突き止めるなどの研究活動を続けてきた。「ネコの研究をしているとマタタビを与えて安全なのかとよく聞かれる。今回の結果で、マタタビはネコにとって安全性が高く、ポジティブな結果をもたらすことが明らかになった」と話している。（小泉浩樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　武器輸出を制限する政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しをめぐって、市民団体が3日、国会内で記者会見し「殺傷能力がある武器の輸出を可能にし、日本を平和国家から『死の商人国家』へ転落させる」として輸出解禁に反対する声明を発表した。 　政府は与党実務者協議を踏まえ、これまで禁じていた殺傷能力のある武器の輸出を一定条件下で可能とし、日英伊で共同開発する次期戦闘機や部品の第三国輸出を容認する見解を示した。 　ピースボートや日本国際ボランティアセンターなどの団体代表による声明では、「武器を輸出しないことは、専守防衛や非核三原則と並ぶ平和憲法下での日本の国是。その国是を、わずか12人の与党政治家が密室協議で覆そうとしている」と政府・与党を批判。運用指針見直しに関する与党実務者チームを解散させ、国会で徹底議論するよう求めた。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　勤務先の保育園で昼寝中の児童らにわいせつな行為をし、その様子を撮影したなどとして、強制わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた元保育士福島一輝被告（30）の判決が3日、名古屋地裁であった。遠藤圭一郎裁判官は被害児童は計13人と認定し、懲役4年6カ月の判決（求刑懲役6年）を言い渡した。 　遠藤裁判官は「児童らは安心して日々を過ごせるはずの保育園で被害に遭った」と指摘。その上で、「児童らの尊厳を顧みない身勝手かつ悪質な犯行で、厳しい非難を免れない」と断じた。 　判決によると、被告は2020～22年、当時勤務していた保育園で昼寝中だった5歳の児童2人の下半身を触るなどしつつ、動画を撮影。さらに6歳の児童のわいせつな動画も撮った。このほか、同様の動画や画像を同じ性的嗜好（しこう）を持つ3人に提供した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　京都五花街の一つ、祇園東（京都市東山区）で舞妓（まいこ）3人の「店出し」があった。見習い期間を終えて舞妓になって最初の儀式で、3人同時は五花街でも珍しいという。3人は黒紋付きの正装をして、身の回りの世話をする男衆（おとこし）と共にお世話になるお茶屋やお店に「おたの申します」とあいさつまわりをした。 　この日デビューした舞妓は、お茶屋「叶家（かのや）」の叶静（かのしず）さん、叶鈴（かのすず）さん、叶園（かのその）さん。それぞれ大阪府茨木市、鹿児島市、東京都東大和市の出身で、2月から住み込みで舞妓になる準備を進めてきた。叶園さんは日本の文化が好きでこの仕事を選んだといい、「みんながイメージするような、はんなりした舞妓さんになりとおす」と話した。 　京都五花街はコロナ禍でお座敷（宴席）が激減し、最も規模が小さな祇園東では、舞妓が3人にまで減っていた。今月さらに1人の店出しが予定され、一挙に7人に増える。叶家主人の西田幸隆さん（47）は「3人には続けてもらい、芸妓（げいこ）さんになって祇園東を支えて欲しい」と述べた。（西田健作） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　書店や出版、図書館の関係者らが、文部科学省の担当者らと共に、共存の道を話し合うオンライン会議の初会合が3日、あった。書店などから、公立図書館が同じタイトルの本を過剰に持つ「複本」を禁止するよう求める声が上がっている点について、出席者らが意見を交わした。 　会議では、出版業者らで作る出版文化産業振興財団（JPIC）の松木修一専務理事が、書店が一つもない「書店ゼロ」の市区町村が昨年9月時点で、全国で26・2%に上ることなどを紹介。減少要因の一つに複本も影響しているのではないかとし、「長年横たわる複本問題を乗り越えていかないと、協力のステージにいかない」と述べた。会議には、作家で書店を営む今村翔吾さんらが出席。「デビュー当初は図書館に助けられたと感じたが、特に直木賞を受賞した『塞王（さいおう）の楯（たて）』に関しては図書館の影響を感じる。一番大切なことは問題を業界の人たちが知ること」と述べた。 　一方、日本図書館協会の岡部幸祐専務理事は、複本について、「制限をしてもよいと思っていても、利用者のニーズもある」との図書館の声を紹介。1館あたりの図書資料などの購入費の予算は20年で約3割減ったことも指摘した。同協会の曽木聡子常務理事は「少ない予算をやりくりすることが課題。図書館は今の利用者だけでなく将来も想定した上で、（本を）ストックするのが一つの役割」と説明した。 　会議は、急減している書店の支援策として、自民党の議員連盟「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」がこの春出した提言を受けて設置。「（図書館の）蔵書が人気のある本に偏り、多様な世界に接する機会の減少につながっている」と指摘し、書店と図書館の連携促進が盛り込まれた。 　次回会合は30日。10～11月に開かれる「秋の読書推進月間（BOOK　MEETS　NEXT）」のイベントの中で、出版界と図書館界の今後の方向性を示すという。（宮田裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校現場の様々な課題を把握するため、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の2022年度の結果が判明した。不登校の小中学生は過去最多の約29万9千人。前年度比22・1%の大幅増となった。うち学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約11万4千人。いじめは小中高などで約68万2千件が認知され、被害が深刻な「重大事態」は923件。いずれも過去最多だった。 　今回の結果を受け、文科省はこども家庭庁と連携して、不登校といじめ対策の「緊急加速化プラン」を策定。一部は今年度中から実行に移す。 　プランでは例えば、不登校で学びにつながっていない子どもを支援する地域拠点の強化などを前倒しで行う。いじめの重大事態に至る共通要素を把握して、同省の重大事態対応ガイドラインの改定で対策強化を図る。 　文科省が今月中にも公表する「問題行動・不登校調査」の結果によると、22年度の不登校の小学生は10万5113人、中学生は19万3936人で計29万9049人（前年度24万4940人）。在籍する児童生徒の3・2%が不登校だった。 　不登校の児童生徒のうち約4割にあたる11万4217人は、養護教諭や教育支援センターなど学校内外の専門機関に相談していなかった。 　一方、22年度のいじめ認知件数は、前年度から1割増の68万1948件。コロナ禍で縮小していた部活動や学校行事などが再開され、子どもどうしの接触機会が増えたことや、いじめの積極的な認知への理解が広がったことなどが影響したとみられる。 ■不登校なぜ増加　識者の見方… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山形市の認定こども園の60代の男性園長が、園児4人に性的虐待を繰り返したなどとして、市は3日、子ども・子育て支援法に基づき、園児の新規受け入れを11月から1年間停止する行政処分を出した。 　市によると、昨年から今年にかけ、理事長兼園長が、女児のおむつを下げたり、男児の下半身を服の上から触ったりするなど4人に対して性的虐待があったと認定した。園児を繰り返しからかったり、園児の前で職員を怒鳴りつけたりする行為もあったという。 　また、園長は退職した職員が勤務していると虚偽の書類を提出し、2022年度の給付費約1100万円を不正受給したという。今年7月18日の特別監査で提出した職員出勤簿やシフト表などは虚偽の内容だったという。 　市によると、園長は性的虐待や不正受給など指摘を受けた行為のうち、一部について「記憶にない」などと話しているという。 　性的虐待を複数回受けたり、転園したりした園児もいるといい、市は相談窓口を設け、心のケアに対応する。性的虐待について警察に相談しているほか、園長に給付費の返還を求めていく。 　今年6月に性的虐待などの情報が市に寄せられ、複数の職員が目撃していたという。市が7月と8月に特別監査を実施し、8月末に改善勧告を出していた。（坂田達郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都新宿区歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春目的で客待ちする女性が増えている。警視庁は1～9月、客待ちの20～46歳の女性計80人を売春防止法違反容疑で摘発した。昨年1年間の51人を大きく上回った。警視庁は対策の強化を進める。 　保安課は9月に入り、同公園周辺での売春目的の客待ち女性の摘発を強化し、同法違反容疑で35人を現行犯逮捕した。そのうち約7割が20代で、無職や風俗店従業員が多く、9割超が初犯だった。 　客待ちの理由を尋ねると、約4割が、ホストクラブやメンズ地下アイドル（メン地下）が働く店「コンカフェ」などに通うためだったと説明した。「経済的困窮」を挙げる女性も約1割いた。 ホストクラブ、コンカフェに一斉立ち入り 　9月下旬には、歌舞伎町のホストクラブやコンカフェなど110店舗を風俗営業法に基づいて一斉立ち入りした。「客に売春させることも（法律違反で）処罰されます」などと書かれたチラシを配り、注意を促したという。 　同公園周辺は以前から客待ちの女性がいることで知られていたが、SNSで拡散され、コロナ禍後もあって人が集まるようになり、今年に入り警視庁へ相談が多数寄せられていた。（御船紗子） スマホ手に並ぶ女性　声をかける男性 　「何をしているの」「いくら… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル