Mois : octobre 2023

　海上保安庁の巡視艇で勤務中、乗組員らに釣りを許可したなどとして、宮古島海上保安部（沖縄県宮古島市）は6日、船長だった男性職員（53）を停職2カ月の懲戒処分とし、発表した。 　宮古島海保によると、男性職員は2021年5～6月の計3日間、巡視艇「なつづき」の乗組員数人に船上での釣りを許可した。マグロやカツオが釣れたといい、男性職員らは「捕った後は食べた」と話しているという。現場は、沖縄本島の代表的なカツオの漁場として知られる本部（もとぶ）半島沖や、池間島沖だったという。 　また、男性職員はこの3日間の勤務時間外に、停泊中の艇内で乗組員数人に飲酒を許可し、飲み会を行った。部内通達では、勤務時間外でも艇内での釣りや飲酒は禁止されている。内部から通報があり、調査を続けていたという。（棚橋咲月） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　浜松市は今月から、公共施設の女性用トイレの個室内に、生理用ナプキンを提供する機器を置く実証実験を始めた。期限切れが近い防災備蓄品を有効活用する狙いで、機器はシャープが新たに開発した。 　市役所本庁舎、中央図書館、あいホール（男女共同参画・文化芸術活動推進センター）、浜松市立高校に計40台設置した。機器に手をかざすと扉が下がり、1枚ずつ取り出せる仕組み。大量の持ち出しを防ぐため、取り出し後2分間は開けられないようにした。 　同市では2021年度から災… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ロシアによる侵攻が続くウクライナを支援しようと、城西国際大学（東金市）で9月、チャリティー音楽祭「第1回国際支援音楽祭　頑張れウクライナin東金」が開かれた。ウクライナ人音楽家カテリーナさんが民族楽器「バンドゥーラ」の演奏と歌を披露し、合唱団や木管楽器のバンドも盛り上げた。 　約300人の観客が集まり、100万円の収益金がウクライナ大使館に寄付された。会場でも募金活動があった。冒頭で登壇したウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は「皆さんにお会いできてうれしいです。お招きいただき、ありがとうございます」と日本語であいさつした。 　コルスンスキー大使は「今でも2千人余りの避難者が日本国内で避難生活を続けており、残念ながらまだ帰国できない状況が続いている。ウクライナに気持ちを寄せていただいたことには感謝しきれません」と話した。 　東金市の神原久子さん（78）は「どの演奏も楽しく聴かせていただいた。平和を願う大使の切実な思いを聞き、微力ながら私たちも支えていきたいと思った」。小学1年の長女（7）と訪れた山武市の高橋結衣さん（43）は「募金などで少しでもウクライナを応援したい」と話した。 　県によると、ウクライナから県内への避難者は73世帯123人（2日時点）。（近藤咲子） 　ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が音楽祭開催時、報道陣のインタビューに応じた。 　――音楽祭開催の受け止めを。 　ウクライナに対する応援の気持ちが東京や日本政府だけでなく、全国で感じられてうれしい。東金にも多くのサポーターがいることに感謝する。 　――避難者に対する県の支援をどう見ているか。 　ゲートとして重要な役割を果たしている。避難者が千葉に到着後、どこに行くのか手続きをして、北海道から沖縄まで受け入れていただいている。長期的な受け入れや就労の機会を避難者に与えてくださったのも千葉が一番最初だった。（避難者が身を寄せている）県内各地を訪問したが、どこでも安全安心な環境で暮らせている。 　――侵攻から1年半が経ち、避難も長引いている。どんな支援が必要か。 　避難者に必要なことはすべてなされている。安心して暮らせる環境を整備していただいた。唯一お願いしたいのは、滞在が長期化する中での滞在と就労許可。日本語の学習支援は集中的にあり、避難者も社会貢献のためにぜひ仕事をしてもらいたいと考えている。 　今後はお世話になった日本の皆さまに恩返しができるよう、自力で頑張れる態勢を身につけなければならない。人として成長しながら、収入を得て暮らしてもらいたい。 　――今後の見通しは。 　戦争が終わったら、国外に避難しているウクライナ人が帰国して復興作業に取り組むために、どんな支援が必要かを検討している。インフラの復興のために日本政府とも協力しながら取り組みたい。 　日本は関東大震災や第2次世界大戦、阪神・淡路大震災、東日本大震災とさまざまな復興を経験している。惨事の後にどれだけ復興できるか、日本の経験を学びたい。復旧と復興の支援について具体的な作業に入りたい。（聞き手・近藤咲子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生活保護費の国庫負担金について会計検査院が調べたところ、47県市に対して2年間で計1億6500万円を過大に支払っていたことがわかった。検査院は生活保護事業を所管する厚生労働省を通じて、自治体に過大分の返還を求めている。 　生活保護費の4分の3は国の負担で、各自治体を通じて生活保護世帯に給付される。給付者が働いて資力が発生したなどの理由で自治体が保護費を回収する際、年度内に回収できない場合は翌年度の国庫負担金を減らして調整することになっている。検査院が2019年度と20年度分の生活保護費を調べたところ、千葉県柏市など47県市は調整の手続きを取っていなかったという。検査院は「制度が自治体担当者に理解されていない面もあり、厚労省は制度の周知が必要だ」とする。（座小田英史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　木造の古びたアパート。その一室で、白衣を着た子どもたちが試験管をのぞき込み、生き物を解剖する。千葉県柏市にある「手作り科学館Exedra（エクセドラ）」。市民が運営する小さな科学館で、未来の科学者たちが「未知の世界」の扉を開ける。 　JR柏駅から徒歩3分の路地裏。2階建てアパートの1階に、エクセドラは2018年開館した。1階に並ぶ3戸分の部屋を、研究者や大学院生、市民たちが自分たちで改装。畳を撤去し、壁の一部を取り払い、展示室や実験室をつくった。館を運営する社団法人「サイエンスエデュケーションラボ」も設立した。目指すは「地域の人たちが科学に気軽に触れ、交流する場」だ。 セミの抜け殻集めオスメス判別　解剖・標本にも挑戦 　6畳と4畳半などの2Kを改装した展示室には、スタッフや子どもたちが集めた生き物の標本や化石、地震の震源地と深さが分かる立体模型などが並ぶ。来館者はスタッフとおしゃべりしながら、解説を聞く。コロナ禍で休館した時期もあったが、今夏には来館者が5千人を超えたほど、根強い人気がある。 　実験室では昨春から新たに「… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2030年冬季五輪・パラリンピック招致をめざしている札幌市は、30年の招致を断念し、34年以降に切り替える方針を固めた。秋元克広市長は6日、招致断念の報道をうけた記者会見で、11日に日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と会談することを明らかにしたが、「30年招致を前提として、今後どうするか協議したい」と断念について明言しなかった。 　秋元市長によると今週、山下会長から今後の招致活動の進め方について相談したい旨の連絡を受けたという。12日から開催される国際オリンピック委員会（IOC）の理事会や東京大会の事案の状況を踏まえて、「招致を実現するために、どう進めていくべきか」を議論するという。 　IOCの理事会については、「2030年冬季大会の開催地決定のプロセスについて何らかの議論がおこなわれる見込み」と説明した。同市は14年に招致を表明。昨年3月の意向調査では賛成が反対を上回ったが、東京五輪の汚職・談合の発覚以降、メディアの調査では反対が賛成を上回った。 　札幌市の現状については「現時点では理解が進んでいる状況にまで言えない」と述べ、11日の山下会長との会談後の対応については、「（発表の必要があれば）また改めてお知らせする」と示した。断念の意向を表明するとみられる。（古畑航希） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　見える範囲はトイレットペーパーの芯をのぞいたほど。できることは限られている。でも、かつて家族で楽しんだスキーをしたかった。今年1月、4年ぶりにスキー場に足を運んだ。風を切る心地よさを体で感じ、スピード感に心が躍った。今度の冬もチャレンジしたいと思っている。 　「目のことを気にせずに、心の底から楽しめたのは久しぶりで、すごいうれしかった」。神奈川県鎌倉市在住の大学3年生、布川詩子さん（20）はそう話す。 じわじわと狭くなる視野 　10歳のとき、進行性の目の難病「網膜色素変性症」と診断された。そのときは自覚はなかった。 　目のことが気になりだしたのは中学に入ってからだ。英語のミュージカルをする部活動で舞台にあがった。舞台は時々暗くなる。「暗いところが見えない」。最初に表れた症状は暗い場所で見えづらくなる「夜盲」だった。 　視野はドーナツ状に欠けていくのが代表的な症状という。じわじわと視野が狭くなり、視力も低下して床に置いてあるごみ箱などにぶつかることが増えた。 　「常に病気のことを考えるようになった」という。生活にも少しずつ支障が出始めた。毎年冬、家族で出かけるスキーも病気の進行具合やコロナ禍、大学受験もあり、高校1年生を最後に行かなくなった。 受け入れられない現実 　病気に関しては、ずっと受け… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう東京地裁に求めた手続きで、教団は6日、「過料を科すべきではない」と反論する書面を送付したと明らかにした。地裁が教団側に意見陳述書の提出を求めていた。 　宗教法人法は、質問権を使った調査に答えなかった場合、法人の代表役員に10万円以下の過料を科すと定める。文科省は行使した質問権について教団の回答が不十分だったとして、9月7日に過料を科すよう求める通知を同地裁に出していた。 　教団は意見陳述書で「質問権行使自体が違法だ」と主張。一部の回答を拒否した理由について「信者のプライバシー保護、信教の自由のためであり、正当だ」などと反論した。 　同地裁は今後、教団の意見も踏まえ、過料の可否を検討する。 　政府は教団への解散命令について、12日にも宗教法人審議会で意見を聴き、請求に踏み切る方針。過料の手続きが続く中でも、解散命令を請求することは可能としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・富田洸平2023年10月6日 10時00分 　「蛙化（かえるか）現象」という言葉がZ世代を中心に流行しています。流行の理由にZ世代ならではの特徴はあるのか。若い世代に特化したマーケティングを行っている「SHIBUYA109　lab.」の長田麻衣所長に聞きました。 　――「蛙化現象」という言葉はどんな意味で使われているのでしょうか。 　「好きな人の言動の理想と現実の間にギャップがあり、気持ちが冷めてしまうことを表す言葉として使われています。動画アプリのTikTokで見かけるのは、好きな人がフードコートなどで自分を探してきょろきょろしているのを見て、『ダサい』と感じ、嫌いになったという投稿などです」 　「好きな人の格好悪い行動にがっかりしてしまうというのは、Z世代に限らず、どの世代にもあることですよね。この言葉がZ世代の間で広まったのは、SNSの投稿を見て『あるある』と共感できて、ノリやすいものだったからだと思います」 　――本来の意味とは違うようですね。 　「好意を抱いている相手が自分のことを好きになると、逆に嫌いになってしまうという意味があるようですね。この世代は自己肯定感が低いところがあります。だから『こんな自分を好きになるってどういうこと』と感じ、相手のことを嫌いになってしまうというケースもあるようです」 SNSにあふれる「上には上」の存在 　――自分に自信がない人が多いということでしょうか。 　「多いと思います。私たちの… この記事は有料記事です。残り1888文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中古車販売大手ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯れた問題で、大阪府警は6日午前、器物損壊の疑いで府内7店に家宅捜索に入った。押収した資料を分析し、従業員や本社の関与の有無について調べる。 　捜索に入ったのは、大阪市東住吉区の東住吉店や茨木市高浜町の茨木店など7店。いずれも周辺の街路樹が枯れ、府などの調査では、うち5店周辺の土壌から除草剤の成分が検出され、府などが被害届を提出していた。 　茨木店には午前10時ごろ、捜査員10人ほどが段ボールなどを持って捜索に入った。店舗関係者が対応にあたり、捜査員らは店内のパソコンや机を調べていた。 　ビッグモーターをめぐっては、各地で街路樹が枯れる問題が発覚。警視庁と神奈川県警は9月、東京都港区の本社を同容疑で捜索している。（甲斐江里子、田添聖史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル