Mois : octobre 2023

　地産地消などを支援する日本郵便の新配送サービス「ぽすちょこ便」が、全国に先駆けて山形県鶴岡市で始まった。郵便車両の空きスペースを活用し、配送区間を地域内の郵便局間に限定することで、従来の「ゆうパック」と比べて約4分の1の低料金（1ケース290円）を実現した。当面の利用者は果実生産者らに限るが、ゆくゆくは一般の利用も検討するという。 　新サービスは9月21日から鶴岡市内41郵便局のうち15局で取り扱い開始。郵便車両の空きスペースには限りがあるため、差出人は専用のウェブサイトで利用者登録をして、空いている配送区間と日時を予約する必要がある。その上で配送品を郵便局に持ち込み、配送用ケース（横47センチ、奥行き29センチ、高さ約23センチ）に移し替え、料金を支払う。 　受取人は、配達先の郵便局と配達時間の予約情報をLINEやメールで差出人から受領し、郵便局に出向いて配達品を受け取る。 　同社によると、新サービスのきっかけは、果実の販路拡大や規格外品の活用に取り組む鶴岡市から、市内の生産者と飲食店間の配送などについて「市職員が担うのは負担が大きい。何とかならないか」などと相談を受けたことだった。 　こうした背景に加え、予約枠が1日50ケース前後と限られるため、開始時点での利用者は生産者に限定したという。 　市内の果樹農家、斎藤司さん（60）は開始当日の午前、梨やリンゴを最寄りの郵便局に持ち込み、ぽすちょこ便を利用して4ケース発送。「少量の果物を手間をかけず送ることができて助かる」と話した。これらは別の郵便局に運ばれ、その一つはこの日午後、パン店の関係者が受け取った。 　日本郵便は「スーパーと連携すれば、買い物支援にも適用できる。地域限定の配送サービスとして全国に展開し、社会課題の解決にも貢献したい」としている。 　新サービスの問い合わせは同社お客様サービス相談センター（0120・23・28・86）。（清水康志） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　いま、多くの大手企業の管理職が頭を悩ませている。職場環境はよくなっているはずなのに、若手社員の離職が増えているからだ。この現象をリクルートワークス研究所の古屋星斗さんは「ゆるい職場」と名付けた。どういうことなのか。（笹山大志） 不満ではなく不安から 　記者（29）の周りでも、大企業に勤めていた友人や知人が転職するという話は毎月のように耳にする。ただ、理由を聞くと「会社のことがいやだった」というネガティブな内容は少ない気がする。 　厚生労働省の調査によると、大企業の大卒社員の3年離職率は、2009年卒で20・5%だったが、17年卒は26・5%まで上昇した。コロナ禍の影響で多少は下がったものの、19年卒は25・3%とほぼ横ばいだ。こんな数字に古屋さんは「今の大企業では不満型転職ではなく、不安型転職が高まっているんですよ」という。 　古屋さんは22年に発表した… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県鎌倉市のJR大船駅構内で8月、東海道線の上り電車が線路内に傾いてきた電柱と衝突した事故で、JR東日本は5日、電柱根元に生じたひび割れから雨水が入り、鉄筋が腐食したことが原因との調査結果を発表した。 　JR東によると、電柱は直径35センチの鉄筋コンクリート製で、架線を引き留めるために一定方向に強い力がかかる構造。内部の鉄筋10本のうち3本が腐食して折れており、もう1本も腐食が進んで荷重に耐えられなくなり、急に傾いたとみられる。力がかかる側とは反対側にひび割れが生じ、雨水が浸入したのが原因という。 　緊急点検で管内の電柱に傾きなどは確認されなかったが、JR東は同じ構造の電柱99本を「重点管理柱」として2カ月以内に補強を終える計画。また、ひび割れ発見のため、画像解析技術などを用いた新たな点検手法を導入していくという。 　事故は8月5日午後9時25分ごろに発生。小田原発横浜行き臨時電車（15両編成）が時速約80キロで走行中、倒れ込んできた電柱に衝突した。先頭車の前面部分が大きく壊れ、運転士と乗客計8人がけがを負った。（細沢礼輝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　金剛自動車（大阪府富田林市）の路線バス廃止後について検討する「地域公共交通活性化協議会」の1回目の会議が5日、河南町内で開かれた。路線がある4市町村と、代替バスの協力を要請されたバス会社2社などが参加。乗降客の多さなどから、5路線について優先してバス会社と協議していくことを決めた。 　金剛自動車は15路線（1路線は休止中）でバスを走らせていて、8月の平日の利用者数は全路線で計約2600人だった。廃止は12月20日の予定。 　廃止の発表を受け、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村の4自治体は、近鉄バスと南海バスに支援を依頼。自治体が事業主体になって運行や初期の経費を負担し、民間に運行を委託する「自治体コミュニティーバス」方式にすることなどを条件に、「可能な範囲で協力する」との回答を受けていた。 　会議では、太子町、河南町北部・南部、千早赤阪村、富田林市東南部の五つのエリアに分け、優先的に代替バスを確保したい路線を各市町村で検討したことが示された。その結果、まずは喜志循環、阪南、さくら坂循環、千早、東條の計5路線について、バス会社と協議する方針が示された。これら以外の路線は、乗り合いタクシーなども含めて検討するとした。 　次回からは、使う車両やバス停の数などを検討していく。廃止翌日の12月21日から、全路線で代替の交通サービスを確保するのは難しいとし、協議会の会長となった富田林市の松田貴仁副市長は「いっぺんに路線の回復は難しいが、順次回復していけるよう力を合わせたい」と話した。（前田智） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　明治神宮外苑地区の再開発事業に反対する東京都議が5日、議員連盟を発足させた。共産党や立憲民主党などの議員計40人が加わった。現在の都議会定数（127、欠員10）の3分の1程度の人数となる。 　発足したのは、「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る都議会議員連盟」。事業をめぐっては、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）が先月、「ヘリテージアラート」を出し、事業者に計画撤回を求めた。こうした動きを受け、議連を発足させたという。 　三井不動産など事業者側が出したアラートへの反論の内容を調査検証をするほか、必要に応じて事業者側への意見聴取も検討するとしている。5日に開いた記者会見で、会長の田之上郁子都議（ミライ会議）は「国際機関からアラートが出されているのに都から真摯（しんし）な対応がないのは大変残念。都民の再開発に対する異論の声は大きいので、都議が力を合わせないといけない」と訴えた。 　再開発では、高さ3メートル以上の木の伐採が9月中にも始まる予定だったが、都が事業者側に伐採開始前に具体的な樹木保全策を提出するよう求め、年明け以降に後ろ倒しになっている。（本多由佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐってジャニーズ事務所が開いた2日の会見で、取材する側の「NG」リストが作られていたことが判明した。質問は一社一問に限られ、追加質問を認めない形で進められた会見。実務家や専門家はどう見たのか。 広報会社長「考えられない」 　「NG」リストについて、企業の謝罪会見などを支援する危機管理広報会社エイレックス社長の江良俊郎さんは「責任ある組織として、問題を二度と起こさないために、説明責任を果たすことが会見の目的。記者の選別は考えられない」と話す。ジャニーズ事務所は会見2日前のコンサル会社との会議でリストを示されたと説明しているが、「コンサル会社側が事務所に忖度（そんたく）するような関係にあったのでは」とみる。 　会見には、記者やフリージャーナリストら約300人が参加。時間は2時間と指定されており、質疑の冒頭で司会者が「一社一問」と説明し、挙手した記者らを指名する形で進行した。返ってきた答えが物足りない場合などの追加質問も認められず、繰り返し質問をする記者の発言を司会者がさえぎったり、指名されていない記者が質問したりするなど混乱する場面もあった。 　江良さんは、「質問制限には、前回の会見で長時間追及されたことの『反省』を生かし、記者の追及をかわす狙いがあったのだろうが、記者にとっては打ち切られた感が残る。本来ならすべての質問に答えるように助言するのが、危機管理広報のあり方だ」と指摘する。（小早川遥平） 記者会見は、何のために開かれるのか。 記者の追加質問は、なぜ必要なのか。 ジャニーズの会見を振り返りながら、記事後半では専門家たちにも聞き、論点を浮かび上がらせます。 「『ショー』にしてしまった」 　「聞くべき大事な質問がほと… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　水俣病被害者救済法（特措法）に基づく救済を受けられなかった原告128人が、国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、チッソは4日、原告全員を水俣病と認めて賠償を命じた一審・大阪地裁判決を不服とし、大阪高裁に控訴した。原告からは怒りの声が上がった。 　水俣病は公式確認から67年が経過し、原告の平均年齢は70歳を超える。原告の前田芳枝さん（74）=大阪府島本町=は「私たちの大変な状況を知りながら、血も涙もない対応で悲しい。訴訟の原告だけでなく、被害者全ての救済を掲げて頑張るしかない」と話した。原告弁護団は「高齢化する原告らを生きているうちに救済するには一刻の猶予もない。満身の怒りを込めて抗議する」との声明を出した。 　同種訴訟は熊本、新潟、東京地裁でも起こされ、大阪地裁が初の判決だった。国と熊本県は控訴期限の11日までに対応を決めるとみられる。 　地裁判決は、チッソの排水で不知火（しらぬい）海の魚介類は汚染され、継続的に食べた人は、水俣病を発症する程度にメチル水銀を摂取したと推認できると認定。原告全員を水俣病と認め、1人あたり275万円の賠償を命じた。（森下裕介、山本逸生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性風俗業者を新型コロナ対策の給付金の支給対象外としたのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方の性風俗店運営会社が、国などに未払いの給付金など計約450万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が5日、東京高裁（松本利幸裁判長）であった。判決は「除外には合理性がある」として合憲と判断。請求を退けた一審・東京地裁判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。 　高裁はまず、今回のような給付金は、目的の効果的な実現のために政策的な判断が必要で、行政庁の裁量範囲は「相当広いものにならざるを得ない」と指摘した。 　その上で、風俗営業法が性風俗業を届け出制にし、許可制の飲食店やパチンコ店などと区別している点を検討し、「国が許可という形で公的に認知するのは相当ではない、との観点を踏まえたもの」と指摘。事業の継続を支えるコロナ給付金の対象外としたのは、「（国が）納税者である国民の理解を得るのが困難と判断したもので、合理性がある」とした。 　性のあり方に対する意識や価値観は「社会の変動に伴って多様化する」とも述べたが、「性風俗業を公的に認知することが相当でない、とする性的な道義観念が失われたと考える事情も認められない」として、除外は行政庁の裁量を逸脱していないと結論づけた。 原告は「職業選択の自由」も主張 　ほぼ同じ判断をした一審判決… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮島昌英2023年10月5日 21時00分 　会社の営業秘密を不正に持ち出したとして、兵庫県警は5日、ガラスびん大手の日本山村硝子（同県尼崎市）元社員の小鷹瑞貴（みずき）容疑者（57）=同県芦屋市=と妻で会社役員の青佳（せいか）容疑者（51）=同=を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕し、発表した。 　瑞貴容疑者は「前の話なので覚えていない」、青佳容疑者は「夫の仕事を手伝ったことはない」などといずれも容疑を否認しているという。 　生活経済課によると、逮捕容疑は2016年6月、同社のサーバーにアクセスし、営業秘密である軽量びんの成形技術に関するプログラムを瑞貴容疑者の個人メールアドレスに送信し、複製したというもの。瑞貴容疑者は当時、主に中国でガラスびん技術関連の営業や通訳に携わる係長級の社員だった。 　青佳容疑者の会社の口座に16～21年、中国のガラスメーカーから計約1億8960万円の入金があり、県警は営業秘密を提供した報酬だった可能性があるとみている。 　日本山村硝子は、同社でしか製造できないはずの超軽量ガラスびんを中国のメーカーが製造しているとして、社内調査を実施。瑞貴容疑者を22年11月に懲戒解雇し、今年に入って県警に相談していた。 　同社のウェブサイトによると、同社はガラスびんの生産で業界シェアトップ。 　同社は5日午後、元社員の逮捕を受けてコメントを発表した。持ち出されたのは製造技術に関する情報で、個人情報や取引先の情報は含まれないとした上で、「営業秘密の管理体制を一層強化し、再発防止に向けて取り組む」などとしている。（宮島昌英） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奈良県三郷（さんごう）町の入札で不正の疑いがあるとして、大阪地検特捜部が官製談合防止法違反などの疑いで同町役場などを家宅捜索したことを巡り、同町の森宏範町長が5日、特捜部の任意聴取を受けたことがわかった。 　同町によると、森町長から5日朝、「聴取を受けるので休みを取る」と連絡があったという。聴取は同日夜まで及んだ。特捜部は複数年分の入札に関する資料を押収しており、町長らの聴取も含め、詳しい経緯を調べるとみられる。 　関係者によると、すでに任意… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル