Jour : 8 novembre 2023

　キリスト教系新宗教「ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人）」の元2世信者でつくる団体が、教団内での性被害やハラスメントについてアンケートを実施し、結果をとりまとめた。 　役職がある信者から未成年が受けた性被害や、性行為を告白するよう強要されたなど、159件の被害申告が寄せられた。専門家は「実態把握のための第一歩として、大きな社会的意義がある」とする。 　アンケートをしたのはエホバの元2世信者らでつくる「JW児童虐待被害アーカイブ」。結果は7日に関係省庁に説明したという。 　アンケートは7月、インターネットを通じて教団内で性被害やハラスメントを受けた人に申告を求めた。信者からの性暴力▽集会や出版物の表現をめぐる被害▽地域別の責任者の「長老」たちによる聞き取りがある「審理委員会」での被害、の三つの分類で質問し、計159件の有効回答があった。回答を寄せたうち11人については公認心理師立ち会いのもとで聞き取りをし、証言を得たという。 加害者が役職者は半数以上 　「信者から性暴力を受けたことがある」という人は37人（うち35人が当時未成年）いた。当時未成年の35人についての被害内容（複数回答）は、「衣服の上から、または直接身体を触られた」24件、「下着姿や裸を見られた・撮影された」11件、「唇や舌などを身体に当てられた」9件、「性交渉をさせられた」4件などだった。 　加害者が「長老」や「援助奉仕者（奉仕の僕〈しもべ〉）」などの役職者だったと回答したのは、半数以上の19人にのぼった。被害当時の年齢は、就学前が7人、小学生が19人、中高生以上が9人だった。 　被害について通報や相談をしたか（複数回答）については、「誰にもしなかった」が最も多く21件。相談した場合も「取り合ってもらえなかった」「2人以上の目撃者が必要と言われた」という声があったという。 年齢に見合わない性的な表現見せることも「性的虐待」 　「年齢に見合わない性的な表… この記事は有料記事です。残り1048文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自宅のベッド横の窓に、ある男性の人影が見える。コンコンとたたかれた。「今日はすぐ済むかな。また何かされるのかな……」 　エホバの証人の2世信者だった女性（38）は小学4年のころ、男性が自宅に来るたびに「早く時間が過ぎてほしい」と思っていた。男性は当時25歳くらいで同じく信者だった。 　女性は教団の集会所に行くのが嫌で仕方なかった。だが行かなければ、母親からムチを打たれてしまう……。仮病を使えば集会所に行かなくてすむのではないか。そう考え、学校も不登校になった。母親は日中、パートで外に出ていて、1人で家で過ごすことが多くなった。 　男性信者は、女性が1人で家にいると、ひんぱんに訪ねてくるようになった。 キリスト教系新宗教「ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人）」の元2世信者らでつくる団体が、教団内での性被害やハラスメントについてアンケートを実施し、結果をとりまとめました。元２世信者の女性が朝日新聞の取材に応じ、信者から受けた性被害について語りました。 　男性は「援助奉仕者（奉仕の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

「憲法季評」　松尾陽・名古屋大学教授（法哲学） 　国家は、個人の自由にとって最強の守護者であると同時に、最も危険な存在でもある。強大な力は両刃の剣となる。近代の憲法思想を形成していた思想家は両刃性を理解しつつ、この怪物をどのように制御するのかという課題と格闘していた。人権論も国家との関係で発展した。 　現代の怪物は国家だけではない。大企業の資本には個人の生を大きく左右する力がある。多国籍企業が規制の緩い国の工場で労働者を酷使している場合もある。最新の情報技術の発展も企業の支配力を高めている。 　個人の自由を守るという観点からは、この現代の怪物をどのように制御するのかも大きな課題である。近年、「ビジネスと人権」というラベルのもと、企業が人権を尊重する責任のあり方が議論されてきている。 　この「ビジネスと人権」の問題が日本で最も先鋭に表れたのは、旧ジャニーズ事務所をめぐる出来事だろう。 　事件は今年多く語られてきた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　成人年齢の引き下げで18～19歳が裁判員に選ばれるようになったことを受け、大阪地裁は8日、年代の近い20代の裁判員・補充裁判員の経験者5人を招き、法曹三者と意見交換した。よりよい裁判員制度の運営を目的に、定期的に開催しており、刑事裁判官、公判検事、弁護士も参加した。 　経験者からは、裁判に向き合う際の難しさなどが語られた。大阪府八尾市の男性（23）は「事件がメディアで取り上げられると、それが本当のような感覚になる。先入観なしに判断するのは難しいと感じた」。20代の会社員女性は「裁判は感情ではなく、証拠に基づいて判断する。もっと広く知られてほしい」と話した。ネットには「判決への表面的な批判が多い」と感じるといい、裁判員になる同世代に向けて「批判は見ない方がいい」と語った。 　法曹界への注文も。大阪市の男性（22）は公判日程が確定するのが遅く、アルバイトで有休を取る手続きが間に合わなかったという。「もっと早く決めてほしかった」 　東大阪市の大学生、藤谷樹さん（22）は強盗致傷事件の裁判を担当し、「今でも、被告がどうしているんだろうと思うことがある」。弁護士が発信するユーチューブを見るなど刑事裁判への関心も高まったという。参加した知花鷹一朗（よういちろう）弁護士は「被告の人生は裁判で終わりではない。裁判員を経験し、罪を犯した人に想像力を働かせてくれることはありがたい」と話した。（森下裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　県都・大分市と大分空港とのアクセス向上を目的に大分県が国内唯一の旅客運航を目指すホーバークラフトの1番船「Baien」が8日、訓練初日に事故を起こした。修理にかかる期間は現時点で不明といい、2009年以来となるホーバークラフト運航計画への影響が懸念される。 　事故が起きたのは、ホーバークラフトが海から空港に上陸するための航走路の入り口付近。船体が接触したとみられる波打ち際付近の砂浜には船体から外れた白いかじが落ち、航走路のコンクリート壁にはこすれたような傷が10メートルほど残っていた。 　航走路に沿って設置されたガードレールは、船体を浮揚させる「スカート」と呼ばれる部分に刺さった状態で約15メートルに渡ってめくれ、ガードレールの支柱もなぎ倒されていた。動けなくなった1番船のかじの取り付け部分は白い塗装がはがれ、金属がねじれてむき出しになっていた。 　事故を見に来た近所の男性は「建造中も事故があったし、まだ運航していないのにまた事故になって、運が悪い。これではしばらく運航できないのではないか」と話した。 　運航会社である大分第一ホーバードライブの小田典史社長は同日午後、県庁で記者会見し、事故原因について「操作ミス」との考えを示した。 船体はイギリス製、国内での修理は 　小田社長によると、船が航走… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大分県警は8日、自宅で同居する87歳の父親を殺害したとして、同県別府市内竈、職業不詳大久保雅道容疑者（58）を殺人容疑で逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 　別府署の調べでは、大久保容疑者は8日ごろ、父親の雅人さん（87）を殺害した疑いがある。 　同日午前7時半ごろ、大久保容疑者から同署に殺害をほのめかす内容の通報があり、署員が駆けつけたところ、室内で倒れている雅人さんが発見されたという。司法解剖の結果、死因は窒息死だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山口啓太 福冨旅史2023年11月8日 20時53分 　ソフトバンクの事業への投資だとうそを言って12億円をだまし取ったとして、警視庁は8日、同社元統括部長の清水亮（47）=東京都板橋区=と同社元課長の枡田健吾（42）=兵庫県=の両容疑者ら3人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 　捜査2課によると、3人は共謀し、ソフトバンクの事業への投資の名目で現金をだまし取ろうと計画。2022年1～3月、会社経営の30代男性に対し、ソフトバンク本社会議室で虚偽のビジネススキームの資料を提示し、「ブリッジ融資として12億円を融資してくれる投資家を探している」などとうそを言い、7回にわたり計12億円を振り込ませだまし取った疑いがある。 　名目とした事業は「全チャネル統一ナレッジ管理システムプロジェクト」と称し、ソフトバンクが約96億円をかけて全国の店舗の店頭システムを入れ替えるとしていたが、虚偽だった。配当を約束するとして出資を募ったという。 　清水、枡田両容疑者はデジタルトランスフォーメーションに関する統括部長と課長を務めていたが、事案発覚後の22年10月に懲戒解雇された。共に逮捕されたのは元アパレル会社代表取締役で風俗店従業員の森田真伍容疑者（41）=東京都港区=で、清水容疑者らとは知人同士という。ソフトバンクからの刑事告発を受け、警視庁が捜査していた。 ソフトバンク本社会議室に20人集め 　会議室には男性を含め約20人が集められており、3人が別に計約1億円を同様にだまし取っていたとみて調べている。 　逮捕を受け、ソフトバンクは「極めて悪質な行為であり重大な事案と受け止めすぐに警視庁に通報し、以降、捜査に全面的に協力してきた。引き続き捜査に協力する」とするコメントを出した。 　清水容疑者は、ロボットによる業務自動化（RPA）に関する共著がある。著書では大学卒業後、同業他社を経てソフトバンクに勤務し、全国の店舗のシステムやWEB開発の企画・設計を行ったとしていた。 　ソフトバンクは携帯電話の販売や通信サービスを手がけ、従業員数は約5万5千人、売り上げは約5兆9千億円（いずれも22年3月期の連結）。（山口啓太、福冨旅史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　農林水産省は8日、世界的な穀物の不作や有事の際、早めに政府対策本部を立ち上げて食料確保に努めるとする計画案を公表した。不足状況に応じて政府が「宣言」を出し、農家や商社に指示できる仕組みを作る。食料の配給や価格規制についても盛り込み、対応策を固めていく考えだ。 　計画案は「不測時における食料安全保障に関する検討会」で示された。農水省が今夏に設けた検討会で議論を進めており、年内にも報告書をとりまとめる。 　計画案では、官邸に政府対策本部を設置するのは食料不足が「予想」される段階とした。早めの対応で、穀物の増産や輸入拡大を農家や商社に要請する。 休耕地を活用し、イモ類や穀物優先の作付けも 　この要請後の状況に応じて… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　カンボジアから日本に特殊詐欺の電話をかけたなどとして、埼玉や北海道、三重、兵庫など9道府県警の合同捜査本部は8日午後7時35分、現地当局に拘束されていた20～42歳の日本人の男25人を、日本へ移送する飛行機内で詐欺と詐欺未遂の容疑で逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。 　25人を乗せた飛行機は同日午後9時50分に羽田空港に到着した。合同捜査本部は身柄を埼玉県内の警察署に移送して調べる方針。 　捜査関係者によると、全員が詐欺グループの「かけ子」役とみられ、被害は全国で少なくとも数億円に上るとみられる。9道府県警は男らが「闇バイト」を通じて指示役らから集められた可能性を視野にグループの全容解明を進める。 　逮捕容疑は今年8月15日ごろから同31日ごろの間、共謀してカンボジアから北海道の女性（当時70）に介護施設の入居をめぐるトラブルに巻き込まれたとするうその電話をかけ、解決料などの名目で現金45万円を詐取するなどしたというもの。男らは、東京都大田区のアパートの空き部屋に現金を送るよう女性に指示しており、合同捜査本部は仲間がいるとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　法務省は8日、今年の司法試験について、3928人（前年比846人増）が受験し、1781人（同378人増）が合格したと発表した。受験者、合格者ともに減少が続いていたが、いずれも8年ぶりに増加した。政府が目標とする合格者数「1500人」も4年ぶりに上回った。合格率は45・34%（同0・18ポイント減）だった。 　司法試験の受験にはこれまで、法科大学院を修了するか、予備試験の合格が必要とされていた。今年から法科大学院に在学中でも、一定の要件を満たせば受験できるようになった。在学中の受験者は1070人で、全体の3割近くを占めた。合格者数は637人で、合格率は全体を上回る59・53%だった。 　法科大学院別の合格者数は、京都大が最多の188人、慶応大と東京大が186人、早稲田大が174人と続いた。 　合格者のうち男性は1257人、女性は524人だった。合格者の平均年齢は26・6歳で、最年長は66歳、最年少は19歳だった。（久保田一道） 各法科大学院の合格状況（合格者数上位10校、人数は修了生と在学生の合計） 順位　　受験者数　合格者数　… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル