Jour : 22 novembre 2023

【動画】五輪招致に関する発言をめぐる問題で、40回以上「発言はいたしません」などと繰り返した馳浩知事=波絵理子撮影 　国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対して内閣官房報償費（機密費）を使って贈り物をした――。東京五輪の招致をめぐる石川県の馳浩知事の発言が波紋を広げている。馳氏は「事実誤認」として発言を撤回したが、何が誤認なのか、説明しようとしない。内容が事実なら、IOCの倫理規定に触れるおそれがあり、説明責任を問う声が強まっている。 　国会議員時代の2013年、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた馳氏。発言があったのは今月17日、都内での講演だった。 　安倍晋三首相（当時）から「金はいくらでも出す」「機密費もある」と言われた。開催都市を決める投票権を持つIOC委員のため、選手時代の写真アルバムを一冊20万円で作り、お土産として渡した――。関係者によると、そんな内容を語ったという。機密費は内閣の仕事を円滑に進めるために使えるとされ、使い道は公開されていない。それが明らかになった点でも注目が集まった。 40回繰り返された「回答は控える」 　その日のうちに発言を撤回し… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　子どもの頃に受けた性的虐待で心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、広島県の40代の女性が70代の実父に約3700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、広島高裁であった。脇由紀裁判長は、不法行為から20年で損害賠償の請求権が消える「除斥期間」を適用して女性の訴えを退けた一審判決を支持し、控訴を棄却した。女性側は上告する方針。 　高裁判決によると、女性は幼い頃から実父に下半身をなめられるなどし、小学生の時に姦淫（かんいん）され、虐待は中学2年のころまで続いた。10代後半ごろには当時を思い出して苦しくなったり怒りや恐怖の感情が表れたりした。その後は症状が収まっていたが、祖父母がいなくなった後の2018年1月以降に再び発症し、PTSDと診断された。 　争点は除斥期間の起算点や適用の可否だった。 除斥期間の起算点　どう認定 　一審・広島地裁は昨年10月、精神的苦痛が生じたのは遅くても20歳ごろだとし、これを起算点とする除斥期間は過ぎていたとして訴えを棄却。高裁もその判断を維持した。 　女性側は、社会生活に大きな… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮内庁の西村泰彦長官は22日の定例会見で、工事費用が高額との指摘がある秋篠宮邸の改修工事について改めて経緯を説明した。30日の秋篠宮さまの誕生日を前に宮内庁長官が会見で説明するのは珍しい。西村長官は理由について「宮内庁として折に触れ説明してきたが、色んな報道がなされている。今まで断片的に説明してきたので、今回まとめて最初から流れを説明した」と述べた。 　このタイミングでの経緯の説明について、西村長官は「私の判断」とし、秋篠宮さまには事前に伝えているとした。 　西村長官の説明によると、秋篠宮邸の改修は、1972年の竣工（しゅんこう）以来本格的な改修をしていなかった旧秩父宮邸部分の大規模改修と、代替わりで大幅増となった皇嗣職職員の執務環境の整備が主な目的と説明。そのうえで、工事費用の大部分を事務部分と、来客の待合などに使う公室部分が占めているとした。延べ床面積は約1・93倍になったが、増築部分の約66%が事務部分という。 　西村長官は「改修後も私室部分はほとんど増加していないことがこれまで十分伝わっていなかった」と述べた。 　さらに私室部分については、秋篠宮ご夫妻から、次女佳子さまなどの部屋を作らないなど様々な提案を受けて工事費を抑えようとしたが、事務部分や公室部分はコロナ禍に伴う工期延期などで工事費用が高額になったと説明。「少しでも工事費用を抑えたいという両殿下のお気持ちに対して、十分お応えできなかったこととなってしまい、宮内庁といたしましても大変心苦しく感じている」と締めくくった。（多田晃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることにした。ワンルームは不在率が高く、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う。24年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出す。 　市によると、条例による宅配ボックスの義務づけは県内では初めて。東京都江東区が24年からの適用を予定しているという。 　川口市内では、JR西川口駅周辺や蕨駅周辺で、ワンルームマンションが増加している。単身世帯が多く、居住者のごみ出しや駐輪などが問題になり、17年1月に「ワンルームマンション建築・管理条例」を施行。40平方メートル未満が15戸以上の新築が対象で、マンションの建築主らに駐輪場の設置やごみ出しのルール徹底などを義務化していた。 増えるワンルーム　高い再配達率 　条例制定後、対象となるワン… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　愛知県警は22日、南署警務課の巡査、白戸蓮容疑者（23）=名古屋市東区大幸4丁目=を住居侵入容疑で現行犯逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。県警の警察官が逮捕されたのは今年6人目。 　県警によると、白戸容疑者は22日午後3時半ごろ、同区内の13階建て集合住宅に住む20代女性方のベランダに侵入した疑い。女性と面識はないという。女性がベランダにいた白戸容疑者に気づき、一緒にいた30代の知人男性が取り押さえた。 　白戸容疑者は侵入した行為は認めつつ、「プラモデルの部品を落とし、その部品を取るためだった」と供述。だが、現場に部品は確認されなかったという。 　白戸容疑者は2019年に採用され、南署では留置管理業務に従事していた。 　川口孝・首席監察官は「被害者をはじめ県民に深くおわびする。今後の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故で東海地方への避難を余儀なくされた住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（松村徹裁判長）は22日、国に責任はないとの判断を示した。昨年6月の同種訴訟を巡る最高裁の判断を踏襲した形だ。 　判決は2002年に国が公表した地震予測「長期評価」について信用性があると認定。その上でこれに基づいて試算をすれば同年末には最大15・7メートルの津波の到来は「予見が可能だった」と指摘した。 　国が東電に対策を命じた場合、防潮堤などの設置という対策がなされた可能性が高かったと判断。だが、実際の津波は想定よりはるかに規模が大きかったため、仮に設置していたとしても「事故が回避できたとは認められない」と結論づけた。 　一方、東電に対しては住民120人に計約3億1900万円の賠償責任を認定。東電がこれまでに原告側に支払った計約2億4400万円を控除した約7500万円を住民89人に賠償するよう命じた。 　判決を受け、原子力規制委員会は「事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進め、適切な規制を行ってまいりたい」、東電は「判決内容を精査し、真摯（しんし）に対応してまいります」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　豚まんで有名な大阪市の食品会社「551蓬萊（ほうらい）」の男性社員（当時26）が自殺したのは、客から理不尽な要求を受ける「カスタマーハラスメント」（カスハラ）などが原因だとして、男性の母親が労災と認めるよう大阪地裁に提訴した。第1回口頭弁論が22日あり、国側は請求を棄却するよう求めた。 　訴状によると、男性は2015年3月に入社。同年9月から2年間、通信販売の電話受付を担当した。問い合わせやクレームへの対応が業務で、客から「回りくどい説明しやがって、ボケ」「お前なんか向いてないわ、その仕事」「死ね」といった暴言を受けることもあったという。 　17年10月にうつ病と診断されて休職し、18年6月に自殺。遺族の労災認定の申請に対し、大阪中央労働基準監督署は21年3月、「心理的負荷は強くなかった」として認めず、遺族補償金を不支給とする決定を出した。 　母親側はこの決定の取り消し… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今夏の記録的な猛暑を受けて、北海道教育委員会が道立学校の夏休み期間を「全国並み」に延長できるよう道立学校管理規則を改正した。来年4月1日から施行する。対象は道立高校と特別支援学校、通信制の有朋高校、道立中等教育学校だが、今後、市町村立の小、中学校などでも道教委に合わせて夏休み延長の動きが進む見込みだ。 　22日の教育委員会会議で決めた。夏休みと冬休みの総日数を現在の「50日以内」から「56日以内」に伸ばした。また、夏と冬の休業日数をそれぞれ「25日以内」とする規定を削除し、「校長が定める期間」に変更して現場の判断で柔軟に延長できるようにした。休業の総日数は都道府県教委が規則で定めているが、全国的には「56日以内」とする都府県が最も多い。 　道教委の規則は、市町村教委にとって指針的な位置づけだ。来年度からの夏・冬休み期間を決めるにあたり、混乱がないよう道立学校と市町村立学校の間で校長会などを通じて情報交換、意見交換するよう、道教委は促している。 夏の甲子園、決勝はもう2学期 　今回の変更で、地域の気象条… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】長野・軽井沢でクマを山に追い返す「ベアドッグ」の取り組みに密着した=小林一茂、遠藤和希撮影 　この秋、全国で相次ぐクマの被害。国内有数のリゾート地、長野県軽井沢町では、被害防止につなげようと人里に近づくクマを山に追い返す「ベアドッグ」と呼ばれる対策犬を全国に先駆け2004年に導入。クマとの共存をめざす取り組みが実を結び、10年を最後に人の生活域での人身被害がなくなるなど効果が表れている。 　小雨が降る11月中旬の午前4時過ぎ。真っ暗な林道。対策を進めるNPO法人「ピッキオ」の田中純平さん（49）が、注意深く軽ワゴンを走らせる。 　時折立ち止まっては、辺りにアンテナを向ける。一定の間隔で「ピッピッピ」と鳴るシグナルが、急に音が強くなる。いくつかの地点を巡って地図に線を引き、発信器がついたクマの位置を特定した。近くに、別荘などがあるエリアだ。 　後部座席のドアを開けると、ベアドッグのレラが飛び出してきた。山中をじっと見つめ、田中さんを見てクンクンと鳴く。 　「レッツゴー」 　一目散に林道側面の急坂を登… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル