Jour : 26 novembre 2023

　政府が防衛強化のための整備対象としてリストアップした空港や港湾は公表されていない。水面下で自治体への説明を始めた政府はメリットを強調するが、平時にどのように利用するかが見えないなか、自治体は困惑を隠せない。 　「南西諸島には、部隊運用上の有用性が高い空港や港湾もある。これらを整備し、自衛隊が利用できるようにすることが必要だ」 　木原稔防衛相は10月17日の記者会見で、空港や港湾といった公共インフラの「軍民両用（デュアルユース）」を進める重要性を訴えた。 　リストアップした空港や港湾については「調整している自治体名も含め、先方との関係もあるためお答えすることは困難」として明かさなかった。 　国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向けて設けられた政府の有識者会議で昨年10月、黒江哲郎・元防衛事務次官が「公共の港や空港で、様々な関係団体の反対があり、なかなか自衛隊がアクセスできない現状がある」との認識を示した。 作戦の幅広がり、侵攻に対応　国民保護も　政府強調　 　委員からは「公共インフラは有事に国民を守る重要な機能を担う。軍用と民生に分けず、国力としての防衛力という観点で一体として運用すべきだ」など積極的な活用を訴える声が上がり、政府が「特定重要拠点空港・港湾」（仮称）を指定し、予算編成の「特定枠」も設けるとした。 　政府は、空港と港湾を整備すれば、有事には作戦の幅が広がることで敵国の侵攻に対応しやすくなるというメリットがあるとする。海上保安庁の大型船などが接岸できるようになれば、一度に多くの人を避難させることができるとみる。 「アメ」と引き換え　訓練など日常的な利用も求める 　一方、有事の際だけでなく、訓練など日常的な利用も求めるため、地元の協力が不可欠となってくる。 　政府は、地元に経済効果があるという「アメ」を用意している。 　空港の滑走路の延伸や駐機場… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・田渕紫織2023年11月27日 6時00分 　デジタル空間では、報道機関が出すニュースへの「フリーライド（ただ乗り）」に拍車がかかり、報道の持続可能性が弱まっています。このまま弱っていけば、どうなるのでしょうか。報道にはどんな機能があり、記者が今後やっていくべきことはどんなことでしょうか。関西大の水谷瑛嗣郎准教授（メディア法）に聞きました。 「ニュース砂漠」になると 　――民主主義と報道は、どんな関係にありますか。 　私は、報道には二つの機能があると思います。 　まず、国家やプラットフォームなどの権力を監視する機能。権力が行っていることを白日のもとにさらし、事実を伝え続けてモニタリングすることです。権力がするべきことをきちんとしているか、権力を乱用していないかのチェックです。 　もう一つは、社会や経済、政治の運営に必要なニュースの価値判断をして優先順位をつける機能。毎日大量に起こる出来事の中から取捨選択して国民に提供する機能です。 　この二つの機能は、民主主義が回る上で不可欠です。だから、個人の「表現の自由」と違う枠組みで、報道機関には憲法上、「報道の自由」や「取材の自由」という特別な地位が与えられています。 　――二つの機能がなくなると、どうなりますか。 　米国などで、報道機関が消えて「ニュース砂漠」となった地域で懸念されていますが、権力監視が行き届かず緩んで、汚職や不正が起こりやすくなります。また、地元のことがニュースになりにくく、次の選挙のための判断材料がなくなってしまいます。 　日本でも新聞社やテレビ局の… この記事は有料記事です。残り2778文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　来年3月23日に開業する北大阪急行（北急）の延伸区間（千里中央―箕面萱野間）のレール敷設工事が終わり、レール締結式が26日、新駅となる箕面萱野駅（大阪府箕面市）であった。市や北急などの関係者約70人が参加した。 　上島一彦・箕面市長は「開業まで残り4カ月。工事の安全に細心の注意を払い、事故がないよう全力で取り組んでいく」とあいさつ。北急の内芝伸一社長は「住みやすく活力に満ちた沿線地域であり続けることに貢献していきたい」と述べた。 　出席者らは工具を使って「レール締結」をした。その後モーターカーがレールを走った。 　式終了後、箕面萱野駅のホームの駅名看板や案内サインが報道公開された。北急は、来年3月の延伸に合わせ、緑地公園駅から箕面萱野駅までの駅名看板と案内サインのデザインを一新する予定で、デザインの変更は約30年ぶりになるという。（瀬戸口和秀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　強い冬型の気圧配置の影響で、26日は全国的に冬の寒さが広がった。北海道を中心に積雪もみられた。 　気象庁によると、26日朝の最低気温は東京5・3度、大阪5・2度、福岡6・1度で、それぞれ今季最低を記録した。東京の日中の最高気温は9・5度で、1月中旬並みの寒さだった。北日本では特に冷え込み、北海道弟子屈（てしかが）町の川湯と同占冠（しむかっぷ）村の最低気温は零下13・1度で、全国で最も低かった。 　雪の深さは同日午後5時時点で、青森市の酸ケ湯（すかゆ）で55センチ▽北海道滝川市で43センチ▽同幌加内町で41センチなどを観測した。 　29日から12月3日にかけても、北日本から西日本で冬型の気圧配置になる見込みという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「行けえー！」と絶叫が田園地帯に響いた。 　福岡県飯塚市鯰田の田んぼで26日、飛距離1メートルにつき新米100グラムがもらえる「やり投げ大会」が開かれた。111人が出場し、真剣な表情でやりを放った。 　地元有志でつくる実行委員会が地域振興の目的で2015年から毎年開き、今回で9回目。イネの切り株が残る田んぼが会場で、参加料は500円。賞品は会場や付近で収穫された新米だ。 　今回は、4歳女児から76歳の高齢男性まで老若男女が参加した。市内を中心に、東京都や埼玉県から来た人もいた。 　秋晴れの下、参加者は長さ2… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　茨城県は26日、同県笠間市の養鶏場で、高病原性が疑われる鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。この養鶏場では約7万2千羽の採卵鶏が飼育されている。 　養鶏場の管理者が同日、県に通報し、家畜防疫員が現地で簡易検査を実施したところ一部で陽性が見つかった。養鶏場では感染を疑う症状が認められた時から、移動を自粛。遺伝子検査で高病原性と確認されれば、殺処分などの防疫措置がとられる。 　県内では昨年11月から今年2月にかけて、高病原性鳥インフルエンザと確認された6農場の約430万羽が殺処分された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　防衛力を強化するため、政府が全国の空港と港湾を整備する「公共インフラ整備」を進めようとしています。どんな背景や課題があるのでしょうか。 　Q　防衛力を高めるための公共インフラ整備とは。 　A　政府は昨年末に公表した防衛方針の文書で、空港や港のような施設を整備すると明記した。例えば、戦闘機が離着陸できるよう空港の滑走路を長くしたり、大きな艦艇が接岸できるよう港の海底を深く掘ったりする。予算は検討中だが、サイバーなど他の防衛関連分野も含めて2027年度に1兆円を見込む。 　Q　なぜ、米軍や自衛隊の基… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　佐賀県鹿島市の養鶏場で確認された鳥インフルエンザについて、県は26日、この養鶏場の鶏計3万8265羽の殺処分を終えたと発表した。県は同日から鶏舎内のフンや飼料の回収、殺処分した鶏や卵などを密閉容器に詰める作業を進め、焼却処分を始めている。 　この養鶏場では24日午後、死ぬ鶏が増えたとして県西部家畜保健衛生所に通報。25日朝には遺伝子検査で陽性が確定したことから、同日午前9時から殺処分を開始。26日午後2時50分に終えた。 　26日午後4時までに県や鹿島市などの職員ら、のべ1062人が殺処分や現地対策本部、県内7カ所に設けた消毒ポイントでの作業などに従事した。県では、これまでに鳥インフルエンザを4回、この夏には豚熱でも殺処分を経験し、「これまでの経験もあり、全体的にトラブルなく終えることができた」（落合裕二副知事）としている。 　殺処分した鶏は、今回、農場… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】東京都杉並区高円寺南5丁目で起きた住宅火災=読者提供 　東京消防庁によると、26日午後8時40分ごろ、東京都杉並区高円寺南5丁目の住宅から出火し、計5棟（計約280平方メートル）が焼けた。60代の男性が行方不明になっており、別に1人が負傷したという。これ以上、周辺に燃え移る可能性は低いという。 　現場はJR高円寺駅から南東約600メートルにある住宅密集地。 　周辺でアルバイトをしていた男性（16）は、同日午後9時半ごろに火災現場付近を通りかかった。 　燃えている一軒家の前に高齢女性が座り込んでいて「助けて」と叫んでいたという。男性はしばらく付き添ったといい、その間女性は「おじいちゃんを助けて」と話していたという。行方不明の男性との関係性は不明だという。（比嘉展玖、河原夏季） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　防衛力強化のために全国の空港と港湾の整備を進める「公共インフラ整備」の原案が政府関係者への取材でわかった。自衛隊などが使いやすいよう延伸や拡張する候補地として、全国の空港14施設と港湾24施設の計38施設を選定している。政府は平時も訓練などで使うことを目指しているが、地元住民の理解が欠かせないため、空港などを管理する自治体が受け入れるかどうかが焦点となる。 　政府関係者によると、整備の関連費用は来年度予算に盛り込む方針という。候補地は非公表。整備をするには、空港や港湾を管理する自治体の申請や合意が必要なため、水面下で自治体との協議を始めている。 　原案などによると、政府は、有事の際の部隊の展開や、国民保護を主な目的とし、空港や港湾の強化を図ろうと計画。自治体と協議し、平時から自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に利用できる枠組みも設けるとしている。 　中国の軍備増強に合わせて進める防衛力の「南西シフト」の一環で、38施設のうち約7割の28施設（14空港、14港湾）が沖縄・九州に位置する。 　特に沖縄の島々は滑走路の長… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル