Jour : 30 novembre 2023

　国が生活保護基準額を2013年～15年に引き下げた改定を巡る訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は30日、愛知県内の受給者13人の生活保護費を減額した決定の取り消しと国家賠償を命じた。長谷川恭弘裁判長は改定について「統計等の客観的な数値との合理的関連性を欠く」として生活保護法に反すると指摘。厚生労働相には「重大な過失がある」との判断も示した。 　改定を適法とした20年の一審・名古屋地裁判決を取り消した。同種訴訟は全国各地で30件。控訴審判決は2件目で、改定の違法性が示されたのは初めて。国賠を認めたのは一連の訴訟で初。地裁判決22件のうち、原告側が勝訴したのは過半数の12件。原告側が勝訴する割合が約1割の行政訴訟では、異例の展開をみせている。 　国は13年から生活保護費のうち、食費など日常生活に必要な「生活扶助」の基準額を最大10%引き下げ、計約670億円を削減する改定をした。訴訟では、国が改定で用いた二つの「調整」の是非が争点となった。 　判決は、基準額の検証などを行う専門家部会が示した数値を基準額に反映する際、国が増減額の幅を二分の一にした「ゆがみ調整」について、国民や専門家に非公表のまま根拠なく行われたと認定。08～11年の物価下落を踏まえて算定した「デフレ調整」については、厚労相が独自の数字を使って受給者の消費実態とかけ離れた下落率を導き出したとし、「専門的知見との整合性に欠ける」と指摘。いずれの調整も違法だと判断した。 　その上で、これらの調整を一体的に行ったことは「著しく合理性を欠く」と非難。厚労相の裁量権の範囲を超えた違法な改定だったとし、国家賠償法上の違法性もあると結論づけた。 　判決は受給者らが問題となった改定で被った損害の大きさについても言及。「受給者らは9年以上、更に余裕のない生活を強いられ、相当な精神的苦痛を受けた」としつつ、「（減額決定を）取り消しても、その全てが慰謝されるものではない」と述べ、原告13人に1人1万円の賠償をするよう国に命じた。 　厚生労働省は「当時の改定について、適法であると認められなかったものと承知している。今回の判決内容の詳細を精査し、関係省庁や被告自治体と協議した上、今後、適切に対応したい」とコメントした。（高橋俊成、伊藤智章、前川浩之） 　2013～15年の生活保護基準額引き下げの取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋高裁は30日、原告の受給者らの逆転勝訴を言い渡した。「完全勝訴」の旗が掲げられ、「やった」と声が上がった。報告集会では、昨今の物価高が追い打ちとなり、苦しい生活を口にする原告もいた。 　集会では弁護士たちが次々に立ち上がり、「歴史的判決」「司法が役割を果たした」などと報告するたび、100人近い原告や支援者から拍手がわいた。 　引き下げ根拠とされたデフレ調整などの厚生労働省の手法について、判決は「裁量権の逸脱」「乱用」を指摘。報道されるまで一部の判断過程の説明を怠ったことにも触れており、原告側は「圧勝」と言える展開だった。集会も、一審判決時とはまるで違う雰囲気で、時折笑いも出た。弁護団事務局長の森弘典弁護士も「最低最悪だった一審判決から、きょうは最高最良の判決だ」と語った。 　集会の冒頭で団長の内河恵一… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府岸和田市は30日、市内の小学校で2020年12月、体育館で掃除をしていた当時小学5年生の男子児童が足を滑らせた際、めくれあがった木製の床材が児童の左足のふくらはぎを貫通し、太ももに刺さるけがを負っていたことを明らかにした。 　市によると、男子児童はモップがけをしていた際に足を滑らせ、左ひざを曲げて尻もちをつくようにした際、老朽化していた床材がめくれあがった。とがった先端がふくらはぎを貫いて、さらに太ももの裏に刺さったという。 　治療に2年数カ月かかり、後遺障害でしびれが残る可能性があることから、市は慰謝料として一部前払いした分を含め、約590万円を支払うことで和解したと説明している。12月7日に開会する定例市議会で専決処分議案を提出し、議会の承認を求める。 　床材はそれまでは破損していなかったという。市は市内の学校施設の緊急の安全点検を実施し、必要な場合は補修も済ませたとしている。（田中章博） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アジアリーグアイスホッケーは30日、臨時総会を開き、今季のリーグ出場資格を停止していた「ひがし北海道クレインズ」（釧路市）の脱退を承認した。クレインズはコロナ禍での経営悪化から給与未配などのトラブルが続き、所属選手18人と監督・コーチが離脱。来季の復帰を目指したが、リーグ関係者によると、財政状況の改善が見通せなかったという。 　元クレインズの選手らが所属する新チームの「北海道ワイルズ」は現在、新規加入申請を目指し、リーグ側と協議を続けている。来季参加への申請期限は12月末で、武田芳明チェアマンは「期限までに審査に足る申請が出されれば粛々と審査する」とコメントした。（古源盛一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高速道路の通行料に応じて利用顧客に付与される「ETCマイレージサービス」のポイントについて、北九州市小倉北区のカード貸与業者が顧客に還元せず自社収益としていたとして、西日本高速道路（NEXCO西日本）など高速道路4社は29日、業者が発行した全ID約3万9千件と収益の約1億1千万円相当のポイントを抹消したと発表した。 　関係者によると、この業者は北九州市小倉北区の「未来」。業務提携する組合や自社のウェブサイトを通じて顧客を募り、中小企業など法人向けにETCカードを貸与する事業をしている。 　未来によると、ETCカードの貸出先から5%または8%の手数料を徴収していたが、このうち手数料が5%の顧客には、通行料に応じて得られたポイントを還元していなかったという。NEXCO西日本は、この部分を規約違反となる収益とみなし、発行したETCカードIDの抹消を決定したという。規約により、未来は3年間、サービスの新規登録ができなくなる。 　未来の広報担当者は、朝日新聞社の取材に、「信用力がない人にもカードを貸しているため、手数料が安い顧客には、ポイント還元はないと説明している」と認めている。今後の対応は検討するとしている。 　ETCマイレージサービスでは法人・個人のID約1千万件（10月末現在）が登録されており、今後、不正防止のための規約変更などを検討するという。（安斎耕一、興津洋樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県警岡崎署の留置場で昨年12月に勾留中の男性（当時43）が死亡した事件で、留置管理を適正に行わなかったなどとして県警などは岡崎署長ら幹部を含む署員10人超を懲戒処分にする方針を固めた。署長が減給となるほか、停職となる署員も出る見込みだ。他にも多数の署員らが本部長注意など内規上の処分を受ける見通し。警察関係者への取材でわかった。 　署の留置主任官の警部らが県警の調べに男性の衰弱を認識していたと認めつつ、「医師にみせておくべきだった」という趣旨の供述をしていることも判明。県警はこの警部ら署員数人を1日にも業務上過失致死容疑で書類送検する方針。署長ら警視級以上の幹部の立件は見送る。ただ、内規で義務づけられた留置場の巡視を怠ったなどとして人事上の処分を下す方針だ。 　警部については保護室内で横たわった男性を足で押したとする特別公務員暴行陵虐容疑のほか、留置管理に関する書類に虚偽の内容を記載したとする虚偽公文書作成容疑でも送検される。事件を巡って立件される署員らは計10人弱となる見通しだ。 　男性は昨年11月25日に逮捕され、勾留中の12月4日未明に高度の脱水による腎不全で亡くなった。精神疾患があり、留置場で暴れたために保護室に隔離され、身体を100時間以上ベルト手錠などで拘束された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年5月に創刊30周年を迎えた結婚情報誌「ゼクシィ」の新たな広告は、法律婚以外の選択をしたカップルをモデルにした。多様なカップルの選択を「当たり前」として受け入れられる世の中になってほしいとの願いを込め、打ち出したという。 　同誌では、これまでは「男女の結婚（法律婚）」を中心に取り上げることが多かった。今回は節目のタイミングで「法律婚はできなくても、自分たちなりの幸せを体現している人たちを応援したい」と、キャッチコピーも「あなたが幸せなら、それでいい。」とした。 　12月からは、多様な選択をしたカップルの姿に新キャッチコピーを付けた屋外広告を東京都内の複数の場所で掲出するキャンペーンも実施。同誌の森奈織子統括編集長は「多様な選択をしたカップルを応援するスタンスを、もっと世の中にも発信していきたい」と話している。（中井なつみ） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　Q　墜落（ついらく）事故が起きたオスプレイとは？ 　A　両翼（りょうよく）の先端（せんたん）についているプロペラ部分の向きが変えられる輸送機だ。上に向けてヘリのように垂直に離着陸（りちゃくりく）したり、前に傾（かたむ）けて固定翼機のように高速で飛んだりできる。名前は、急降下して魚を捕（と）る鳥の「ミサゴ」の英語名から取っている。米軍が1980年代に開発を始め、2007年に実戦配備した。 　今回墜落したのは米空軍が運用するCV22だが、このほか米海兵隊がMV22、陸上自衛隊がV22を運用している。エンジンやシステムは基本的に同じものだが、民間人救出や対テロの特殊（とくしゅ）作戦にかかわる部隊が乗りこむCV22には、夜間飛行にも対応した機能が備わっており、高性能とされている。 　Q　これまでの輸送機との性能上の違（ちが）いは？ 　A　陸自のオスプレイでみる… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍輸送機オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は30日、米軍側に対し、捜索救助活動を除いて、安全が確認できるまでの間は飛行を停止するよう要請した。ただ、沖縄ではこの日も米海兵隊のオスプレイが相次いで飛行し、住民の不安感が高まる。日米が防衛力の「南西シフト」を進めるなか、今後の配備計画に影響する可能性もある。 　政府の対応は「米国からの情報を見て判断するしかない」（首相周辺）と後手に回り続けた。 　最初に墜落事故について会見した宮沢博行防衛副大臣は「墜落」を認めず、「不時着水した」と強弁。その理由を「米国側から説明を受けているが、最後の最後までパイロットは（機体のコントロールを）がんばっていらっしゃったということで、不時着水という言葉だ」と主張した。29日夜、岸田文雄首相は、飛行停止要請について問われると、「事故の実態を確認した上で、何が必要か、何が求められるのかを検討した上で考えるべき課題だ」と述べ、慎重な姿勢を見せた。官邸幹部も「状況が分からないのに飛行停止なんてできない」と言い放った。 　ただ、政府関係者によると、政権内では当時、飛行停止要請のタイミングについて、原因判明の「前」か「後」かで意見が割れ、首相は「前」に傾いていたという。最終的に、首相は、2016年に沖縄県名護市沿岸部での米軍オスプレイの事故に世論の強い非難が起きたことを教訓に踏まえ、関係省庁に対応を指示したという。 　結局、防衛省が実際に米軍に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR九州は11月30日、利用客が特に少ない赤字路線の指宿枕崎線（鹿児島県）指宿―枕崎間で、将来の地域交通のあり方について議論を進めたいと鹿児島県に申し入れたと発表した。同社から沿線自治体に話し合いを働きかけたのは初めてで、将来的に存廃議論に発展する可能性もある。 　2022年度の同社の線区別収支では、全21路線59区間のうち、10路線12区間で1キロあたりの1日の平均利用者数が1千人未満でいずれも赤字。このうち同線の指宿―枕崎間（営業42・1キロ）の利用者数はワースト3位の220人だった。民営化の1987年度と比べると77%減となっている。 　鉄道路線の将来像を巡っては、今年10月、改正地域公共交通活性化再生法が施行され、鉄道事業者や沿線自治体の要請で国が必要と認めれば存廃を含め方向性を考える協議の場が設けられる。対象となるのは輸送密度1千人未満の区間だ。 　この日の定例会見で古宮洋二… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福島県伊達市は11月30日、性的マイノリティーの人権を尊重し、同性同士などのカップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を2024年1月4日から始める、と発表した。福島県内の自治体では初めて。全国でも福島県だけ導入を決めた自治体が一つもなかったが、伊達市の決定により、制度の「空白県」は解消される見通しとなった。 　同日、記者会見を開いた須田博行市長は「一人ひとりが自分の色で輝ける社会をめざしている」とした上で、「（性的少数者は）社会に一定程度いらっしゃる。（当事者から）要望がある無しに関わらず制度をつくり、周知し、多様な性に対する理解を深めていきたい」と話した。 　同制度は、同性婚が法的に認められていない日本で、自治体が性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係と認めるもの。法的拘束力はないが、行政や民間によるサービスを受けやすくなる。 　制度の活用を希望するカップルはまず、市に宣誓書を提出する。市は宣誓証明カードなどを発行する。制度の適用を受けたカップルは、市営住宅へ入居したり、「だて結婚新生活支援事業補助金」の対象となり、家賃や引っ越し代などとして最大90万円を受け取ったりできる。市によると、市内で同居しているか、2週間以内に転入を予定しているなどの成人カップルが対象だ。 　今春、市男女共同参画プラン… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル