Mois : novembre 2023

　天皇、皇后両陛下や皇族方の予定を毎週更新します。皇室の方々は様々な行事や式典、宮中祭祀（さいし）などに出席しています。紙面では掲載しきれない公務も紹介します。 　宮内庁は11月27日～12月3日の予定を発表しました。天皇、皇后両陛下は11月28日、皇居・宮殿でベトナムの国家主席夫妻と会見し、昼食会を催します。 　予定や表記は宮内庁の発表などを元に紹介しています。前の週の金曜日までに発表されたもので、予定は変更されることがあります。 … Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内の公立中3年生が対象の英語スピーキングテストが26日、都内各地であった。通信教育大手ベネッセコーポレーションが運営を担う最後のテスト。結果は1月中旬以降の返却となり、来春の都立高入試の合否判定に用いる。都教委によると、現時点で試験での大きなトラブルは確認されていないという。 　テストは都立高校など227カ所で、国立や私立中生らも含め計約7万人が受験した。会場数は昨年（197カ所）より2割弱増えた。 　初の都立高入試活用となった昨年11月の試験日は欠席連絡を受ける電話回線が一時つながりにくくなったり、複数の生徒が会場を誤って遅刻したりするトラブルを確認。一方、今年は「会場数カ所で机の配置の確認を行った関係で入室時間が若干遅れたが、試験自体は予定時刻に始まっている。現時点で、大きなトラブルは報告されていない」（都教委）という。 　試験問題と解答例は27日午後5時ごろに都教委ホームページで公表する予定。けがや病気などやむを得ない事情で本試験を欠席した生徒は12月17日の予備日に受験ができる。 　来年1～3月には公立中1、2年生を対象とした英語スピーキングテストを予定しており、今後の運営は英国の公的な国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルが担う。（本多由佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県には47都道府県で唯一、男女共同参画に関する条例がない。その県が、12月定例県議会に「多様性の尊重」をめざす新たな条例案を提案した。男女共同参画条例の趣旨を含むとされ、LGBTQ（性的少数者）ら様々な人々を念頭に個人の尊重をうたう。熊谷俊人知事が知事選の公約に掲げた「肝いり」だが、選挙で真っ向から争った自民の意向も条例案に色濃く反映された。どんな条例なのだろうか。 　条例案は、性別や障害の有無、国籍、性的指向・性自認など、社会を構成する人々の様々な違いを挙げ「多様性が尊重され誰もが活躍できる社会」づくりの推進を目的に掲げる。 差別禁止を盛り込まず 　県政策企画課によると、策定にあたり同種の他県条例を検討した。秋田（2022年4月施行）、埼玉（22年7月）、山梨（23年3月）などだ。いずれも罰則規定はないが、条項を設けて「差別などの禁止」を明記する。 　一方、千葉県の条例案は差別… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が防衛強化のための整備対象としてリストアップした空港や港湾は公表されていない。水面下で自治体への説明を始めた政府はメリットを強調するが、平時にどのように利用するかが見えないなか、自治体は困惑を隠せない。 　「南西諸島には、部隊運用上の有用性が高い空港や港湾もある。これらを整備し、自衛隊が利用できるようにすることが必要だ」 　木原稔防衛相は10月17日の記者会見で、空港や港湾といった公共インフラの「軍民両用（デュアルユース）」を進める重要性を訴えた。 　リストアップした空港や港湾については「調整している自治体名も含め、先方との関係もあるためお答えすることは困難」として明かさなかった。 　国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向けて設けられた政府の有識者会議で昨年10月、黒江哲郎・元防衛事務次官が「公共の港や空港で、様々な関係団体の反対があり、なかなか自衛隊がアクセスできない現状がある」との認識を示した。 作戦の幅広がり、侵攻に対応　国民保護も　政府強調　 　委員からは「公共インフラは有事に国民を守る重要な機能を担う。軍用と民生に分けず、国力としての防衛力という観点で一体として運用すべきだ」など積極的な活用を訴える声が上がり、政府が「特定重要拠点空港・港湾」（仮称）を指定し、予算編成の「特定枠」も設けるとした。 　政府は、空港と港湾を整備すれば、有事には作戦の幅が広がることで敵国の侵攻に対応しやすくなるというメリットがあるとする。海上保安庁の大型船などが接岸できるようになれば、一度に多くの人を避難させることができるとみる。 「アメ」と引き換え　訓練など日常的な利用も求める 　一方、有事の際だけでなく、訓練など日常的な利用も求めるため、地元の協力が不可欠となってくる。 　政府は、地元に経済効果があるという「アメ」を用意している。 　空港の滑走路の延伸や駐機場… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・田渕紫織2023年11月27日 6時00分 　デジタル空間では、報道機関が出すニュースへの「フリーライド（ただ乗り）」に拍車がかかり、報道の持続可能性が弱まっています。このまま弱っていけば、どうなるのでしょうか。報道にはどんな機能があり、記者が今後やっていくべきことはどんなことでしょうか。関西大の水谷瑛嗣郎准教授（メディア法）に聞きました。 「ニュース砂漠」になると 　――民主主義と報道は、どんな関係にありますか。 　私は、報道には二つの機能があると思います。 　まず、国家やプラットフォームなどの権力を監視する機能。権力が行っていることを白日のもとにさらし、事実を伝え続けてモニタリングすることです。権力がするべきことをきちんとしているか、権力を乱用していないかのチェックです。 　もう一つは、社会や経済、政治の運営に必要なニュースの価値判断をして優先順位をつける機能。毎日大量に起こる出来事の中から取捨選択して国民に提供する機能です。 　この二つの機能は、民主主義が回る上で不可欠です。だから、個人の「表現の自由」と違う枠組みで、報道機関には憲法上、「報道の自由」や「取材の自由」という特別な地位が与えられています。 　――二つの機能がなくなると、どうなりますか。 　米国などで、報道機関が消えて「ニュース砂漠」となった地域で懸念されていますが、権力監視が行き届かず緩んで、汚職や不正が起こりやすくなります。また、地元のことがニュースになりにくく、次の選挙のための判断材料がなくなってしまいます。 　日本でも新聞社やテレビ局の… この記事は有料記事です。残り2778文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　来年3月23日に開業する北大阪急行（北急）の延伸区間（千里中央―箕面萱野間）のレール敷設工事が終わり、レール締結式が26日、新駅となる箕面萱野駅（大阪府箕面市）であった。市や北急などの関係者約70人が参加した。 　上島一彦・箕面市長は「開業まで残り4カ月。工事の安全に細心の注意を払い、事故がないよう全力で取り組んでいく」とあいさつ。北急の内芝伸一社長は「住みやすく活力に満ちた沿線地域であり続けることに貢献していきたい」と述べた。 　出席者らは工具を使って「レール締結」をした。その後モーターカーがレールを走った。 　式終了後、箕面萱野駅のホームの駅名看板や案内サインが報道公開された。北急は、来年3月の延伸に合わせ、緑地公園駅から箕面萱野駅までの駅名看板と案内サインのデザインを一新する予定で、デザインの変更は約30年ぶりになるという。（瀬戸口和秀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　強い冬型の気圧配置の影響で、26日は全国的に冬の寒さが広がった。北海道を中心に積雪もみられた。 　気象庁によると、26日朝の最低気温は東京5・3度、大阪5・2度、福岡6・1度で、それぞれ今季最低を記録した。東京の日中の最高気温は9・5度で、1月中旬並みの寒さだった。北日本では特に冷え込み、北海道弟子屈（てしかが）町の川湯と同占冠（しむかっぷ）村の最低気温は零下13・1度で、全国で最も低かった。 　雪の深さは同日午後5時時点で、青森市の酸ケ湯（すかゆ）で55センチ▽北海道滝川市で43センチ▽同幌加内町で41センチなどを観測した。 　29日から12月3日にかけても、北日本から西日本で冬型の気圧配置になる見込みという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「行けえー！」と絶叫が田園地帯に響いた。 　福岡県飯塚市鯰田の田んぼで26日、飛距離1メートルにつき新米100グラムがもらえる「やり投げ大会」が開かれた。111人が出場し、真剣な表情でやりを放った。 　地元有志でつくる実行委員会が地域振興の目的で2015年から毎年開き、今回で9回目。イネの切り株が残る田んぼが会場で、参加料は500円。賞品は会場や付近で収穫された新米だ。 　今回は、4歳女児から76歳の高齢男性まで老若男女が参加した。市内を中心に、東京都や埼玉県から来た人もいた。 　秋晴れの下、参加者は長さ2… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　茨城県は26日、同県笠間市の養鶏場で、高病原性が疑われる鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。この養鶏場では約7万2千羽の採卵鶏が飼育されている。 　養鶏場の管理者が同日、県に通報し、家畜防疫員が現地で簡易検査を実施したところ一部で陽性が見つかった。養鶏場では感染を疑う症状が認められた時から、移動を自粛。遺伝子検査で高病原性と確認されれば、殺処分などの防疫措置がとられる。 　県内では昨年11月から今年2月にかけて、高病原性鳥インフルエンザと確認された6農場の約430万羽が殺処分された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　防衛力を強化するため、政府が全国の空港と港湾を整備する「公共インフラ整備」を進めようとしています。どんな背景や課題があるのでしょうか。 　Q　防衛力を高めるための公共インフラ整備とは。 　A　政府は昨年末に公表した防衛方針の文書で、空港や港のような施設を整備すると明記した。例えば、戦闘機が離着陸できるよう空港の滑走路を長くしたり、大きな艦艇が接岸できるよう港の海底を深く掘ったりする。予算は検討中だが、サイバーなど他の防衛関連分野も含めて2027年度に1兆円を見込む。 　Q　なぜ、米軍や自衛隊の基… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル