Mois : novembre 2023

　三重県鈴鹿市にある県史跡「神戸（かんべ）の見付（みつけ）」の石垣が、幅1メートルほどにわたり、真っ黒なスプレーで落書きされていたことがわかった。この石垣は、油性ペンで数字が書き込まれる事案が7月に判明したばかり。繰り返される文化財の受難に、担当者は頭を抱えている。 　被害があったのは史跡東側の石垣の壁面。22日午前8時10分ごろ、若い男が落書きをしているのを自治会長らが見つけ、声をかけると逃げていったという。現場に駆けつけた市文化財課の職員が幾重にも円を描いたような落書きを確認し、鈴鹿署にも通報した。 　石垣では7月にも、付近のごみ集積所の目印として収集業者が油性ペンで数字を書き込んでいたことが判明。県教委の助言を受けた文化財課の職員が、除光液で数字を薄くする作業に追われた。 　文化財課の担当者は「今回は明らかな落書き。二度としてほしくないし、絶対にやめてほしい」と憤る。近く史跡の「毀損（きそん）届」を県教委に出し、石垣を傷つけずに復旧する方法を相談するという。神戸の見付は鈴鹿市須賀3丁目から神戸8丁目にまたがる市所有の県史跡で、住宅街にある。伊勢街道神戸宿の北の入り口で、江戸時代には木戸があった場所と伝わる。（山本知弘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR大阪駅に隣接するグランフロント大阪の「うめきた広場」（大阪市北区）に24日、スケートリンク「ウメダ☆アイスリンク　つるんつるん」がオープンした。 　20×27メートルのリンクには本物の氷が張られていて、大阪駅前のビル群に囲まれた屋外でアイススケートが楽しめる。今年で10回目の開催で、親子連れやカップルなどが初滑りを楽しんでいた。来年2月25日まで。滑走料は貸し靴料込みで、大人1900円、大学生1700円、高校生1600円、中学生以下1400円。 　大阪管区気象台によると、日本海側から入り込む寒気の影響で今週末は日中の気温が上がりにくく、関西各地は最低気温が12月中旬並みに冷え込む予想だという。（田辺拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京維新の会は24日、4月の東京都江東区議選の期間中に公認候補が有料のインターネット広告を流していた、と発表した。公職選挙法では選挙運動で候補者名を示した有料ネット広告を出すことを禁じている。区議は警察に申し出ており、東京維新は「司法判断の結果を待って厳正に対処していく」としている。 　東京維新によると、有料ネット広告を出したのは、千田昌寛区議（43）。告示日の4月16日、SNSなどで70秒の動画広告を掲載し、周囲からの指摘を受けて翌日に取り下げた。広告費は計6959円だったという。 　江東区では、同時に実施された区長選で元自民党衆院議員の木村弥生氏の陣営が、投票を呼びかける有料ネット広告を配信。公選法違反容疑で東京地検特捜部の捜査を受け、木村氏は初当選からわずか半年余りで辞職した。 　東京維新は今月21日になって、外部からの指摘を受けて問題を把握。千田区議は「違法との認識はなかった」と説明しているという。東京維新は幹事長の音喜多駿参院議員の名前で「今後こうした認識の相違による選挙違反が起こることのないよう再発防止に努める」とのコメントを出した。 　日本維新の会の馬場伸幸代表は同日、報道陣の取材に「無料と有料との勘違いをしていたと聞いている。すぐに削除したということで、これは私はケアレスミスの範疇（はんちゅう）に入るのではないかなと思う」と話した。（土舘聡一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件への対応をめぐり、理事会で辞任を求められた酒井健夫学長と沢田康広副学長（競技スポーツ担当）が、勧告を受け入れない方針であることが24日、関係者への取材で分かった。 　22日に行われた理事会では、一連の問題の責任の所在について議論され、酒井学長には年度末での、沢田副学長には即時の辞任が提案された。理事会で結論は出ず、2人は、27日までに勧告を受け入れるかどうかの回答を求められたという。 　林真理子理事長に対しては、減給50%（6カ月）が提案され、本人が受け入れる意向を示したという。（山本知佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道南部の福島町の大千軒岳（標高1072メートル）で登山中の大学生の男性（22）が死亡した事故で、道警松前署は24日、遺体の近くにあったヒグマの死骸の胃の内容物を分析した結果、大学生のDNA型と一致したと発表した。道ヒグマ対策室によると、今年度のヒグマによる人身事故は6件で、死者2人、負傷者7人となった。 　署によると、大学生は10月29日に入山してヒグマに襲われたとみられる。2日後の31日、標高550メートル付近で消防隊員3人がヒグマに襲われたが、ナイフでのど元を刺すなどして撃退。その後、大学生が戻っていないことがわかり、11月2日に隊員らが襲われた場所から約50メートル離れた沢で遺体が見つかった。 　その近くで死んでいたヒグマはのど元の傷が致命傷だったことから、ヒグマ対策室は同じヒグマによる人身事故と判断した。（野田一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　凍える寒さの中で起きた2011年3月の東日本大震災の被災地では、地震や津波から助かった命も、避難中に低体温症などで奪われた。冬場の避難時にどう身を守っていくか。自治体や住民も備えを進めている。 　震災で津波に襲われた宮城県気仙沼市の介護老人保健施設「リバーサイド春圃（しゅんぽ）」。当時、施設長だった猪苗代（いなわしろ）盛光さん（75）は2階で胸まで海水につかり、次々と沈んでいくお年寄りを見た。利用者約130人の平均年齢は80歳超で、8割が車椅子を必要としていた。津波で47人が亡くなった。 　悲劇は、これにとどまらなかった。 　生き延びた利用者やスタッフは翌日、高台にある中学校の体育館に避難した。「安全を確保できた」。ほっとできたのはつかの間だった。 　この日の最低気温はマイナス… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道苫小牧市にデータセンターの建設を予定するソフトバンクの宮川潤一社長が24日、札幌市中央区の北海道庁を訪れ、鈴木直道知事と面会した。 　宮川氏は2年半ほど前から鈴木知事と話し合ってきたことを明かした上で、冷涼な北海道の気候のおかげでサーバーを冷却するための電気代の大幅な節約が見込めることなどメリットを挙げつつ、「東京や大阪などデータニーズがあるところからちょっと離れており、（通信に）遅延がある」といった不利な点についても言及。インターネットの基幹回線の整備や、通信の遅延があまり問題とならないというAI（人工知能）の学習モデルづくりなどを主たる用途にすることで、地理的課題を克服する考えを示した。また、再生可能エネルギーを夜間などにも供給ができるように蓄電設備や水力などの電源開発を進める考えも示した。 　データセンターは東京と大阪の大都市圏に約8割が集中しているといい、災害を初めとした様々なリスクへの備えから分散化を進めるため、同社は国からの最大300億円の補助金を受ける。総事業費は650億円超で、2026年の稼働を目指している。（松尾一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 野間あり葉 谷瞳児 東郷隆2023年11月24日 17時00分 　総務省が24日に公表した2022年の政治資金収支報告書で、自民党の3派閥が開いた政治資金パーティーをめぐり、記載が義務づけられている収入の一部が記されていない疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。国会では自民5派閥の21年までの収支報告書でのパーティー収入の不記載が追及されているが、最新の収支報告書でも同様の問題がある可能性が出てきた。 　自民5派閥の不記載について、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で東京地検に告発している神戸学院大の上脇博之教授は、24日公表の収支報告書で見つかった3派閥のケースについても規正法違反に当たると指摘。新たに告発を検討するという。 　規正法は、政治資金パーティー1回につき20万円を超える券の購入者について、名前や金額を収支報告書に記載するよう義務づけている。朝日新聞は、24日公表の収支報告書で、派閥のパーティー券購入のために20万円超を支出した政治団体の報告書と、派閥側の収入の報告書を突き合わせて調べた。 　支出と収入の不一致が見つかった3派閥は「清和政策研究会（安倍派）」「志帥会（二階派）」「志公会（麻生派）」。 　清和会では、支出側に記載のある28万円が、収入として記されていなかった。志帥会では、支出側に記載のある40万円、30万円が、収入として記されていなかった。志公会では、支出側には26万円、収入側には24万円と記され、金額が2万円足りないケースがあった。 　いずれのケースについても、支出した側は24日の朝日新聞の取材に、パーティー券購入のための支出だったことを認めた。3派閥の事務局はいずれも取材に「事実を確認し、適切に対応する」と文書で回答した。 　パーティー収入をめぐり、上脇教授は昨年11月から今年10月にかけて、18～21年の5派閥の計4千万円分の不記載について告発している。内訳は、清和会約1900万円▽志帥会約900万円▽平成研究会（茂木派）約600万円▽志公会約400万円▽宏池政策研究会（岸田派）約200万円で、各派閥は、複数の不記載について収支報告書の訂正を済ませている。 　関係者によると、告発を受けた東京地検特捜部はこれまでに派閥の担当者らから任意で事情を聴いている。（野間あり葉、谷瞳児、東郷隆） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　幕末から続く伝統薬の製造・販売元である吉田松花堂（しょうかどう、熊本市中央区）の建物と土地が24日、国の重要文化財に指定される見通しになった。これまで文化財に指定されたことはなく、「無冠」からいきなり国宝に次ぐ地位に昇る。きっかけは、熊本地震後の専門家による調査だった。 　吉田松花堂は、現在の長崎県諫早市出身の初代吉田順碩（じゅんせき）が江戸後期の天保年間に熊本城下の新町に移り住んで創業。オランダ医学を日本にもたらしたシーボルトの弟子で、生薬から「諸毒消丸」を作って売り出した。胃腸を整え、息切れやめまいにも効くと県外でも評判を呼び、日露戦争や第2次世界大戦では兵士の携行薬として売れたという。 　建物は1877（明治10）年の西南戦争で焼け落ちた後、順次再建。文化審議会が重文にふさわしいと答申したのは、主屋（おもや）や書院、茶室など9棟と、庭園がある土地だ。 　熊本市文化財課によると、こ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

AFW代表・吉川彰浩さん寄稿【後編】 原発事故の被災地で「対話」づくりに努めてきた吉川彰浩さんは、処理水の放出を前に虚無感にとらわれたと言います。後編では、その理由とこれからの覚悟をつづります。 　双方向コミュニケーションが政府の方針になった頃、「対話の場」の活動から私は身を引いた。数十年間、延々と続くであろう廃炉に関する「対話の場」を、“活動家もどき”（活動家は社会を変革し組織を変えルールを作れる存在だと思います。自分はまだそこまで到達していません）の私のような者がつくっているうちは、政府・東京電力が主体性を持つことができない。彼らが率先して地域に関わることで、それは自然にできてくる。話し合いながら地域の納得感をもって廃炉が進められるという“文化”の定着を望んでの決断だった。 　私は、福島第一原発から15キロそこそこ、隣町には避難区域も残り、事故の影響から町を立て直すというフェーズにある町で、一市民として暮らすようになった。すると、原発に関連する情報に触れる機会はみるみる減っていった。 　時折、家にチラシが届く。いかに安全に廃炉を実施しているかが伝えられる。しかし、それは震災前に、原発がいかに安全かを伝えていたころと重なって見える。廃炉の実態がどうなのか、意識して情報を集めなければ、福島県外の方とさほど変わらない質と量の情報しか得られない。福島第一原発で働く人たちは身近にたくさんいるのに、彼らの思いも悩みも聞こえてはこない。守秘義務があるからだ。 　要は、“あちら側”が伝えた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル