Mois : novembre 2023

　テーマパーク「レゴランド・ジャパン」（名古屋市港区）のシンボル「オブザベーション・タワー」のライトアップが22日、始まった。翌日の名古屋市の天気予報に連動し、晴れ予報なら赤、雨なら青、くもりなら緑など、計5色で彩られる。年間を通して毎晩点灯する予定だ。 　高さ60メートルあるタワーのライトアップは2017年の開園以来初めて。運営会社の担当者によると、「地域の方々に役に立つライトアップに」という思いから、天気予報を取り入れたという。 　園内では、23日からイベント「ブリック・クリスマス」が始まる。新型コロナで中止となっていた来園者参加型のクリスマスショーが4年ぶりに復活。約61万個のレゴブロックで作った高さ10メートル、幅4メートルのクリスマスツリーも楽しめる。クリスマス限定のスイーツやフード計30種類も販売される。イベントは12月25日まで。（良永うめか） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋市中区新栄2丁目のマンションの一室で男性の遺体が見つかった事件で、男性のSNSのアカウントが最近まで使われていたことが捜査関係者への取材でわかった。男性の親族とやり取りしていた。男性は10月上旬までに亡くなっていた可能性が高いといい、愛知県警は犯人が遺体の発覚を免れるために男性の生存を装っていたとみて調べている。 　中署の捜査本部の発表では、亡くなったのはこの部屋に住む阿部光一さん（42）。 　捜査関係者によると、遺体は全裸でクローゼットから見つかった。手首を前で縛られ、毛布と布団がかけられていた。寝室の出入り口は粘着テープで目張りされていた。 　司法解剖の結果、死因は特定できなかったが、死後1カ月半～2カ月が経過したことが判明。県外に住む親族が阿部さんと電話をして、生存を最後に確認したのが9月末ごろだったという。 　捜査関係者によると、その後… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】五輪招致に関する発言をめぐる問題で、40回以上「発言はいたしません」などと繰り返した馳浩知事=波絵理子撮影 　石川県の馳浩知事が、東京五輪の招致に内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に選手時代のアルバムを渡したと明かし、その後、発言を全面撤回した問題。知事は22日の会見で、「一切お答えしない」「答えは控える」など硬い表情で同じような「ゼロ回答」を40回以上も繰り返す異様な質疑となった。 　一方、当時の自身のブログ（https://ameblo.jp/hase-hiroshi/）には、写真業者と面会していた記述など、発言を裏付ける可能性のある記述があるが、この内容については、「訂正はしない」と間違いはないとした。 　2013年4月1日のブログ「はせ日記」には、当時、衆院議員で自民党の東京五輪招致推進本部長となった直後のことが書かれている。 　「15時20分、官邸へ」とあり、「菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく」とし、その項目の一つに招致にかかる「想（おも）い出アルバム作戦」を打ち出している。 　この作戦について、知事は会… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】五輪招致に関する発言をめぐる問題で、40回以上「発言はいたしません」などと繰り返した馳浩知事=波絵理子撮影 　国際オリンピック委員会（IOC）の委員に対して内閣官房報償費（機密費）を使って贈り物をした――。東京五輪の招致をめぐる石川県の馳浩知事の発言が波紋を広げている。馳氏は「事実誤認」として発言を撤回したが、何が誤認なのか、説明しようとしない。内容が事実なら、IOCの倫理規定に触れるおそれがあり、説明責任を問う声が強まっている。 　国会議員時代の2013年、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた馳氏。発言があったのは今月17日、都内での講演だった。 　安倍晋三首相（当時）から「金はいくらでも出す」「機密費もある」と言われた。開催都市を決める投票権を持つIOC委員のため、選手時代の写真アルバムを一冊20万円で作り、お土産として渡した――。関係者によると、そんな内容を語ったという。機密費は内閣の仕事を円滑に進めるために使えるとされ、使い道は公開されていない。それが明らかになった点でも注目が集まった。 40回繰り返された「回答は控える」 　その日のうちに発言を撤回し… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　子どもの頃に受けた性的虐待で心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症したとして、広島県の40代の女性が70代の実父に約3700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、広島高裁であった。脇由紀裁判長は、不法行為から20年で損害賠償の請求権が消える「除斥期間」を適用して女性の訴えを退けた一審判決を支持し、控訴を棄却した。女性側は上告する方針。 　高裁判決によると、女性は幼い頃から実父に下半身をなめられるなどし、小学生の時に姦淫（かんいん）され、虐待は中学2年のころまで続いた。10代後半ごろには当時を思い出して苦しくなったり怒りや恐怖の感情が表れたりした。その後は症状が収まっていたが、祖父母がいなくなった後の2018年1月以降に再び発症し、PTSDと診断された。 　争点は除斥期間の起算点や適用の可否だった。 除斥期間の起算点　どう認定 　一審・広島地裁は昨年10月、精神的苦痛が生じたのは遅くても20歳ごろだとし、これを起算点とする除斥期間は過ぎていたとして訴えを棄却。高裁もその判断を維持した。 　女性側は、社会生活に大きな… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮内庁の西村泰彦長官は22日の定例会見で、工事費用が高額との指摘がある秋篠宮邸の改修工事について改めて経緯を説明した。30日の秋篠宮さまの誕生日を前に宮内庁長官が会見で説明するのは珍しい。西村長官は理由について「宮内庁として折に触れ説明してきたが、色んな報道がなされている。今まで断片的に説明してきたので、今回まとめて最初から流れを説明した」と述べた。 　このタイミングでの経緯の説明について、西村長官は「私の判断」とし、秋篠宮さまには事前に伝えているとした。 　西村長官の説明によると、秋篠宮邸の改修は、1972年の竣工（しゅんこう）以来本格的な改修をしていなかった旧秩父宮邸部分の大規模改修と、代替わりで大幅増となった皇嗣職職員の執務環境の整備が主な目的と説明。そのうえで、工事費用の大部分を事務部分と、来客の待合などに使う公室部分が占めているとした。延べ床面積は約1・93倍になったが、増築部分の約66%が事務部分という。 　西村長官は「改修後も私室部分はほとんど増加していないことがこれまで十分伝わっていなかった」と述べた。 　さらに私室部分については、秋篠宮ご夫妻から、次女佳子さまなどの部屋を作らないなど様々な提案を受けて工事費を抑えようとしたが、事務部分や公室部分はコロナ禍に伴う工期延期などで工事費用が高額になったと説明。「少しでも工事費用を抑えたいという両殿下のお気持ちに対して、十分お応えできなかったこととなってしまい、宮内庁といたしましても大変心苦しく感じている」と締めくくった。（多田晃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることにした。ワンルームは不在率が高く、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う。24年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出す。 　市によると、条例による宅配ボックスの義務づけは県内では初めて。東京都江東区が24年からの適用を予定しているという。 　川口市内では、JR西川口駅周辺や蕨駅周辺で、ワンルームマンションが増加している。単身世帯が多く、居住者のごみ出しや駐輪などが問題になり、17年1月に「ワンルームマンション建築・管理条例」を施行。40平方メートル未満が15戸以上の新築が対象で、マンションの建築主らに駐輪場の設置やごみ出しのルール徹底などを義務化していた。 増えるワンルーム　高い再配達率 　条例制定後、対象となるワン… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　愛知県警は22日、南署警務課の巡査、白戸蓮容疑者（23）=名古屋市東区大幸4丁目=を住居侵入容疑で現行犯逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。県警の警察官が逮捕されたのは今年6人目。 　県警によると、白戸容疑者は22日午後3時半ごろ、同区内の13階建て集合住宅に住む20代女性方のベランダに侵入した疑い。女性と面識はないという。女性がベランダにいた白戸容疑者に気づき、一緒にいた30代の知人男性が取り押さえた。 　白戸容疑者は侵入した行為は認めつつ、「プラモデルの部品を落とし、その部品を取るためだった」と供述。だが、現場に部品は確認されなかったという。 　白戸容疑者は2019年に採用され、南署では留置管理業務に従事していた。 　川口孝・首席監察官は「被害者をはじめ県民に深くおわびする。今後の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故で東海地方への避難を余儀なくされた住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（松村徹裁判長）は22日、国に責任はないとの判断を示した。昨年6月の同種訴訟を巡る最高裁の判断を踏襲した形だ。 　判決は2002年に国が公表した地震予測「長期評価」について信用性があると認定。その上でこれに基づいて試算をすれば同年末には最大15・7メートルの津波の到来は「予見が可能だった」と指摘した。 　国が東電に対策を命じた場合、防潮堤などの設置という対策がなされた可能性が高かったと判断。だが、実際の津波は想定よりはるかに規模が大きかったため、仮に設置していたとしても「事故が回避できたとは認められない」と結論づけた。 　一方、東電に対しては住民120人に計約3億1900万円の賠償責任を認定。東電がこれまでに原告側に支払った計約2億4400万円を控除した約7500万円を住民89人に賠償するよう命じた。 　判決を受け、原子力規制委員会は「事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進め、適切な規制を行ってまいりたい」、東電は「判決内容を精査し、真摯（しんし）に対応してまいります」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル