Mois : novembre 2023

　4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生・前区長（58）=15日付で辞職=の陣営が、選挙中に違法な有料ネット広告を掲載したとされる事件で、東京地検特捜部は16日午前、公職選挙法違反容疑の関連先として、地元選出の自民党衆院議員、柿沢未途（みと）・前法務副大臣（52）の秘書や、江東区議の自宅などに家宅捜索に入った。 　特捜部は、木村氏を支援した柿沢氏が選挙前に区議らに提供した現金の趣旨についても調べており、捜索で押収した資料を分析して実態解明を進める。 　この日の捜索は午前7時ごろから始まり、柿沢氏の秘書や江東区議の自宅などを対象に行われた。 柿沢氏「ネット広告、私が勧めた」　現金提供は… 　木村氏側によると、問題のネ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　警察庁の露木康浩長官は16日の定例記者会見で、悪質なホストクラブに対する取り締まりを強化する考えを示した。ホストクラブをめぐっては、客の若い女性らが高額な料金を請求され、売春させられるといった問題が指摘され、国会でも議論されている。 　露木長官は「利用客が支払いの資金を捻出するため売春をさせられるといった事案が発生している」と指摘。ホストクラブ従業員が女性客を風俗店に紹介して売春をさせたり、売春の客待ちをさせたりした事案を、売春防止法違反や職業安定法違反容疑で摘発しているほか、風俗営業法に基づく店への立ち入り検査なども行っていると説明した。 　SNSを通じるなどして緩やかに結びつく犯罪集団「匿名・流動型犯罪グループ」が悪質ホストクラブの背後で不当に利益を得ている可能性もあるとして、「取り締まりを強化していきたい」と述べた。（編集委員・吉田伸八） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中山直樹2023年11月16日 10時17分 　覚醒剤約1・9キロを2月に海外から福岡空港に持ち込んだとして、覚醒剤取締法違反などの罪に問われたインド人の男性（72）の裁判員裁判で、福岡地裁（冨田敦史裁判長）は15日、無罪（求刑懲役10年罰金400万円）を言い渡した。 　男性は2月7日、韓国発の飛行機に搭乗し、福岡空港まで覚醒剤が入ったスーツケースを持ち込んだとして起訴されていた。 　男性はネット上の見知らぬ人物から日本への荷物の運搬を依頼され、インドを出国しカタールでスーツケースを受け取ったという。男性側は、違法なものが隠されているかもしれないという疑惑はあったが、中継地の韓国の空港で中身を入念に確認しており、密輸の故意はなかったと主張していた。 　検察側は、男性は事件前にも複数回に渡ってネット上の人物に依頼されてインド―南アフリカ間などで荷物を運び、不自然な額の報酬を受け取っていたことなどから、スーツケースの中に違法な物が入っている認識があったはずだと指摘していた。 　判決は、男性が一度スーツケースの中身を点検して、覚醒剤を見つけられなかったことなどから「（入国時まで）違法なものが隠されているかもしれないという疑いを持ち続けていたとは認められない」と指摘し、「覚醒剤輸入の故意を認めるには合理的な疑いが残る」とした。（中山直樹） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 【紙面ビューアー機能も使える】プレミアムコースが2カ月間無料！お得なキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　滋賀県近江八幡市は15日、40代女性職員にパワーハラスメントをしたとして、部長級の男性職員（57）を同日付で戒告の懲戒処分とし、発表した。 　市によると、部長級職員は8月25日、十数人がいる職場で、職場環境の改善を担当する係長級の職員に10分から15分の間、「おまえはこの仕事をやらんでええ」「おまえが責任を取れ」「責任逃れをするな」などと、大声で仕事への取り組みを否定する言動を繰り返した。女性職員は不安障害などになり、9月中旬まで休んだ。 　8月末に他の職員から人事課に連絡があり、関係者から聞き取りをするなどして調べていた。部長級職員は調査に、職場環境の改善で困っている市民がいたので発言したとし、「申し訳なかった。大声を出して迷惑をかけた」と話したという。（松浦和夫） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年10月にJR京都駅近くの新キャンパスに移転した京都市立芸術大学（京都市下京区）。実は学生食堂がない状況で、学生の間では「不便だ」と困惑の声が広がっている。食堂スペースは設けられてはいるが、厨房（ちゅうぼう）設備もない、ただの空間だ。購買も稼働していない。どうしてなのか。 「快適なキャンパスライフ」をうたう 　新キャンパスの中央のエリアを訪れると、「食堂」と廊下側に記されたスペースがある。建物を建てた京都市の文化芸術企画課は「快適なキャンパスライフで学生・教職員が交流し、コミュニケーションを活発化させるため、食堂をキャンパスの真ん中に設置することにした」と説明する。 　だが、食堂に机とテーブルは並んでいるが、厨房前のカウンターのシャッターは閉まったまま。「厨房」の中に入れてもらったが、厨房設備や調理器具、食器は何にもない。エアコンもなく、床などの内装もまだ。「空っぽの箱状態なんです」と大学の天沼憲・事務局長。隣接する「購買」の部屋も空っぽで何もなかった。 付近の店には観光客ら　朝から行列も 　「画材や道具などに多くの費… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　正副執行委員長による不適切な会計処理が問題になっている神奈川県山北町職員組合で長年、役員に引き継がれてきた「第2口座」があることが関係者の話で分かった。この口座には、予算に計上されない資金の流れがあり、本来は経費と認められない支出にも使われてきたという。また、数年前に組合資金で約95万円の使途不明金があったことも、新たにわかった。 　組合側は取材に対し、第2口座や数年前の使途不明金の存在を認めた。組合は、第2口座の存在が相次ぐ不適切会計の温床になったと判断。口座を一本化してすべての資金を予算化するなど、会計を透明化する方向で検討している。 　関係者や組合の話を総合すると、第1口座は予算として定めている資金に、第2口座は予算外の資金にそれぞれ使われてきた。第2口座は、減少が続く組合費収入の補充や、一時的に資金が不足した際の立て替え払いなどを目的に、1年交代の役員の間で代々、予算外の資金として引き継がれてきたという。 　第2口座は、自治労の全国大会や県単位の会合などに組合役員らが出席した際などに、自治労側が支給する日当や旅費などの受け皿になっている。だが、実際の旅費や日当は、組合独自の予算から支払われ、自治労側からの収入はそのままプールされて予算外で管理。本来は経費で認められない懇親会の2次会や3次会の飲食費などにも使われていたという。 使途不明金、責任明確にできず 　こうした中で数年前、第1口… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2025年の大阪・関西万博で、主催者側が目玉の一つと位置づける「空飛ぶクルマ」。その発着場の一つが今月、兵庫県尼崎市にできた。整備した県は、万博期間中だけでなく、将来的な普及をみすえた実証実験でも活用を期待する。一方、実用化に向けた課題もまだ多そうだ。（鈴木春香） 　空飛ぶクルマの発着のため、尼崎市沿岸部の埋め立て地にある「フェニックス事業用地」に今月、30メートル四方の芝のポートが開設された。県が約3千万円をかけて整備した。 　空飛ぶクルマは万博の開催期間中、会場の大阪・夢洲と兵庫、大阪の複数のポートとを行き来する予定だ。尼崎ルートは大手商社丸紅が運航。パイロットのみが搭乗するデモフライトを予定している。 描くのは「日常生活に浸透」 　6日の完成行事で斎藤元彦知… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自家用車で一般のドライバーが有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、横浜市が導入に向けて検討を始めたことがわかった。現在は「白タク行為」として原則禁止だが、これを可能とする仕組みを国が検討していることを踏まえ、同市でも導入できるよう働きかける考え。大型客船で訪れる外国人観光客の利用も想定し、外国語が堪能な人にドライバーを担ってもらう案も浮上しているという。 大型客船の訪日客は団体バスで東京や鎌倉に 　関係者によると、訪日観光客（インバウンド）が急回復したことを受けて横浜市でもタクシーが不足。市には「乗車待ち時間が長くなっている」との声も寄せられているという。一方、現在は客船で横浜を訪れた客らが団体バスで東京や鎌倉に向かうことも少なくない。富裕層の訪日観光客の中には運転手付きの車を個人で借り切り、横浜市や周辺の観光地を自由に回りたいというニーズがあり、こうした需要に応える狙いもあるという。 　ライドシェアは海外では広く利用されている一方、国内では道路運送法で原則禁止されている。一方、タクシー運転手が不足しているとの理由から、菅義偉前首相が「導入に向けた議論も必要だ」と提唱するなど、導入を求める声が出ていた。10月の所信表明演説で岸田文雄首相は「ライドシェアの課題に取り組む」と表明。公共交通が乏しい過疎地などで、例外的に自家用車を使って有償で運送できる制度を柔軟に運用する「日本版ライドシェア」の仕組みの検討が始まっている。 　これとは別に、神奈川県ではタクシー不足に悩む三浦市でライドシェアを実現できないか、対策を検討。大阪府と大阪市も2025年の大阪・関西万博に向けて、導入の検討を始めている。（堅島敢太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が元信者と交わした「将来にわたり献金の返還請求などをしない」という合意の有効性が争われた訴訟の控訴審判決が15日、東京高裁（木納敏和裁判長）であった。高裁は「合意は合理性、相当性を欠き、元信者の原告に著しく不利益な内容で、公序良俗に反して無効」と判断。合意を有効として原告の訴えを退けた一審・東京地裁判決を取り消し、審理を差し戻した。 　原告の元信者は違法な勧誘で献金させられたとし、約1億8千万円の賠償を教団に求めている。 　高裁判決によると、原告の長男が教団の京都府内の教会に貸した金をめぐる別のトラブルがあり、2015年に教団側が長男に約4千万円の解決金を支払うことになった。この際、原告らが署名した文書に、問題の合意条項が含まれていた。 高裁「教団の影響下」も考慮 　高裁は合意について、長男の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪・関西万博を準備する日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は15日、メキシコとエストニアがパビリオン出展を辞退したことについて、「残念だが、国によって事情がある。大きく（万博開催）機運がそがれることはないと思う」と述べた。 　パビリオン出展の手続きなどについて、万博の参加国への情報提供を目的とした「国際参加国会議」の終了後、大阪市内での記者会見で話した。 　今回の万博には当初、メキシコも含めて60カ国（56施設）が自前で設計・建設する「タイプA」のパビリオンを予定。だが人手不足などの影響で半数以上の国が建設事業者を確保できておらず、自前建設を諦めた国もある。ただ石毛氏は会見で、国によって建設の進捗（しんちょく）状況は違うものの、開幕に向けておおむね順調に進んでいるとの認識を示した。 　石毛氏とともに会見した博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は、自前建設ではない国が増えることは「問題ではない」と指摘。展示の内容などが重視されるべきだとの認識を示した。 　会議は14～15日に開かれ、149カ国・地域から延べ約500人が参加した。万博協会は158カ国・地域が参加したと初日に説明していたが、集計ミスがあった。（松岡大将、箱谷真司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル