Jour : 5 décembre 2023

　経済的に苦しい家庭の約2割が「子どもが不登校または不登校気味」と回答した――。困窮世帯を支援する認定NPO法人「キッズドア」（東京）は5日、そんなアンケート結果を公表した。自由記述からは、経済的な困窮が理由で、友人関係がうまく築けなかったり、学用品が買えなかったりする様子がうかがえる。同法人は、支援策の拡充を訴えている。 　調査は11月10～16日、同法人が支援する家庭を対象にインターネットで実施した。回答数は1822件で、回答者の9割が母子世帯だった。 　「子どもが不登校または不登校気味であるか」の問いには、21%が「はい」と答えた。72%が「いいえ」、7%が「回答しない」だった。「はい」の回答のうち、子どもの年代を複数回答で尋ねたところ、小学生45%、中学生39%、高校生24%などだった。 　自由記述には不登校などの理由とみられる内容もあり、「いじめ」「授業についていけない」のほか、「リコーダーや体操服も買ってあげられず、（子どもが）恥をかいてしまうから」「出費を抑えている分、（子どもが）友達と遊びに出かけることが減った」といった経済困窮にかかわる内容も目立った。 　単純比較はできないが、文部科学省の調査によると、2022年度の不登校の小学生と中学生は計約29万9千人で、在籍する児童生徒の3%余りだった。（高橋健次郎） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

土舘聡一2023年12月5日 19時52分 　東京都新宿区歌舞伎町のホストクラブで客が売掛金で飲食し、高額請求が相次いでいる問題で、ホストクラブ側が5日、「売掛金を段階的になくす」という方針を示した。今後、区との協議で具体的な自主規制ルールを決める予定。 　ホストクラブ13グループの経営者らが区との協議で明らかにした。対策案は、客の生活が破綻（はたん）するような営業を行わない▽すでに発生している高額な売掛金は行政と連携して対応▽売掛金は店舗管理とし、客とホスト間の貸し借りをなくす▽1月以降、支払いのうちの売掛金の割合を段階的に引き下げて4月にはなくす▽20歳未満の入店禁止を検討――など。 　支払いのために客へ風俗業界などの仕事をあっせんする「匿名・流動型犯罪グループ」（通称トクリュウ）との関係も絶つとした。 　ただ5日の協議では、自主規制ルールに従わない店に20歳未満の客が出入りする恐れなど実効性への懸念も出たという。13日にも協議し、方針が固まり次第、自主規制ルールや業界連絡会の設立を公表するという。（土舘聡一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 ワシントン=下司佳代子2023年12月6日 2時29分 　米空軍特殊作戦司令部は5日、鹿児島県の屋久島沖で11月29日に発生した米輸送機オスプレイCV22の墜落事故で、乗員8人のうち、遺体が収容され身元もすでに確認されていた1人を除く、残り7人全員について死亡を認定したと明らかにした。 　米軍は、生存者が残っている可能性は低いと判断、乗員の救助から遺体収容に活動を移行した。 　日本の防衛省によると、オスプレイの事故でこれまで死者数が最も多かったのは、2022年6月にカリフォルニアでMV22が訓練中に墜落、乗組員5人が死亡した事故。CV22では10年4月にアフガニスタンで作戦任務中に地上に衝突し、乗員4人が死亡した事故だった。今回の事故は過去最悪の死者数となった。 2人所在が分からないまま　米軍が日本の捜索に「感謝」 　事故機は当時、定期訓練中で… この記事は有料記事です。残り546文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

細沢礼輝2023年12月5日 20時00分 　地震の本格的な揺れが来る前に新幹線を止める「早期地震検知システム」について、JR東日本と鉄道総合技術研究所は5日、最初の揺れの検知から送電を停止して非常ブレーキを作動させるまでの時間を従来の約3分の1に縮めることに成功したと発表した。2024年3月から新システムを導入するという。 　早期地震検知システムは、伝わる速度の速い初期微動（P波）を検知して震源地や地震規模を推定。主要動（S波）が到達する前に影響が予測される沿線の送電を止め、走行中の新幹線に非常ブレーキをかける仕組み。 　JR東によると、今回は、P波を検知した際にその振幅から地震規模を推定する方法を改善。より早く送電停止が必要かどうかを判断できるようになった。過去3年間に起きた13地震をみると、P波検知から送電停止までに平均3・9秒かかっていたが、新たな方法ならば3分の1の平均1・3秒に縮まるという。その結果、時速320キロで走行中の新幹線が止まるために必要な距離も約230メートル短くなった。 　深沢祐二社長は「被害軽減には、走行中の新幹線を1秒でも早く止めることが重要。今回の改良は非常に大きな効果を持つと考える」と話した。（細沢礼輝） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本多由佳2023年12月5日 21時00分 　先月26日に中学3年生約7万人が受験した東京都教育委員会の英語スピーキングテストをめぐり、都立高校入試への活用に反対する大学教授や都議らが5日、記者会見を行い、独自に行った実施状況調査結果を公表した。中3生や保護者らから計266件の回答を得たという。 　先月26日夕から今月3日、インターネットでアンケートを実施（匿名可）。「まわりの生徒が何を言っているかがわかった」（86件）▽「（防音用の）イヤーマフが痛い、集中できない」（76件）▽「試験を前後半に分けることで、長時間の拘束や不公平感を生んでいる」（66件）などの意見が集まったという。 　また、前後半とも同じ問題を解くにもかかわらず、「後半組に前半組の解答する声が聞こえ、何を言っているかもわかった」との回答が15件、「前半組と後半組の接触があった」が13件あった。都教委の担当者は「（該当する）会場などが分からないので確認しようがない」としている。（本多由佳） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反だとして、福島県内の戦争経験者や家族ら170人が1人あたり1万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が5日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は「憲法9条に明白に違反するとまでは言えない」と述べ、初めて憲法判断を示した。その上で、原告側の請求を棄却した一審判決を支持し、控訴を棄却した。 　小林裁判長は、高裁で行った早稲田大・長谷部恭男教授（憲法）の証人尋問などを踏まえ、安保関連法について「憲法の基本理念である平和主義に重大な影響を及ぼす可能性のある憲法解釈の変更だ」と指摘。「武力行使の限界を超えると解する余地もある」とした。 　また、安保法制によって、限られた場合であっても集団的自衛権の行使が認められたことで「解釈運用に、不確実性が生ずること自体は免れない」とも指摘した。 　だが、日本の存立が脅かされるなど限定的な要件があり、厳格かつ限定的な解釈を示した政府の国会答弁を踏まえれば、「憲法9条や平和主義の理念に明白に違反するとまでは言えない」と判断した。憲法改正・決定権を侵害されたとする原告側の主張についても「安保法制は政府の意思決定や国会の立法にすぎず、憲法改正するものではない」として退けた。 　弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」によると、同種の集団訴訟は全国22地裁・支部（計25件）で起こされ、これまでに地裁と高裁で39件の判決が出た。だが、具体的な権利侵害が認められないなどとして憲法判断には踏み込まず、原告側の請求を退けていた。 　弁護団の広田次男・共同代表は、憲法判断を示した点を「一歩前進」と評価しつつ、「中身には納得できない」として、上告する方針を示した。 　長谷部教授は判決後、取材に対し「裁判官として、精いっぱいの判断をしたという印象だ。『厳格かつ限定的な解釈を示した答弁』が守られなければならないとクギを刺した、と判決を読むべきだろう」と述べた。（滝口信之、根津弥、編集委員・豊秀一） 安全保障関連法をめぐる主な経緯 2014年7月　集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定 　15年5月　安保関連法案が閣議決定され、国会に提出 　　　6月　衆院憲法審査会で長谷部恭男・早大教授ら憲法学者3人が安保関連法案を「違憲」と指摘 　　　9月　国会前で大規模なデモが続く中、安保関連法が参院本会議で可決、成立 　16年3月　安保関連法施行 　　　4月　市民らが「安保関連法は憲法違反だ」として、国家賠償などを求めて東京地裁に提訴。その後、各地で提訴が相次ぐ 　23年5月　仙台高裁の証人尋問で、長谷部教授が安保関連法の違憲性を指摘 　　　9月　最高裁第二小法廷が、市民らの上告を棄却する決定 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　明治神宮外苑は「森」か――。大規模再開発が計画される東京都心の外苑地区を巡り、こんな議論が持ち上がっている。 　ユネスコの諮問機関「イコモス」が「100年にわたって形成された森が破壊される」と再開発を批判したのに対し、事業者の一つの三井不動産は「『森』と称されるのは計画全体の約1・7%」という趣旨の書面を公表した。 　はたして外苑は森なのか？　再開発をどう考えるべきか？ 　森林保護学が専門の黒田慶子・神戸大名誉教授に聞いた。 　――森はどういった要件で決まるのでしょうか 　森とは何か、詳しい決まり事はなく、木がたくさん生えているところを森と呼んできました。誰かがその場所を森だと思えばその人には森なのかもしれません。 　森という言葉は研究分野では使わず、「林」を使います。人工林、天然林など、近い言葉は森林となります。 　「森は多様な樹木がある」「林は同じサイズの同種の樹木が集まる」といった言説がありますが、当てはまらない例はたくさんあり、正しいとは言えません。 　――自然の森というのは多様な樹木が生い茂り、薄暗い所というイメージです 　奈良市には千年以上守られてきた約250ヘクタールの樹林がある春日山原始林があります。この写真を見せるとほとんどの人が自然と答えます。こういった場所を森とみる人は多いでしょう。 　一方で、京都の日本式庭園を自然と答える人は少ないです。ただ、春日山原始林でも人による管理が入っています。人が造った森はだめということはなく、原始のままならいい森なのかなど、「森」は、簡単に良しあしを判断できるものではありません。 　――「森=自然の力でつくられたもの」という認識は根強いように思います 　最近は欧米の影響が強いようです。英語での自然は「Wilderness（ワイルドネス）」で、原野、荒野という「Wild（ワイルド）」な状態を保つという意味が強く、そこから木を切るなという主張につながりやすいです。 　欧米を含め、先進国のほとんどは高緯度地域です。雑草は茂りにくく、樹木は手入れに力を入れずとも育つ。しかし、日本は熱帯寄りの緯度のため、虫も樹木の病害も多い。維管束植物の種類も日本の方がかなり多いのです。 　――そもそも、伐採はよくないことなのですか 記事の後半では、神宮外苑再開発をめぐる問題や都市に「森」をつくるために必要なことについて聞きました。 　日本は1千年以上前から山や… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

国方萌乃2023年12月5日 21時34分 　ベトナムに帰国した女性名義で不正に軽乗用車の名義を変更したとして愛知県警は5日、ベトナム国籍の男（35）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで再逮捕し、発表した。男は「女性の住民票で申請しても何の指摘もされなかったので、何回もやった」と供述しているという。 　千葉県内でも帰国した外国人の名前を悪用したとみられる同様の事案があったことも判明。愛知県内では帰国したベトナム人3人の名義で計80台分の不正な名義変更があったことが確認されており、県警は軽自動車検査協会側のチェック体制の甘さが不正の背景にあったとみている。 　県警によると、男は住所不定、無職ブイ・バン・ズン容疑者。7月に軽自動車検査協会愛知主管事務所（名古屋市）に、帰国した20代のベトナム人女性の名前で車検証1台分の名義変更を届け出た疑いがある。女性の住民票を添付していた。 　一方、11月に千葉県内の自治体から愛知県警に「国外への転出届が出ているスリランカ国籍の元住民名義の届け出が受理されている。自動車税が支払われず困っている」などと相談があったという。 　軽乗用車の自動車税は名義人が住む市町村が徴収。軽自動車検査協会（本部・東京都新宿区）の各事務所などが名義変更を担い、市町村にその情報を伝えている。 　ズン容疑者は、帰国したベトナム人男性の名前で不正に名義変更の届け出をしたとして11月に逮捕されていた。（国方萌乃） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県幸手市の藤沼貢市議（80）=自民=が本会議場で市建設経済部長に暴力を振るった疑いがあることが5日、明らかになった。市は、部長は藤沼氏にたたかれ首にけがをし、幸手署に被害届を出したと説明。一方、藤沼氏は「マッサージのようなつもりで首の後ろをつまんだ」と話している。 　同市の長田広・総務部長によると、建設経済部長がけがを負ったのは1日午前。本会議の休憩に入った直後、藤沼氏が、この部長に近づき言葉を交わした後、うなり声を上げて部長の首付近を手でたたいたという。 　藤沼氏をめぐっては今年6月ごろから、同氏所有の農地にある建物について、農地法に基づく手続きがされていないとして議会で問題視されていた。 　けがをした部長は、市農業委員会の事務局を担当。藤沼氏はこの部長を頻繁に訪ね、農地法違反ではないと主張し、11月ごろには「100万円払えば人を殺すやつがいるのを知っているか」と発言したという。 　長田総務部長によると、建設経済部長は藤沼氏にたたかれる直前、農地の問題に話が及びそうになり「もうやめましょう」と伝えた。 　部長は首の痛みを訴え、1日夕に幸手署に被害を申告。翌2日に医療機関を受診し、全治3週間の首のねんざと診断されたという。 　一方、藤沼氏は取材に「暴力を振るった感覚はないが、人様の体に触れればこういうことになると反省している」と話した。部長への発言については「覚えがない」としている。 　農地の問題は、4日の一般質問で大平泰二市議（共産）が、農地法に基づく宅地への転用手続きがされているかどうか質問した。市側は、手続きはされていないが「違法とは認識していない」と答えた。 　藤沼氏は、この土地は亡くなった父から相続し、建物は相続前からあったとしている。同氏は1999年に初当選し、現在7期目。議長経験もある。今月3日まで市議会の会派「自由民主党」の代表だった。（佐藤純） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本知佳2023年12月5日 19時28分 　今国会で審議中の国立大学法人法改正案に反対する大学関係者らが5日、東京都内で反対する集会を開いた。集会後、約20人が、参院議員会館前で「大学を壊すな」などと、廃案を求めて抗議の声を上げた。 　改正案は、大規模な国立大学に、運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づけることなどが盛り込まれている。5日は、参院文教科学委員会で参考人質疑が行われた。 　集会では、衆院文部科学委員会で参考人として意見を述べた東京大の隠岐さや香教授が登壇。合議体は元々、10兆円規模の大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大に選ばれた大学が対象だったにもかかわらず、改正案では別の4法人も対象の見込みとなっていることや、当事者である国立大の構成員らには、改正案の説明が少なかったことなどに疑問を呈した。「誰が（法案を）設計したのか明らかにならないと通してはいけない」と訴えた。（山本知佳） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル