Jour : 25 décembre 2023

　戦後8年間、米軍の施政下に置かれた鹿児島県の奄美群島が日本に復帰して25日で70年を迎えた。奄美市内では復帰当日に行われた「ちょうちん行列」が再現され、市民らが街を練り歩いた。 　日本復帰記念碑がある同県奄美市の広場では、「奄美群島の日本復帰運動を伝承する会」など六つの市民団体による集会が開かれ、運動のリーダーだった泉芳朗の像に献花。市民ら約70人が、復帰を求める集会で歌われた「日本復帰の歌」を歌い、泉の詩「断食悲願」を朗読した。 　当時中学3年だった才田一男さん（85）=奄美市=は復帰運動などを振り返り、「集会に日の丸を持って行くと、米兵に取り上げられて燃やされた。食べ物は少なく、復帰した日は大声で万歳と叫んだ」と語った。 　奄美群島は太平洋戦争後、沖… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　南海トラフ地震の想定震源域で、時間差で起きる後発地震への注意や警戒などを呼びかける「臨時情報」について、内閣府が対象地域の住民の認知度を調べたところ、3割弱にとどまっていることが分かった。 　最大32万人の死者・行方不明者が想定される南海トラフ地震では、主にマグニチュード（M）7以上の地震が起きた際、隣接する想定震源域で次の地震が起きる想定がある。この後発地震について知らせるのが臨時情報だ。「注意」であればすぐ避難できるよう準備しておけば良いが、「警戒」だと沿岸住民は1週間の事前避難が必要だ。2017年から運用が始まった。まだ出されたことはない。 　内閣府が25日に公表した地震防災に関するウェブ調査（全国3万人余りが回答）で臨時情報の認知度も明らかになった。 「事前避難する」の回答も一部どまり 　南海トラフ地震で著しい被害の恐れがある「対策推進地域」の住民1万6171人に尋ねたところ、臨時情報を「知っている」は28・7%で、「詳しく知らない」（35・5%）、「知らない」（35・8%）だった。 　後発地震に備えて事前に1週間避難すべき「事前避難対象地域」に自宅が入っているかを聞いたところ、「分からない」が54・6%と半数を超えた。さらに、「入っている」と答えた1309人（8・1%）でも、事前避難が必要な「警戒」が出た場合に「事前避難する」と答えたのは35・0%だった。 　このほか、この10年間での減災対策では、公立学校の耐震化率（目標値100%）は99・8%、災害拠点病院の耐震化率（同95%）は94・6%だった一方、「家具の固定率」（同65%）は35・9%、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合（同100%）は52%だった。（大山稜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

自民党本部で会見に臨む萩生田光一政調会長（当時）=2023年9月13日午前11時3分、東京・永田町、岩下毅撮影 [PR] 　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部が、同派中枢幹部の萩生田光一・前党政調会長からも任意で事情聴取したことが関係者への取材でわかった。 　中枢幹部では、松野博一・前官房長官、高木毅・前党国会対策委員長、世耕弘成・前党参院幹事長、塩谷立・元文部科学相の4人が任意聴取を受けたことが既に判明していた。西村康稔・前経済産業相にも今後、聴取を要請するとみられる。 中枢幹部、軒並み 　関係者によると、安倍派では… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府泉佐野市のNPO法人「キリンこども応援団」が、ひとり親の子育て世帯に送る食料品の準備に追われている。この時期、学校が冬休みになるので、給食もない。配布先を募ると、困った保護者からの申し込みで、すぐに先着100世帯の枠はいっぱいになった。28日以降、メッセージとともに届ける。 　「物価が高くなり、欲しいものが買えなくなってきた」 　「収入が減って困窮しているため、支援はありがたい」 　「年末年始は出費が多く助かる」 　キリンこども応援団が「冬休み・年末年始の食卓応援！　食材支援を実施いたします」と銘打って知らせた取り組みに、申し込んできた人たちから寄せられたコメントだ。 　新型コロナウイルスの感染が拡大したころから、学校や行政が休みになる年末年始などに食料支援をしてきた。 　今回は19日から申し込みを受け付けた。例年になく4時間で枠が埋まったという。 　補助金を活用して支援品を購入。クリスマスの25日、応援団代表理事の水取博隆さんらスタッフが朝から、パスタやふりかけ、お菓子、サラダ油、マヨネーズなど12品を段ボール箱いっぱいに詰め込んだ。 　「お届けしたもので、不安を少し小さく　気持ちを少しほぐすことができますように」。そんな手紙も添えている。 　泉佐野市だけでなく、隣の貝塚市、熊取町に住む人たちのところにも届ける。食料品だけでなく、段ボールや配送費も値上がりしているなか、水取さんは「子どもたちがおなかをすかせずに、笑顔で正月を過ごしてほしい」と話した。 　応援団は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などを対象に、いつでも食料品を持ち帰れる「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」や子ども食堂、フリースクールなども運営し、様々な支援活動に取り組んでいる。問い合わせは応援団（072・429・9511）へ。（田中章博） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　24日に投開票された東京都武蔵野市長選で初当選したのは、前市議の小美濃安弘氏（61）=自民党、公明党推薦=だった。前市議の笹岡裕子氏（37）=立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、武蔵野・生活者ネットワークなど支持=との新顔同士の一騎打ちを制した。わずか339票差の大接戦で、武蔵野市の自民系市長は18年ぶり。リベラル系の強い地域で、国政では逆風が吹き荒れる自民系の候補が競り勝った結果に衝撃が走った。 　「市の発展のために、しっかりと務めさせていただきたい」 　大接戦から一夜明けた25日朝、さっそく市役所に初登庁した小美濃氏は市職員らにあいさつした。選挙戦を仕切った土屋正忠・元衆院議員の姿もあった。 　その土屋氏が武蔵野市長だったのは1983～2005年だ。その後、邑上（むらかみ）守正氏（05～17年）、松下玲子氏（17～23年）と、リベラル系の市長が18年間続いてきた。 　小美濃氏は市長選で、「保守中道の政治を取り戻す」「左翼政治にピリオドを」と訴え、邑上・松下両氏の路線継承を掲げた笹岡氏との違いを鮮明にした。政策面での目立った争点がない中、松下市政が提案し、市議会が否決した外国籍の住民にも投票資格がある住民投票条例案については「市民が分断された」と強く批判した。 「怒り」が陣営のエネルギーに 　「松下市政のぼろが出てきた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　鳥取県警は25日、同県大山町の大山（1729メートル）に登山中の男女3人と連絡が取れず、遭難した疑いがあると発表した。26日朝から捜索態勢を検討するという。 　琴浦大山署によると、3人はいずれも県外在住で、60代の男性2人と40代の女性。登山届によると、24日に入山したとみられる。25日午後、3人が所属する山岳会から県警に、「3人が下山しないので捜索してもらえないか。携帯電話も応答がない」と通報があったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮内庁次長に19日付で就任した黒田武一郎氏が25日、初めての定例会見に臨み、「（同庁次長は）大変責任の重い職務」とし「一日も早く職責を果たすことができるよう、努力を重ねなければと認識している」と抱負を語った。 　黒田氏は打診を受けた際の心境を「正直驚いたと同時に、果たして自分が職責を果たすことができるかと不安に思った」とし、「誠心誠意、職務に当たるしかないと思い、お引き受けをさせて頂いた」と述べた。 　天皇、皇后両陛下にあいさつをした際、天皇陛下からねぎらいを受けたといい、「大変ありがたく思うとともに、お言葉を胸に刻んで、任にあたりたいと思った」と述べた。 　皇室の課題として、感染症対策に留意しつつ皇室の活動がつつがなく進むよう対処することや、皇室の方々の健康の維持を挙げた。 　この日は初めて宮中祭祀（さいし）の「大正天皇例祭の儀」に参列し、「すごい緊張した。こういう風に連綿と時が紡がれていくのだなと強く感じた」と述べた。 　黒田氏は1982年に旧自治省に入り、熊本県副知事や消防庁長官、総務事務次官などを歴任した。（多田晃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　受刑者の口の中に消毒スプレーを噴霧したとして、加古川刑務所の男性看守（26）が特別公務員暴行陵虐容疑で送検された事件で、被害者の30代男性が25日、神戸市内で会見を開いた。この看守からは他にも暴行や暴言を受けており、他の受刑者も被害に遭っていたと訴えた。 　看守は昨年5月、刑務所内で男性に「口を開けろ」と指示しエタノールが主成分の手指消毒用スプレーを噴霧した疑いで今月8日に送検。被害者の男性は昨年8月、仮釈放された。 　男性によると、収容中の21年9月ごろ～昨年春ごろ、この看守から、工場で作業中に裁縫道具で背中や腕を刺され血が出たり、食堂で体が飛ぶほど蹴られたりしたという。腰には今もコルセットを巻いており、スプレー噴霧後は味覚障害が残っているという。「死ね」などの暴言も「ほぼ毎日」あったと述べた。 　この看守は他の受刑者に対しても暴言などを加え、他の看守は見て見ぬふりだったという。 　男性は「犯罪をしてしまったのは自分だが、刑務所で更生どころか後遺症が残った。刑務所には、指導や言葉遣いを変えてほしい」と訴えた。（黒田早織） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ダイハツ工業（本社・大阪府）が車両認証試験で不正をしていた問題で25日、滋賀や京都、大分の工場が稼働を停止した。ダイハツの取引企業や下請けへの影響が懸念され、働き手や工場が立地する自治体にも不安が広がっている。 　琵琶湖から南へ向かった山あいに、ダイハツ滋賀工場（滋賀県竜王町）の広大な敷地が広がる。主力車の「タント」や「ロッキー」を生産する第2地区は25日に稼働が止まり、人や車の出入りがほとんど見られなかった。 　ダイハツによると、滋賀工場にはほかにもエンジンなどの部品をつくる第1地区、開発や実験を担う滋賀テクニカルセンターがある。帝国データバンク滋賀支店によると、売上高の1%以上をダイハツに依存する県内企業は187社で、推計売上高は計903億円に上る。 　滋賀工場が立地する竜王町とダイハツとのゆかりは深い。来年で稼働開始から50年になるが、同町の人口1万人余りに対し、工場では正社員だけで約4千人が働いている。周辺自治体も含めて、多くの下請け企業が集まっている。 「何も知らされていない中で突然の発表」 　生産の9割以上をダイハツに… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　子どもの自殺に関するデータが集約され、省庁横断で分析が行われる方向となった。ただ、集約対象となるデータには収集件数が乏しいものも。効果的な予防策へとつなげるには、なお課題が残されている。 　　　　◇ 　「4・6%」 　10月に文部科学省が初めて公表した数値が波紋を呼んだ。 　「これだけか。このままで良いはずがない」。文科相経験者の自民党議員がそう話すのは、2022年度に全国の小中高校が把握できた子どもの自殺者411人のうち、文科省のガイドラインで定められた「詳細調査」が実施された割合だ。411人中19人。20人に1人にも満たない。 　ガイドラインによれば、自殺の発生直後、基本的に学校が事実関係の整理のために「基本調査」（自殺全件が対象）を行う。この結果を踏まえ、公立では、学校設置者である自治体の教育委員会が「詳細調査」に進むかどうかを判断する。この調査は、外部の専門家の目を入れ、自殺に追い込まれたプロセスを解明して再発防止策を打ち出すことを目指すものと位置づけられ、「全事案について心理の専門家などを加えた組織で行うことが望まれる」とされている。 　文科省によると、詳細調査に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル