Année : 2023

　性風俗業者を新型コロナ対策の給付金の支給対象外としたのは、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方の性風俗店運営会社が、国などに未払いの給付金など計約450万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が5日、東京高裁（松本利幸裁判長）であった。判決は「除外には合理性がある」として合憲と判断。請求を退けた一審・東京地裁判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。 　高裁はまず、今回のような給付金は、目的の効果的な実現のために政策的な判断が必要で、行政庁の裁量範囲は「相当広いものにならざるを得ない」と指摘した。 　その上で、風俗営業法が性風俗業を届け出制にし、許可制の飲食店やパチンコ店などと区別している点を検討し、「国が許可という形で公的に認知するのは相当ではない、との観点を踏まえたもの」と指摘。事業の継続を支えるコロナ給付金の対象外としたのは、「（国が）納税者である国民の理解を得るのが困難と判断したもので、合理性がある」とした。 　性のあり方に対する意識や価値観は「社会の変動に伴って多様化する」とも述べたが、「性風俗業を公的に認知することが相当でない、とする性的な道義観念が失われたと考える事情も認められない」として、除外は行政庁の裁量を逸脱していないと結論づけた。 原告は「職業選択の自由」も主張 　ほぼ同じ判断をした一審判決… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮島昌英2023年10月5日 21時00分 　会社の営業秘密を不正に持ち出したとして、兵庫県警は5日、ガラスびん大手の日本山村硝子（同県尼崎市）元社員の小鷹瑞貴（みずき）容疑者（57）=同県芦屋市=と妻で会社役員の青佳（せいか）容疑者（51）=同=を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕し、発表した。 　瑞貴容疑者は「前の話なので覚えていない」、青佳容疑者は「夫の仕事を手伝ったことはない」などといずれも容疑を否認しているという。 　生活経済課によると、逮捕容疑は2016年6月、同社のサーバーにアクセスし、営業秘密である軽量びんの成形技術に関するプログラムを瑞貴容疑者の個人メールアドレスに送信し、複製したというもの。瑞貴容疑者は当時、主に中国でガラスびん技術関連の営業や通訳に携わる係長級の社員だった。 　青佳容疑者の会社の口座に16～21年、中国のガラスメーカーから計約1億8960万円の入金があり、県警は営業秘密を提供した報酬だった可能性があるとみている。 　日本山村硝子は、同社でしか製造できないはずの超軽量ガラスびんを中国のメーカーが製造しているとして、社内調査を実施。瑞貴容疑者を22年11月に懲戒解雇し、今年に入って県警に相談していた。 　同社のウェブサイトによると、同社はガラスびんの生産で業界シェアトップ。 　同社は5日午後、元社員の逮捕を受けてコメントを発表した。持ち出されたのは製造技術に関する情報で、個人情報や取引先の情報は含まれないとした上で、「営業秘密の管理体制を一層強化し、再発防止に向けて取り組む」などとしている。（宮島昌英） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奈良県三郷（さんごう）町の入札で不正の疑いがあるとして、大阪地検特捜部が官製談合防止法違反などの疑いで同町役場などを家宅捜索したことを巡り、同町の森宏範町長が5日、特捜部の任意聴取を受けたことがわかった。 　同町によると、森町長から5日朝、「聴取を受けるので休みを取る」と連絡があったという。聴取は同日夜まで及んだ。特捜部は複数年分の入札に関する資料を押収しており、町長らの聴取も含め、詳しい経緯を調べるとみられる。 　関係者によると、すでに任意… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　パリ五輪出場を決めて「バスケ熱」が盛り上がる中、男子プロバスケットボール1部リーグ（B1）が5日佐賀市で開幕した。今季B1に昇格した佐賀バルーナーズの本拠地は「SAGAアリーナ」だ。県が街の起爆剤として建設を進め、それに合わせてチームが誕生。全国でも珍しい「施設先行型」とされる。アリーナとチーム、「二人三脚」のB1デビューだ。 　「ゴーゴー佐賀」。5日夜、観客席を埋めた地元ブースター（ファン）の声が響いた。SAGAアリーナは4階建て約8400席を備える。本場・米国のNBAを思わせる電光掲示板があり、すり鉢状の観客席はどこからでも臨場感が感じられる。県が総工費257億円をかけて整備し、今年5月に開業した。 　建設のきっかけは佐賀で来年開かれる国民スポーツ大会だ。県は2017年、「大会を一過性に終わらせず、長く夢や感動を生み出すスポーツの一大拠点とする」として、総合運動公園にアリーナを造る計画を立てた。 　一方で「ハコ物」を負の遺産にしないためにも、プロスポーツの利用も想定していた。しかし当時、バスケのチームはなかった。こうして18年4月、ここを本拠地とすることを前提にバルーナーズが設立された。「施設先行型」とされるゆえんだ。 　地域リーグから始まり、B3… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏からの性被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は5日、事務所側と東京都内で面会したことを明らかにした。直接、謝罪を受けたという。 　当事者の会によると、面会は3日に行われ、非公開だった。当事者の会からはメンバーや弁護士ら計12人が参加し、事務所側は東山紀之社長、藤島ジュリー景子前社長、弁護士らが出席したという。 　冒頭に東山氏が「なかなかこういった機会を持つことができず申し訳ない。喜多川氏の性加害について事務所としてちゃんと謝罪させていただきます」とあいさつ。ジュリー氏が「本当に長い間、ご苦労されたかと思いますが、本当に申し訳ありませんでした」と話したという。 　会は面会について「『認定と… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　3年ぶりに京都競馬場で開催されるGⅠレースの「秋華賞」「菊花賞」を記念して、平安神宮（京都市左京区）で5日、奉納ライトアップ「Blooming」の報道向け公開があった。 　応天門付近には馬像が置かれ、像をなでると周りで花が咲く映像が映し出され、大極殿の屋根には、花が集まって馬になり、空に向かって駆け出す映像が流し出された。映像は3分間で、繰り返し流される。奉納ライトアップは、6日から14日の午後5時半から8時半まで。（新井義顕） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自治会費を着服したとして、奈良県警は5日、日本維新の会所属の同県斑鳩町議だった大森恒太朗容疑者（41）=2日付で議員辞職=を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。県警は、認否を明らかにしていない。 　西和署によると、大森容疑者は地元自治会の会計担当だった9月29日、管理していた自治会名義の口座から現金20万円を引き出して、着服した疑いがある。 　自治会関係者から9月下旬、「自治会の会計が会費を着服している」と署に相談があった。口座に入金されていた自治会費のうち数百万円の使い道がわからなくなっているという。県警は、ギャンブルなどの遊興費や生活費に充てられた可能性があるとみて、慎重に裏付け捜査を進める。 　大森容疑者は2019年に無所属で町議選に立候補し初当選。23年の選挙は日本維新の会の公認を受け、再選していた。 　議会関係者によると、今月2日、大森容疑者からの辞職届が議長宛てに提出され、許可された。維新の奈良県総支部は同日、大森容疑者から提出された辞任届を受理せず除名処分としていた。（仙道洸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　企業の株主対応を支援する「アイ・アールジャパンホールディングス」（東京）が業績予想の下方修正を発表する前に、同社株の売却を知人に勧めたとして、金融商品取引法違反（取引推奨）の罪に問われた同社元副社長の栗尾拓滋被告（57）の判決公判が5日、東京地裁であった。世森ユキコ裁判長は「市場の公正性を害した」として懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）を言い渡した。 　判決によると、栗尾被告は2021年3月、同社が21年3月期の売上高予想を14%下方修正するという重要事実を把握。下方修正が公表される前の翌4月、交際相手の女性2人に対し、損失回避のために同社株の売却を勧めた。2人は計1万1200株を計約1億8千万円で売却。株価は下方修正の公表後に下落し、計約2300万円分の損失を回避した。 　判決は、金融市場の健全性や投資家の信頼を害する「悪質な犯行」と指摘。交際相手の損失回避という動機は身勝手で、「上場会社の役員という責任ある立場の自覚を欠いていた」と批判した。 　一方で、副社長を辞任し、起訴内容も認めて反省の態度を示している点を踏まえ、執行猶予が相当と判断した。（植松敬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　交通事故で起訴されたが、刑事裁判で無罪が確定した福岡市の女性（45）が、免許取り消し処分を無効とするよう県に求めていた訴訟で、福岡県は5日、上告しない方針を決定した。女性の訴えを全面的に認めていた二審の判決が確定し、女性に免許が返されることになる。 　判決などによると、2017年2月、女性の軽トラックと原付きバイクが衝突。女性は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の罪で起訴されたが、裁判ではバイクが急に割り込んできた可能性もあるとして女性の過失を認めず、女性の無罪が確定した。 　一方、県公安委員会は「刑事処分と行政処分は別」などとして無罪の確定後も女性への免許の取り消し処分を継続していた。 　今年3月の一審・福岡地裁判… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル