Année : 2023

　「ガールズケイリン」と呼ばれる女性競輪の20代の選手が、指導役だった40代の男性競輪選手から性行為に関する発言などのハラスメントを受けたとして、男性選手に約470万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、西日本の地裁であり、裁判長は一部の発言に違法性があると認め、男性選手に11万円の支払いを命じた。 　原告は、日本競輪選手会に所属する女性選手。競輪界には「師弟関係」と呼ばれる文化があり、女性選手は「師匠」にあたる男性選手からトレーニングや選手としての振るまい方などの指導を受けていた。 　女性選手は訴状で、2018年から19年にかけて、男性選手から練習場で指導を受ける中で「セックスばかりしやがって」などと性的な発言をされ、精神的な負担で心療内科を受診し、5試合の欠場を余儀なくされたと主張。「性的自由や性的自己決定権を侵害された」として、精神的損害のほか、欠場しなければ得られたはずの賞金や手当の支払いを求めていた。 　男性選手は口頭弁論で「セックスばかりしているから成績が悪いんだろ」という趣旨の一部の発言を認めたが、「恋人に夢中になって練習を怠っていることへの例えとして使った」などと反論し、セクハラには当たらないと主張していた。 　選手会は地裁に提出した回答書で、女性選手からの被害申告を受けて19年6月に男性選手に厳重指導をしたと明らかにしていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故で放射性物質が付着した汚染廃棄物のうち、国の基準値を超えながら指定を受けていない「未指定廃棄物」について、宮城県大崎市が県外に搬出して焼却処分を始めた。未指定廃を県外で処分するのは県内の自治体で初めてだという。 　汚染廃棄物は、原発事故で放出された放射性物質が風で東北や関東に広がり、稲わらや牧草に付着することで発生した。環境省は1キロ当たり8千ベクレルの基準値を設定し、8千ベクレル超のものは「指定廃棄物」として国が処分の責任を負い、基準値以下なら一般廃棄物として各市町村が処分している。 　ただ、指定廃の指定には自治体から国への申請が必要で、風評被害を恐れた自治体の中には当時、8千ベクレルを超えた汚染廃棄物でも申請を見送った自治体もあった。県内には指定廃が約2828トン（今年6月末現在）あるが、測定当時8千ベクレル超だった未指定廃も578トン（2017年6月現在）保管されていた。 ■未指定廃棄物の量は… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　何に熱中したらいいかわからない。そんな戸惑いを持つ中学生に「歌」という居場所をつくり続けた。 　「熱い気持ちは、必ず子どもたちに伝わるから」 　それが口癖で、教員生活の多くを合唱の楽しさを伝えることに捧げた先生。そんな先生を送るには、歌がいい。教え子たちが世代を超えて集い、旅立った先生の音楽葬を開いて大好きだった曲を歌うことを決めた。 思えば「先生の言う通り」 　汗が飛び散るほどに、台の上でぶんぶんと指揮棒を振る。その姿が、まるでみつばちみたい。 　生徒たちはこう呼んだ。 　「みつばちまっつー」 　大阪の寝屋川市立第六中学校から音楽教諭の道を歩み始めた松村修さん。大阪音楽大学の声楽科を卒業して1976年に同校に赴任し、2年目から本格的にコーラス部の顧問になった。 　卒業生の後藤由美子さん（58）は入学後、吹奏楽部に入った。けれど、ピアノが得意だった後藤さんを「入らなかったら後悔する」と言って勧誘した松村さん。後藤さんは熱意に折れ、コーラス部に入った。 　多いときには90人の部員がいたが、松村さんは「一人一人の声を聴く」と、1人ずつ指導していた。後藤さんは「先生の熱い思いが伝わって、みんなの思いが一つになって歌にのっていく。中学3年間の合唱が、一番楽しかった」と笑う。 　結局、先生の言う通り。コーラス部に入らなかったら後悔していたと思う。 　後藤さんはいま、ピアニストとしての仕事を続けている。 歌を力に、生きていくんだ 　松村さんの3校目の転任先となった豊中市立第七中学校では、合唱に取り組む生徒は少なかった。自ら部員を集め、少ない人数でもコンクールに挑戦した。 　同校で教え子だった末岡伸男… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　徳川家の菩提（ぼだい）寺として知られる浄土宗金米山宝台院（静岡市）で、NHK大河ドラマ関連の特別拝観が始まった。重要文化財の阿弥陀如来立像や家康の自画像など、家康ゆかりの宝物を約40点展示。多くの歴史ファンを魅了している。12月16日まで。 　1507（永正4）年に創建された宝台院は家康との関係が深く、家康の3男で、2代将軍となる秀忠の生母「お愛の方（西郷の局）」が眠る墓所がある。「最後の将軍」で大政奉還後、水戸から駿府に移った慶喜の謹慎先にもなった。 　約1万坪の境内地を保有する古刹（こさつ）で、100年前の関東大震災では広域避難してきた被災者を受け入れた。 　今回拝観できるのは、家康の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【福井】あわら市の温泉施設「セントピアあわら」から基準値の2300倍のレジオネラ属菌が検出された問題で、同市は28日、利用者20人から体調不良の報告があったことを明らかにした。レジオネラ属菌との関係は分かっていないという。 　市によると、8月18日から9月25日の間に入浴した人で、27日に7人、28日には午後4時の時点で13人から市や施設に連絡があった。既に回復した人もいるが、症状は発熱や倦怠（けんたい）感、頭痛などで、医療機関の受診を依頼したという。（永井啓子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　黄色い帽子をかぶり、赤いランドセルを背負った小学1年生くらいの女の子。猛暑の中でも、雨に打たれても道路の脇にじっと立ち、右手を真っすぐ上にあげ、ドライバーたちを見つめている。佐賀県内のあちこちで見られるこの光景。背景を調べようと、車を走らせた。 　「女の子」は、横断歩道脇に置かれ、ドライバーに注意を促す交通安全の人形のこと。ランドセルは、横断歩道を渡るときに使う旗を入れられるようになっている。 　転勤で9月から佐賀で暮らす記者（42）は、これまで勤務した隣県の福岡や長崎では目にした記憶はない。佐賀県内を巡っていると、たびたび目にし、「多くない？」と気になった。さらに、愛称がつけられている人形もあるのを見て、興味をかき立てられた。 「ゆうちゃん」「とくちゃん」そのわけは 　最初に愛称に気づいたのは… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小学校のプールの水を大量に流出させたとして、川崎市教育委員会が上下水道代の損害の「半額」を校長と担当した男性教諭に請求したことが議論を呼んでいる。学校プールの水のトラブルは全国各地である。生じた損害はどこまで個人が負担すべきなのか。 　プールの注水トラブルは今年5月に起きた。川崎市教委によると、市立稲田小学校（多摩区）の30代の男性教諭がプール開きに向けて注水を始め、約6時間後に注水スイッチを切ったが、ブレーカーを落としていたために注水が5日間続き、プール約6杯分の水があふれた。 　市教委は8月、上下水道代約190万円の半額の約95万円を校長や教諭に請求し、校長側が9月に支払った。 「私が50万円を負担するのはいかがでしょうか」 　半額にした根拠は、他自治体の対応や裁判例だ。神奈川県内では、2012年の小田原市教委の決定が半額の流れを作ったとみられる。 　小田原市教委によると、11… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本で初めて大阪で建設がスタートするカジノ施設。大阪府・市は28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、事業者と実施協定などを結んだが、IR計画は今後も「白紙撤回」のリスクをはらみ続ける。建設の遅れが指摘されている2025年大阪・関西万博の工事との兼ね合いもあり、予定通りの日程で開業できるかも見通せない。 　「世界最高水準のIRが大阪・関西の成長の起爆剤、経済成長のエンジンになると確信している」。大阪府の吉村洋文知事はこの日、IR事業者とともに協定書などに調印した後、記者団にそう強調した。 　当時の安倍政権や、大阪が本拠地の日本維新の会が「日本の成長戦略の目玉」として旗を振ったカジノ解禁法の成立から約7年。今回の締結でカジノ施設の建設が本格化することになった。 　協定では、オリックスと日本MGMリゾーツが中核を担う事業者が投じる初期投資は1兆2700億円に上る。売上高は年5200億円とし、経済波及効果が年1兆1400億円と見込む大規模事業。大阪府・市は7年後の開業へ準備を急ぐ方針だが、建設が予定通りに進まない「リスク」も指摘されている。 　その一つが、協定に明記され… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　架空の外注費などを計上して所得を圧縮し脱税をしたとして、法人税法違反などの罪に問われた愛知県一宮市の化粧品製造販売会社「安理ジャパン」と、社長の二村芳弘被告（65）に対する判決が28日、名古屋地裁であった。久礼博一裁判官は、同社に求刑通り罰金3500万円、二村被告に懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）を言い渡した。 　判決は「私利私欲を優先し、多額の税金を一切支払わず、不正還付すら受けており、犯情は悪い」と非難。一方で、二村被告は、修正申告に応じ、反省の態度を示していることなどを踏まえ、猶予付きの判決が相当と結論づけた。 　判決によると、安理ジャパンは、2022年7月期までの3年間、架空の仕入れ費や外注費などを計上して所得を圧縮。法人税など総額約1億1500万円を脱税し、消費税約360万円の不正還付を受けた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

独自 中山直樹2023年9月29日 5時00分 　山口大学医学部の女性講師が上司の教授からアカデミックハラスメント（大学などでのパワハラ）を受け、大学にもアカハラを否定されたため、うつ病を発症したとして、労働基準監督署が労災を認定していたことがわかった。女性は、大学と教授に対して計330万円の損害賠償を求め、山口地裁に提訴した。 　提訴は28日付。女性は研究室で教授と准教授に次ぐ立場にある。2020年ごろから不眠などになり、21年6月にうつ病と診断されたという。 　労基署の今年3月の調査報告書によると、女性は18年から60代男性教授に「講師のレベルでない」「英語が貧弱」と叱責（しっせき）されたり、無断で私物を廊下に出されたりしたなどと訴えていた。労基署は女性から提出された音声データなどを基に「教授がミーティングで女性の発表を再三妨げるなど、同僚の面前で攻撃的な発言があった」「業務の目的を逸脱した精神的攻撃が複数回あった」と、教授のパワハラを認定した。 　女性の申し立てを受けた同大のハラスメント防止・対策委員会が女性へのハラスメントを認めなかった点も指摘。「支援が十分と言えず、女性の状況は改善されなかった」とした。 　労基署は、教授のパワハラと、教授のパワハラ発言が相談後も繰り返されるという大学の不適切な対応の結果、女性がうつ病を発症したと認定した。 　労災認定を受けて、大学はハラスメントはないとした判断について「妥当性については、ハラスメント防止・対策委員会でしか判断できない」とコメントした。 　女性の代理人でハラスメントの問題に詳しい西野裕貴弁護士は「大学の研究室は、教授の力が強く閉鎖的で、ハラスメントが起きやすい。大学側の調査は、アカハラ判断に必須である教授の聞き取りさえしておらず不十分だ。被害者に寄り添わない姿勢は問題を助長している」と指摘する。（中山直樹） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル