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奥正光2023年4月21日 20時31分 　2018年に自殺した女性弁護士の両親が、所属する弁護士事務所の代表から繰り返し性被害を受けたことが自殺の原因だったとして、事務所と当時代表だった清源（きよもと）善二郎・元弁護士に計約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁（石村智裁判長）は21日、元弁護士らに計約1億3千万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 　判決などによると、女性は13年に司法試験に合格し、14年に大分県中津市の清源法律事務所に入った。32歳だった18年8月、遺書を残して自宅アパートで自殺した。 　原告側は、15年3月ごろから亡くなる直前まで、雇用主である元弁護士から意に反する性被害を受け、精神的に極度に追い詰められて自死したと主張。被告側は「恋愛関係にあった」などと反論していた。 「恋愛関係認める余地ない」 　判決は、女性の友人らの証言や遺書の内容などを踏まえ、「元弁護士が自らの性的な欲求を満たすために女性との関係に及んだと評価されても致し方ない。恋愛関係に基づく性的関係であったと認める余地などない」と被告側の主張を否定。「（女性は）上司から性的被害を受け、退所を含め他に方途を見いだせない状況下で、自死を選択せざるを得なかった」と、性被害との因果関係も認めた。 　原告側弁護団は「基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士による性的な加害行為。弁護士という職責の社会的な評価を著しく毀損（きそん）するもの」とコメント。女性の遺族は「娘は、私たち家族の夢であり、誇りであり、希望の存在でした。娘の人生を踏みにじった被告らには、娘に心から謝ってもらいたい」とのコメントを出した。 　被告側の代理人弁護士は「意外な判決で驚いている。判決の詳細を検討したい」としている。 　清源元弁護士は09年度に大分県弁護士会の会長を務めた。女性の自殺後、自ら弁護士登録を取り消したが、県弁護士会は20年9月、元弁護士の女性への行為を理由に事務所を業務停止6カ月の懲戒処分にした。事務所は日弁連に審査請求したが棄却され、東京高裁に棄却の取り消しを求めている。（奥正光） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

上月英興2023年4月21日 21時10分 　21日午後4時ごろ、北九州市門司区寺内2丁目の市立萩ケ丘小学校で、校舎4階の軒からモルタルの破片が落下し、下校中の4年生5人の頭や手足などに当たった。市教育委員会によると、このうち男児2人に頭の腫れがあり、女児1人が痛みを訴えたが、いずれも命に別条はないという。現場からは、6グラムと1グラムの破片計2個が見つかった。 　校舎は1976～77年度に完成。市教委は毎年4月、各校へ目視で校舎を点検するよう指示しており、同校は今年も点検済みだった。市教委は、業者に依頼し、同校の全ての建物について外壁の点検を実施するという。（上月英興） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 金子和史 植松敬2023年4月21日 18時31分 　五輪汚職事件で贈賄罪に問われた紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長らが21日、有罪判決を受けた。判決は、大会組織委員会の元理事・高橋治之被告（79）=受託収賄罪で起訴=が持つ職務上の「強い権限」が事件の背景にあったと認定した。元理事は今後の自身の公判では無罪を主張する方針だ。 　東京地裁の判決はまず、組織委内の権力構造について、大会スポンサー企業の決定は会長だった森喜朗元首相に一任され、その森氏は高橋元理事に募集などのマーケティングを任せていたと指摘した。このため、高橋元理事には「職務において強い権限を有する実態があった」と認定した。 　さらに、高橋元理事が森氏とAOKI側の会食の場を設けるなどしたことで、AOKI側は元理事の影響力の強さを認識し、「影響力を頼って贈賄行為に及んだ」とした。 　AOKI側は公判で、「私的な利益を得ようとする高橋元理事に利用された」と主張し、スポンサー就任など、依頼事項の多くは元理事からの提案がきっかけだったと訴えた。 　これに対して判決は「両者の思惑の一致」を指摘。「高橋元理事の影響力を利用し、自社の利益を追求しようとした」AOKI側と、「（便宜供与の）見返りに利益を得ようとした」元理事による合意があったと判断した。 　そのうえで提供された280… この記事は有料記事です。残り1017文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

上野創2023年4月21日 18時35分 　東京工業大は21日、2024年3月末で終わる益（ます）一哉学長（68、18年4月から現職）の任期を1年延ばすため、文部科学相に延長の申し出をしたと発表した。 　同大によると、任期延長は今年1月23日の学長選考・監察会議で決め、今月21日に規則を制定した。24年度中に予定している東京医科歯科大との統合を円滑に進めるためという。新たな任期の25年3月末以前に統合する場合は、その前日に任期終了とする。 　両大学は統合後を見据え、10兆円規模の大学ファンド（基金）で政府が支援する「国際卓越研究大学」に共同申請の形で応募している。統合後は「東京科学大学」と名称が変わることが決まっている。（上野創） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

塩入彩2023年4月21日 18時38分 　LGBTQなど性的少数者の人権を守る法整備を求め、当事者有志が21日、オンラインで集まった署名約5万6千筆を森雅子首相補佐官に提出した。署名の発起人で、性的少数者に関する情報を発信する一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さんは「一刻も早く法整備に向けて動き出してほしい」と話した。 　署名は、首相秘書官だった荒井勝喜氏の性的少数者や同性婚に対する差別発言を受け、2月上旬からオンラインで呼びかけを始めた。「#岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます」のハッシュタグのもと、性的少数者の差別を禁じる法律や同性婚の法整備などを求めた。 　署名提出は、報道陣に非公開だったが、松岡さんによると、森氏は「（首相補佐官の立場としては）法整備の議論は注視するしかない」と話す一方、署名を受け取り、「適切に対処する」と述べたという。 「1秒でも早く」 　松岡さんは、「今まさに差別に苦しみ、死にたいと思い詰めている人たちがいる。1秒でも早く法律をつくってほしい」と訴えた。 　森氏へは同日、5月に広島で予定されている主要7カ国首脳会議（G7サミット）に性的少数者の声を届けようと立ち上がった国際会議「Pride7サミット」（P7サミット）の日本実行委員会のメンバーも、性的少数者の人権を守るための取り組みを求める声明を提出した。声明では性的指向や性自認などの問題をめぐる政治的・財政的支援の強化などを求めた。（塩入彩） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル