多田晃子2023年4月18日 18時30分 天皇陛下が英国留学中の体験をつづった著書「テムズとともに 英国の二年間」の新装復刊本が22日、刊行される。1993年に出た旧版に、最小限の手直しや新たに陛下が書き下ろした後書きが加わった。 宮内庁によると、2027年の学習院創立150周年の記念事業の一環として復刊の提案があり、陛下の了解のもと、作業を進めてきた。浩宮時代の83年から約2年間、英オックスフォード大に留学した際の研究活動や日常生活、学友や英王室との交流などの思い出がつづられている。 陛下は復刊本の後書きで、自身の留学時と比べてコロナ禍で海外との行き来が難しくなっているとし、この本によって海外へ行ってみたいなどと思う人が一人でも増えれば、「私にとって大きな喜び」とつづった。エリザベス女王や関係者に謝意を伝え、「遠くない将来、同じオックスフォード大学で学んだ雅子とともに、イギリスの地を再び訪れることができることを願っている」と記している。 232ページ、税込み1100円。同時刊行する電子書籍版は税込み990円。(多田晃子) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
トイレにスマホ設置容疑、コンビニ経営者を逮捕 発見時の不審な行動
コンビニエンスストアの女性専用トイレに盗撮目的でスマートフォンを設置したとして、福岡県警は18日、福岡県糸島市のコンビニ経営の男(37)を県迷惑防止条例違反(ひわいな行為などの禁止)の疑いで逮捕し、発表した。 発表によると、男は3月29日午前11時半ごろ、自身がオーナーを務める糸島市内のコンビニで、女性専用トイレにスマホを設置した疑いがある。 男は「女性の下半身を盗撮する目的でスマホを設置した」と容疑を認めているという。 糸島署の説明によると、この時間帯にトイレを利用した女性が、洗面台下の壁面に、スマホが便座ほどの高さにテープで固定されているのを見つけ、従業員に伝えた。 従業員は男に報告したが、男… この記事は有料記事です。残り383文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
トイレにスマホ設置容疑、コンビニ経営者を逮捕 発見時の不審な行動
コンビニエンスストアの女性専用トイレに盗撮目的でスマートフォンを設置したとして、福岡県警は18日、福岡県糸島市のコンビニ経営の男(37)を県迷惑防止条例違反(ひわいな行為などの禁止)の疑いで逮捕し、発表した。 発表によると、男は3月29日午前11時半ごろ、自身がオーナーを務める糸島市内のコンビニで、女性専用トイレにスマホを設置した疑いがある。 男は「女性の下半身を盗撮する目的でスマホを設置した」と容疑を認めているという。 糸島署の説明によると、この時間帯にトイレを利用した女性が、洗面台下の壁面に、スマホが便座ほどの高さにテープで固定されているのを見つけ、従業員に伝えた。 従業員は男に報告したが、男… この記事は有料記事です。残り383文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
首相襲撃の容疑者、裁判で国葬批判 被選挙権年齢めぐり議員にも接触
衆院補選の応援演説のために和歌山市内を訪れた岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれた事件で逮捕、送検された兵庫県川西市の木村隆二容疑者(24)が、公職選挙法の規定を巡って国家賠償請求訴訟を起こし、安倍晋三元首相の国葬を決めた岸田政権を批判していたことがわかった。木村容疑者は、取り調べに黙秘を続けている。和歌山県警はこの訴訟を把握しており、動機との関連がないか調べている。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月、公選法が定める参院の被選挙権(30歳以上)の年齢に満たないために立候補できず、精神的苦痛を受けたとして国に10万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。 代理人弁護士をつけずに裁判をする「本人訴訟」。被選挙権の規定について「同じ大人なのに、社会経験に基づく思慮が十分でないことを理由とした差別だ」とし、立候補に必要な供託金の制度も「財産や収入で差別してはならないと定めた憲法44条に反する」などと訴えていた。 同年7月の参院選の投開票日直前には安倍氏が銃撃されて死亡する事件が起き、政治家と「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の関係が問題になった。岸田首相は銃撃事件から6日後、安倍氏の国葬を実施すると決めた。 木村容疑者は地裁に出した書面で岸田政権が国葬の実施を決めたことに言及し、「世論の反対多数の中で強行した。民主主義への挑戦は許されない」と批判。既存の政治家について「政治家であり続けられたのは、旧統一教会のようなカルト団体、組織票をもつ団体と癒着していたからだ」などと持論を展開した。 神戸地裁は同年11月、公選… この記事は有料記事です。残り347文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
首相襲撃の容疑者、裁判で国葬批判 被選挙権年齢めぐり議員にも接触
衆院補選の応援演説のために和歌山市内を訪れた岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれた事件で逮捕、送検された兵庫県川西市の木村隆二容疑者(24)が、公職選挙法の規定を巡って国家賠償請求訴訟を起こし、安倍晋三元首相の国葬を決めた岸田政権を批判していたことがわかった。木村容疑者は、取り調べに黙秘を続けている。和歌山県警はこの訴訟を把握しており、動機との関連がないか調べている。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月、公選法が定める参院の被選挙権(30歳以上)の年齢に満たないために立候補できず、精神的苦痛を受けたとして国に10万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。 代理人弁護士をつけずに裁判をする「本人訴訟」。被選挙権の規定について「同じ大人なのに、社会経験に基づく思慮が十分でないことを理由とした差別だ」とし、立候補に必要な供託金の制度も「財産や収入で差別してはならないと定めた憲法44条に反する」などと訴えていた。 同年7月の参院選の投開票日直前には安倍氏が銃撃されて死亡する事件が起き、政治家と「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の関係が問題になった。岸田首相は銃撃事件から6日後、安倍氏の国葬を実施すると決めた。 木村容疑者は地裁に出した書面で岸田政権が国葬の実施を決めたことに言及し、「世論の反対多数の中で強行した。民主主義への挑戦は許されない」と批判。既存の政治家について「政治家であり続けられたのは、旧統一教会のようなカルト団体、組織票をもつ団体と癒着していたからだ」などと持論を展開した。 神戸地裁は同年11月、公選… この記事は有料記事です。残り347文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
暗闇の土砂崩れ現場、閉じ込められた母…救助につながった奇跡の光
熊本県南阿蘇村の高台にある京都大学火山研究センターを、激しい揺れが襲った。 2016年4月16日午前1時25分。熊本地震の本震だった。 大倉敬宏教授(59)は前震があった14日夜に続き、1人でセンターの4階に泊まっていた。 ベッドがあるだけの仮眠室。寝入って間もなくのことだった。 ドカーンと吹き飛ばされるようにたたき起こされた。 けがはない。非常用電源のおかげで室内灯はついていた。 鳴り響く非常ベル。火災を恐れて、1階へ。 壁は崩れ落ち、床もゆがんでいた。天井を走る水道管が破裂して、中は水浸しだった。 「だれか来るかもしれない」と、室内灯をつけて回った。 正面玄関のドアは開かず、なんとかこじあけた別のドアから外に出た。 地震から1時間半後 「うわっ、ほんとに来た」 ガレージを見ると中の車が動… この記事は有料記事です。残り3252文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「大量の水が入り、機関室に浸水」知床事故、当たった関係者の見立て
半島に広がる景色は365日、別の顔を見せてきた。 北海道斜里町は、知床半島の西側にある。中でも、絶景を多く抱えるのがウトロ地区だ。 そのウトロ沖で2022年4月23日、26人が乗った観光船が沈んだ。 時を戻すこと1年前。知床遊覧船で船長を務めていた30代の男性に、LINEが届いたのは2021年3月のことだった。 「考えましたが、今回方針は譲れないので、そのまま進めます。短い間ですが いろいろありがとうございました」 送り主は、同社の桂田精一社長。男性の契約打ち切りを伝える内容だった。 予兆はあった。 男性は20年12月、桂田社長と向かい合っていた。 当時、船長だった男性に対し、桂田社長は別の船長や甲板員、事務員ら4人の雇用契約を更新しないが、男性には残ってほしいと告げた。 男性は訴えた。 「いっぺんに経験豊富なスタッフを切ると、安全な運航ができなくなる。考え直してほしい」 4人を辞めさせるのであれば、自分も会社に残らないとも伝えた。だが、桂田社長は応じず、男性は会社を去ることになった。 観光業「しれとこ村」を営んでいた桂田社長が、知床遊覧船を買い取ったのは16年。しれとこ村を立ち上げた桂田氏の父・鉄三氏は、知床町議を5期20年務めた地元の名士でもあった。 「観光船業を営む人の多くは、道内の別の場所からやってきて開業した。地元住民からすれば『よそ者』だった」 見逃された異変 町関係者がそう振り返るよう… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
令状なしの「便乗捜索」は違法 大阪府警側に賠償命令 京都地裁
阿部峻介2023年4月18日 16時05分 京都府警に便乗し、裁判所の令状なしで大阪府警が住宅を捜索したのは違法だ――。銃刀法違反罪に問われた男(55)=同罪で受刑中=がそう訴え、大阪府に110万円の賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。植田智彦裁判長は違法と認め、府に3万3千円の支払いを命じた。 判決によると、京都府警は2019年7月、恐喝未遂の疑い(不起訴)で令状を得て、大阪市内の男のマンションに入った。銃刀法違反(所持)の疑いで同じ男を追い、張り込んでいた大阪府警の捜査員はその場で京都府警と交渉し、令状を得ないまま室内へ。拳銃を確認し、のちに合同捜査にして事件化した。 判決は、大阪府警の捜索は法的根拠に基づかず「警察官としての注意義務に違反し、プライバシーを害した」と指摘。京都府警とは「別個の捜査機関」が令状なしで入ることは許されないとした。ただ、滞在時間は短く、住居の平穏が害された程度は比較的軽いと判断し、賠償額を算定した。 判決後、原告代理人の石側亮太弁護士(京都弁護士会)は「司法の審査を厳格に守るよう捜査機関に促した、当然だが意義のある判決だ」と話した。大阪府側は「判決内容を精査した上で、今後の対応を決めたい」とコメントした。(阿部峻介) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
フリッチクエスト代表再逮捕 押収の約5億円、被害救済に充てる方針
大山稜2023年4月18日 12時43分 貸付金だと偽って投資を募ったとして、警視庁は、投資関連会社「フリッチクエスト」(FQ)代表の森野広太容疑者(38)=詐欺罪などで起訴=を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の仮装)容疑で再逮捕し、18日発表した。法人としての同社も同じ容疑で同日書類送検した。 生活経済課によると、森野容疑者とFQ社は2021年10月~22年1月、実際は海外にある資産運用会社への投資名目で顧客178人から計6億8900万円を集めていたのに、この会社と貸借契約を結ばせることで同社への貸付金だと名目を仮装した疑いがある。森野容疑者は「仮装はしていない」と容疑を否認しているという。 同課は、FQ社が実体のない資産運用会社への投資名目で全国の3千人超から計200億円超を不正に集めたとみて、昨年1月に同社や関係先19カ所を家宅捜索し、現金計5億2500万円を押収。これらの現金がいずれも今回の容疑と同様に取引名目を仮装して得たものとして、同法に基づいて被害者救済に充てる手続きを進めたい考えだ。 森野容疑者は、20~50代の男女9人に月利4%の配当金を長期にわたって受け取れるとするうその投資話を持ちかけ、現金計約1億円をだまし取った疑いで逮捕・起訴されていた。(大山稜) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「お湯換え年2回」大丸別荘と前社長を書類送検 県に虚偽報告容疑
2023年4月18日 13時00分 福岡県筑紫野市の老舗旅館「大丸別荘」が、大浴場の湯の取り換えを年2回しかしていなかった問題で、県警は18日、湯の管理について県に虚偽報告をしていたとして、大丸別荘の運営会社と、3月に亡くなった山田真・前社長を公衆浴場法違反の疑いで書類送検し、発表した。法人については「厳重処分」の意見書を付けた。 生活経済課によると、大丸別荘は昨年8月、保健所の立ち入り検査で水質基準違反を指摘され、改善報告書の提出を求められた。しかし、浴槽水の残留塩素濃度の測定などをせずに、虚偽の数値を記載して報告した疑いがある。 お湯管理の不正が発覚した後、県が同容疑で県警に刑事告発し、県警が大丸別荘や前社長宅などを捜索。前社長や従業員らに事情聴取をし、捜査を進めていた。 前社長は「法を無視した自分勝手な考えから、従業員には毎日の点検をしないでよいと指示を出していた」と供述。従業員は聴取に対し、「1998年ごろから毎日の点検を実施せず、正月明けと、全館メンテナンスがある7月と、年2回のみだった」と供述したという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル