どんなに美人で仕事ができても、30代以上・未婚・子ナシは「女の負け犬」――。2003年、エッセイストの酒井順子さんが、自虐を交えて「負け犬」と自称した著書「負け犬の遠吠え(とおぼえ)」(講談社)の出版から20年が経ちました。 政府が「異次元の少子化対策」を打ち出す今、肩身の狭さを感じる「負け犬」も少なくありません。子どもがいない生き方について書き続けてきた酒井さんは何を思うのか。就職氷河期世代の「負け犬」である記者が聞きました。 ――少子化が「国難」とされ、政府が「異次元の少子化対策」を進める中で、私も含めて子どもがいない人間の中には、どこか居心地の悪さを感じている人がいます。 私は「子どもがいる人ばかりを優遇するのは、不公平」とは思っていません。やはり、子どもを育てる人たちを社会全体で大切にしたいとは思います。 日本の人口が減り、国力が低下していく中で、出生率は上がった方がいいですし、少子化対策や子育て支援に力を入れるべきだと思っています。 ただ、日本の未来を真剣に考えた上でのそういった「正論」の中に、ある種の暴力性があるのではないか、と思います。 「あるべき家族の形」が固定化され、圧力が強い日本。「少子化対策」で問われているものは何か、酒井さんに聞いていきます。 産まない人が下を向く 「産む産まないは個人の自由… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
17歳の高校生が「溶接の女王」に 佐賀の競技会、さらに飛躍を誓う
三ツ木勝巳2023年4月5日 12時02分 溶接技術を競う2022年度の佐賀県女子溶接技術競技会の被覆アーク溶接部門で、県立嬉野高校機械科の武富あゆなさん(17)が優勝した。3月14日、通っている嬉野市塩田町の塩田校舎の溶接実習室で、磨き上げた技術を報道関係者に披露した。武富さんは「将来は溶接の仕事について、技術をレベルアップしたい」と話した。 県女子溶接技術競技会は、女性が活躍できる環境整備や技術の向上を目的に、県と県溶接協会が20年度から開催している。3回目となる22年度は、昨年11月19日、佐賀市鍋島町八戸溝の県工業技術センターであった。 被覆アーク溶接部門に6人、もう一つの炭酸ガスアーク部門に10人の計16人が出場した。高校生は2年(現在は3年)の武富さんだけだった。 溶接の外観のよさや、折り曲げた際の強度などが審査され、被覆アーク溶接部門は武富さんが優勝。前年に続く2回目の出場で栄冠を手にした。 3月14日の技術披露では、競技会と同じく、2枚の鉄板を並べて固定し、側面同士を溶接棒を使って溶かし、つなぎ合わせる作業を実演した。鉄が溶けるのは1600度近い高温。溶接作業用のマスクや手袋を着けた武富さんは、電流を調整し、青白い火花を飛ばしながら作業を進めた。溶接しては表面に浮き上がる不要物を取り除く作業を繰り返し、鉄板の間の溶接部分を3層に仕上げた。 元々ものづくりが好きだったという武富さんは、テレビで溶接する人を見て自分もやりたいと思い、今の高校を選んだという。「火花が出るのがおもしろかった。競技会の3カ月前から練習しました。高校生は1人だけだったので心細かったけど、優勝できてめちゃくちゃうれしい。上手にできたときはやりがいを感じます」と話した。(三ツ木勝巳) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Ryoya Kurihara powers Hawks to fourth straight win
Osaka – Ryoya Kurihara homered and drove in three runs as the Fukuoka SoftBank Hawks beat the 2022 Japan Series champion Orix Buffaloes 6-1 Tuesday to extend their season-opening winning streak to four games. Two-run homers by Kensuke Kondo, who was a key member of Japan’s World Baseball Classic-winning team, […]
「お客様は神様ではない」 反発覚悟の広告、社長が守りたかったもの
ある地方紙の朝刊社会面に3月16日、14センチ×10センチの小さな意見広告が載った。見出しは「その苦情、行き過ぎじゃありませんか?」。出稿したのは、地域を支えてきたと自負する男性社長。地域をおもうがゆえの意見だった。 今年1月、秋田県北部で路線バスや観光バス、タクシーを運行する「第一観光バス」(同県能代市)の事務所で電話が鳴った。 バス運転手の不手際を指摘し、「クビにしろ」と怒鳴っていた。申し訳なさそうに応対する社員の姿が、男性社長(60)の目に映った。 報告を受け、バスのドライブ… この記事は有料記事です。残り2502文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「硫黄島への訪問増やして」元島民らの団体要望 小笠原返還55年
土舘聡一2023年4月5日 9時00分 太平洋戦争末期の激戦地で、戦後23年間は米統治下にあった硫黄島(東京都小笠原村)の元島民らの団体が4日、記者会見し、慰霊の墓参や訪島事業の拡充を訴えた。5日、同島を含む小笠原諸島は返還協定の締結から55年を迎える。 硫黄島は、1944年に戦況悪化で島民が本土に強制疎開させられ、翌年には日米両軍が激戦を繰り広げた。68年4月5日の返還協定締結を経て、同6月26日に日本に復帰。しかし、活発な火山活動を理由に国は定住困難とし、今は自衛隊の基地が置かれている。 従来、元島民や子孫は都の墓参事業や小笠原村による訪島事業で島を訪れてきた。しかし、墓参で用いる自衛隊輸送機の定員の関係で参加者が50人ほどに限られたり、村の事業で使う船が近年、島付近に係留できなくなったりして、訪島が難しくなっているという。 4日に会見した一般社団法人「硫黄島帰島促進協議会」の麻生憲司会長は、帰島できない状態を「戦後78年続く強制疎開」と表現し、「島民の高齢化も進んだ。せめて訪島の機会を増やしてほしい」と求めた。要望に対し、都は「国や村と連携して議論を進めたい」、村は「訪島の新たな代替手段について協議している」としている。(土舘聡一) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
マイナカード、医療や行政現場で混乱 利用拡大や個人情報保護に課題
政府がデジタル社会の「パスポート」と位置づけるマイナンバーカードは、3月末時点で累計の申請枚数が9614万枚を超えた。普及率は76%を超え、政府も「目標達成」を宣言した。だが、国民の手に広がったカードの利便性が実感される場面はまだ多くない。民間企業による活用など、真価はこれから試されることになる。 申請ベースで運転免許証の保有者数(約8189万人)を超え、顔写真付きの身分証として最多となったマイナンバーカード。今後の焦点はポイントのばらまきと保険証の廃止方針で普及させたカードが実際に利用され、社会が便利になるのかどうかに移る。ただ普及を急いだあまりに、医療や行政の現場では混乱も起きている。 政府は、原則すべての医療機関でマイナ保険証が使えるように、今月から各医療機関にカード対応のシステム導入を義務化した。これにより、ほとんどの病院や薬局でマイナ保険証が使えるようになる予定だった。 ところが、厚生労働省による… この記事は有料記事です。残り1640文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
楽天モバイル元部長ら再逮捕へ さらに24億円詐取した容疑
2023年4月5日 5時00分 楽天モバイルの携帯電話基地局整備事業をめぐり、同社から約25億円を詐取したとして起訴された同社元部長の佐藤友紀被告(46)ら3人について、警視庁はさらに約24億円をだまし取った容疑で5日に再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、佐藤被告は、物流会社「日本ロジステック」(千代田区)元常務の三橋一成被告(53)、物流会社「TRAIL」(港区)社長の浜中治被告(49)と共謀して2021年8月下旬ごろ、楽天モバイルが日本ロジに委託していた基地局の部材の保管と輸送にかかる費用計約9億円分を水増しし、それを含めた約24億円を楽天モバイルに不正に請求してだまし取った疑いがある。 警視庁は、佐藤被告らが19年10月~21年12月に同様の方法で約300億円を同社に支払わせ、このうち水増し分にあたる約100億円近くの実質的な損害を与えたとみている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
英語のみで卒業できる学部86→200へ 政府が目標、留学生増へ
政府の教育未来創造会議(議長=岸田文雄首相)のワーキンググループが4日あり、月内に取りまとめられる予定の提言の素案が示された。 教育の国際化を進めるため、大学や中学・高校段階での2033年までの目標値を示した。 留学生の受け入れをより進めるため、英語による授業の履修のみで卒業できる大学の学部を、20年度の86から200に増やす目標を掲げた。 大学段階ではほかに、国内の… この記事は有料記事です。残り308文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
私立大の新設を抑制方針 文科省、学生確保へ客観的データ義務づけへ
私立大の新設について、文部科学省は2025年度以降に開設する大学や学部の設置審査を厳格化する。3月に審査基準の一部を改正した。18歳人口が減少する中、経営困難な大学が増えないよう、新設を抑制する方針。学生が確保できる見通しを、客観的なデータに基づいて示す書類の提出を義務づける。 大学や学部を新設する場合、これまでも学生確保の見通しについては書類の提出が求められてきた。今回の改正で、審査基準に提出資料の内容をより細かく示した。客観的なデータを用いて分析・説明するよう求めている。 新たに求めるのは、どの都道… この記事は有料記事です。残り287文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ANAのシステム障害、影響は2万7千人に 会見で「深くおわび」
2023年4月4日 19時06分 全日本空輸(ANA)で3日に発生した国内線システムの障害で、ANAは4日、55便の欠航と155便の遅延(30分以上)により計約2万7千人に影響があったと発表した。共同運航を行うエア・ドゥ、ソラシドエア、スターフライヤーなど5社の便にも影響があったという。原因については「究明中」としている。 ANAによると、国内線の旅客システムのデータベースが3日午後2時16分に停止した。約1時間後にはもう一つの同等の機能がある別のシステムに切り替えたが、ウェブやアプリを通じての搭乗口変更や欠航、遅延などのお知らせが一時できなかったという。 この日記者会見した服部茂取締役は「お客様、ご関係の皆様には多大なるご迷惑をおかけいたしました。心から深くおわび申し上げます」と頭を下げた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル