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2023年3月25日 10時10分 　24日午後7時15分ごろ、「母親から『殺される』と電話があった」と男性から110番通報があった。大阪府警によると、大阪府和泉市箕形町5丁目の母親のマンションに駆けつけた和泉署員に、刃物を持った男が向かってきたため、拳銃を発砲。銃弾は男の右胸付近に当たり、病院で死亡が確認された。 　死亡したのは、女性と同居する息子の無職佐々木祐容疑者（39）。通報したのは、離れて暮らす佐々木容疑者の兄という。 　署によると、署員3人は24日午後7時25分ごろ、マンション前に到着。通報者の母親（70）に事情を聴いていると、刃物を持った佐々木容疑者と首などから血を流す男性2人が現れた。署員らが声をかけると、容疑者はマンション2階の自室に立てこもった。署員らがドアを開けるよう説得しても応じず、工具でドアを開けると、容疑者が文化包丁とみられる刃物を持って向かってきたという。 　そのため、地域課の男性警部補（40）が警告したうえで、拳銃を1発発砲した。府警は佐々木容疑者を殺人未遂と公務執行妨害容疑で現行犯逮捕後、病院に搬送したが、死亡が確認された。けがをした2人は近隣住民で、署は容疑者に襲われたとみている。母親も「息子に鉄パイプでやられた」と話し、軽傷という。 　尾崎雅一副署長は「容疑者が亡くなられたことは残念でありますが、詳細は現在調査中」とコメントした。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　浄土真宗の宗祖・親鸞の生涯と教えを真宗10派の寺宝で紹介する「親鸞―生涯と名宝」展（朝日新聞社など主催）が25日、京都市東山区の京都国立博物館で開幕する。24日に内覧会があり、真宗10派の関係者らが一足先に宗祖の歩みを振り返った。 　国宝11件、重要文化財75件を含む計約180件を展示し、親鸞展としては史上最大規模になる。親鸞生誕850年と立教開宗800年を記念し、真宗10派でつくる真宗教団連合が特別協力して実現した。 　見どころの一つが、親鸞の主著で、鎌倉時代に記された3冊の「教行信証（きょうぎょうしんしょう）」を横一列に並べた展示だ。国宝の「坂東本」（東本願寺蔵）と、いずれも重文の「高田本」（専修（せんじゅ）寺蔵）、「西本願寺本」（西本願寺蔵）で、宗派を超えて初めて集結した。唯一の自筆の坂東本には、親鸞が晩年まで加筆・修正を加えた跡も残る。現存する親鸞の自筆の手紙12通もすべて展示される（展示替えあり）。同館の上杉智英（ともふさ）研究員は「10派の協力による総合的な展示で親鸞の生涯に迫った。各派の垣根を越えて至宝を集めた貴重な機会なので、一人でも多くの方に見ていただきたい」と話した。5月21日まで。（西田健作） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ペットショップや繁殖業者のもとにいる犬猫の飼育環境を改善するため、環境省が2021年に定めた飼養管理基準省令。激変緩和として既存業者に経過措置が設けられていた飼育ケージの面積などに関する規制も昨年6月、施行され始めました。実際に業者の指導にあたる自治体の現場で省令は有効に機能しているのか、独自に調査しました。 　「レッドカードを出しやすい明確な基準にする」。制定にあたり小泉進次郎環境相（当時）がそう表明したように、飼養管理基準省令の施行により悪質な業者が改善、淘汰（とうた）されることが期待されている。「レッドカード」につなげやすいと考えられているのが、昨年6月から既存業者にも適用されるようになった、飼育ケージの最低面積（容積）やメスの交配年齢を原則6歳までなどとする規制。同時に段階的な施行が始まった、従業員1人あたりの上限飼育数に関する規制も効果的だとみられている（24年6月完全施行）。 　新省令の施行まで、動物愛護法やその細目などには定性的であいまいな基準しかなかった。たとえばケージの広さについては細目で、「入れる動物の種類及び数は、ケージ等の構造及び規模に見合ったものとすること」などとしか書かれていない。そのため実際に監視にあたる自治体は、業者への指導や処分を適切に行えなかった。そこで新省令では、運動スペースを伴わないタイプのケージの広さを「縦の長さが体長の2倍以上、横の長さが体長の1・5倍以上」などと具体的に数値で規定した。体長30センチの小型犬なら縦60センチ以上、横45センチ以上のケージが必要となる。違反の有無は一目瞭然となった。 立ち入り検査、終えるめど立たない自治体も 　そんな新省令が自治体の現場で有効に機能しているのかどうか、朝日新聞は昨年12月、動物愛護行政を担うすべての都道府県、政令指定都市、中核市に調査を行った（129自治体、回収率100%）。繁殖業者やペットショップに対する監視や指導を担う自治体はそのうち107ある。まず、監視や指導に欠かせない立ち入り検査はどの程度進んでいるのか。回答を集計すると、すべての業者への検査を終えた自治体は15、今年度中に終えるという自治体は24にとどまった。 　来年度までかかる自治体が41にのぼり、立ち入りを終えるめどが立っていない自治体も27あった。確認事項が多岐にわたり、検査時間が長くなる傾向があることが背景にあるとみられ、たとえば今年度中に終了予定の岐阜県も「1件あたりの監視・指導の時間が30分程度から1時間程度に増大した」。職員数が限られる中核市を中心に「人員不足のなか業者への立ち入り検査の時間がなかなか確保できない」（福島県いわき市）などの声も寄せられた。 　一方、新省令が適切な指導につながっていることは確かなようだ。埼玉県の担当者は「これまでのあいまいな基準では、ケージが『狭い』と指摘しても、業者は『十分だ』と主張して水掛け論になっていた。新省令によって業者からのそうした反論はなくなり、指導が徹底できるようになった。多くの業者で、飼育環境は改善した。今までより立ち入り検査に時間がかかるが、そのぶん将来的に、状態が悪い業者の指導で苦労することは減るだろう」と話す。調査の自由記入欄には「より詳しく、的確に指導できるようになった。犬猫の飼養環境は向上している」（和歌山県）、「指導のばらつきは確実に少なくなった」（大分県）、「具体的な指導がしやすくなった」（浜松市）などと、新省令の実効性の高さを評価する声が多く集まった。 　結果として、口頭や文書による「指導」の対象になった事業所は全国で計約4千にのぼった。98業者への指導を行った福岡県は「身動きができないような狭さで飼育されていた犬猫の飼育環境が改善された」とする。 　ただ「勧告」にまで至ったの… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　太平洋戦争の末期、日本軍の捕虜になった米兵8人が福岡市の九州帝国大（現・九州大）で人体実験の末に殺害された「九大生体解剖事件」。現場に居合わせた最後の生き証人が残した資料が大分県宇佐市教育委員会によって分類・整理され、報道陣に24日、その結果が報告された。 　1945年5～6月、撃墜された米軍爆撃機B29の搭乗員8人が日本軍の命令で九州帝国大に運ばれた後、臓器摘出など実験手術をされて全員死亡した。日本軍将校や同大教授ら30人が戦犯として起訴され、23人が有罪に。遠藤周作の小説「海と毒薬」の題材にもなった。 　2021年4月に95歳で亡くなった元医師の東野（とうの）利夫さん=福岡市=は事件当時、医学生になったばかりで、解剖の始終を目撃した。戦後、自身は訴追を免れたが、恩師の教授らに有罪判決が下る。産婦人科を開業する傍ら、関係者を訪ね歩き、著書にまとめて刊行したりした。 　東野さんの遺族は、残された… この記事は有料記事です。残り426文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大村久2023年3月24日 20時30分 　サッカーJ1サガン鳥栖の運営会社「サガン・ドリームス」（佐賀県鳥栖市）が元社長の竹原稔氏（62）を相手取り、約8200万円の賠償を求める裁判を佐賀地裁に起こした。会社の資金を私的に流用したなどと訴えている。 　竹原氏は2011～21年にサガン・ドリームスの社長を務め、今季からJ3・FC琉球（沖縄）の強化部スポーツダイレクターに就任している。FC琉球の担当者は事実関係を調査中とし、「個人的なことなのでクラブからのコメントは差し控える」としている。 　原告は訴状で、竹原氏は自身のパワハラ行為が原因で契約を解除した3人に対する解決金計約6070万円について、取締役会の承認を得ないまま、18～22年に同社から支払ったと主張している。 　また17～19年には、息子が当時社長を務めていたバスケットボールB2リーグ「佐賀バルーナーズ」のクラブアンバサダー（大使）に米国プロバスケットボールの元選手を招聘（しょうへい）する費用に使うなど、計約2370万円を私的に流用したと訴えている。約200万円は弁済されているという。 　第1回口頭弁論は4月25日に開かれる予定。（大村久） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「顔を出さない」などの念書を交わして取材を受けたのに守られず、詐欺師であるかのように放送されたとして、東京都内の40代男性がTBSテレビに2200万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（鈴木わかな裁判長）は24日、名誉毀損（きそん）を認め、同社に550万円の支払いを命じた。 　判決によると、男性は2019年2月、運営していた私設私書箱が詐欺未遂事件に使われているとしてTBSのディレクターから取材を受け、顔は出さず、声も加工するという念書を交わした上で応じた。翌月に神奈川県警に逮捕されると、「『私書箱は悪用された』と話していたが、ほとんどがうそだった」とのナレーションと共に取材映像がそのまま放送された。男性は後に不起訴処分になった。 　判決は、放送は男性を「犯人」と示す内容で、社会的評価を低下させたと判断。「約束にも反し、映像の公表のあり方として相当とはいえない」と述べた。 　TBSは「主張が認められず残念。今後の対応を検討する」とのコメントを出した。（田中恭太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月24日 21時00分 　ジブリ作品の登場人物の人形の胸をさわるなど、性犯罪を想起させる写真がツイッターに投稿された問題で、愛知県の大村秀章知事は24日の記者会見で、投稿したという3人から謝罪を受けたと明らかにした。 　大村氏や県によると、3人はいずれも愛知県外に住む20～30代の男性。22日に県庁を訪れ、問題となった写真について、スタジオジブリ作品の世界観を表現した「ジブリパーク」（愛知県長久手市）で撮影したと認めたという。「悪ふざけの度を越えた写真を撮って、不快な思いをさせてしまった」「後悔と反省で申し訳ない気持ち」などと職員に伝えたという。 　大村氏は、謝罪について「真摯（しんし）に受けとめたい」として、法的措置などは取らない考えを示した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高億翔2023年3月24日 21時00分 　長野県警は24日、交差点を通る車から、見える位置に道路標識が設置されていなかったのに、運転者を歩行者妨害の交通違反で取り締まった不適切な検挙が6年間で73件あったと発表した。県警は「検挙に妥当性がなかった」として対象者に謝罪し、違反を取り消して反則金を返すなどの手続きを取る。 　交通規制課によると、標識が設置されていなかったのは、県内24市町村の信号がない交差点46カ所。車が右左折する前に、運転者から見える位置に横断歩道があることを示す青い標識が設置されていなかった。 　46カ所の交差点では、標識のない方向から右左折した車に、横断しようとする歩行者がいるのに一時停止をしなかったなどとして、「横断歩行者等妨害等違反」で切符を切っていた。県警は、これら交差点の道路上には横断歩道を示すしま模様の「表示」があったものの、道路標識の設置不備で検挙に法的妥当性がないと判断した。 　県警は、群馬県などで同様の不備が見つかったことから、昨年12月に調査を始めた。記録が残る2017年以降、73人に対する73件の不適切な検挙が判明した。県警は「標識の設置方法の確認が不十分だった」と説明。必要な位置への標識の設置を進め、ほかにも設置不備がないか調査を続けるという。（高億翔） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

井石栄司2023年3月24日 21時00分 　5月21日告示、6月4日投開票の堺市長選で、元市議の野村友昭氏（49）が24日、立候補を表明した。幅広い市民の支援を受けるため、無所属での立候補を予定し、超党派の市議らも自主支援する。現職の永藤英機氏（46）も大阪維新の会公認で立候補する予定で、前回接戦を演じた2人が再び対決することになった。 　野村氏は堺市東区出身。政治資金問題で竹山修身前市長が辞任したことを受けて急きょ実施された2019年の市長選に、自民党所属の市議を辞めて立候補。元府議の永藤氏に約1万4千票差で敗れた。現在は社会福祉法人の理事長を務める。 　記者会見した野村氏は「維新市政になって4年。信じがたいような不祥事が続発している。行政の失敗によって実際に市民の生命が失われた痛ましい事件も複数ある」と指摘。原因は「トップの無策と組織の機能不全」と主張した。 　「永藤市政の評価」を争点に据え、財政に対する考え方や組織マネジメントのあり方について永藤氏に公開討論会などで論戦を挑んでいくとした。小学校給食の無償化などを政策に掲げ、具体的なマニフェストは改めて公表するという。（井石栄司） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年に堺市立中学の生徒がいじめを受けて不登校になった後に亡くなった問題で、不登校になった生徒側と連絡を取っていないのに「電話連絡した」などと虚偽報告をしたとして、市教育委員会は24日、当時担任の教諭（51）と校長だった再任用職員（63）を減給1カ月（10分の1）の懲戒処分にし、発表した。 　市教委によると、女子生徒は1年生だった18年秋にいじめが原因で欠席しがちになった。2年生になり、生徒指導の教員が担任に対し、週に1回ほど生徒に会って状況を確認するように指示した。しかし担任は、1学期は週に1度ほど保護者に電話しただけだった。 　2学期に入った10月、家族以外の第三者から「生命の危険性がある」とこの生徒に関する情報が学校に寄せられた。市教委と学校が担任に確認したところ、担任は「1～2週に1度、保護者に電話連絡をしていた」と報告。しかし、担任は2学期以降、全く電話していなかったという。 　11月に市教委が保護者から直接、担任からの電話がないことを聞き、教諭に改めて確認したところ、虚偽報告を認めたという。 　市教委は昨年3月、「いじめ… この記事は有料記事です。残り345文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル