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有料記事 能田英二 石垣明真2023年3月23日 18時00分 　北海道日本ハムファイターズの新本拠地「エスコンフィールド北海道」（北海道北広島市）で22日夜、初めてのナイトゲームとなるオープン戦が開催された。札幌ドームに通い慣れた札幌市民からは、札幌市内から遠くなったことで不便さを心配する声もあるが、実際はどうなのか。記者2人が札幌までの帰宅事情を体験した。（能田英二、石垣明真） 　この日の試合の観客は1万9451人。コロナ前の日本ハムの平均的な観客動員数より約7千人少ない。 　試合が終わったのは午後8時36分。「さあ、行こうか」。2人は試合終了と同時に記者席を離れ、シャトルバス乗り場へ向かった。 　バスの発着場は一塁側にあるコカ・コーラゲートを出てすぐの場所にある。ひとりはJR北広島駅までシャトルバスに乗り、JRで札幌駅に帰るコース。もうひとりは地下鉄東西線の新さっぽろ駅までシャトルバスを使い、地下鉄に乗り換えて大通駅に向かうコースで、それぞれの所要時間を調べた。 北広島駅へのバスに長蛇の列 　注意が必要なのは、バス代の決済方法だ。新球場は完全キャッシュレスをめざしている。シャトルバスはVisa（ビザ）のタッチ決済を導入。ただ、交通系ICカードは利用できない。現金は北広島駅の発着便は使えるが、新札幌発着は券売機でチケットを買う必要があり、そこで並ぶ時間が発生する。 　北広島駅行きのバスを目指す… この記事は有料記事です。残り1711文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

仁村秀一2023年3月23日 18時08分 　埼玉県戸田市の戸田第一幼稚園で2016年11月、当時4歳の男児がウィンナーをのどに詰まらせて寝たきり状態になったのは園側が適切に対応しなかったためだとして、男児の両親らが園側に損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、さいたま地裁であった。中久保朱美裁判長は園側の過失を一部認め、慰謝料など550万円の支払いを命じた。 　男児は幼稚園でウィンナーをのどに詰まらせ、心肺停止状態になった。園の職員が背中をたたいたり口の中に指を入れたりしたが回復しなかった。消防隊が心肺蘇生をして心拍は戻ったが、後遺症が残った。 　判決は「男児の背中をたたいても異物が出てこなかった時点で、心臓マッサージなどの心肺蘇生法を実施する注意義務があった」と園側の過失を認めた。一方で「心肺蘇生法をしていれば重篤な後遺症が残らなかったとの事実は認めるに足りない」と、後遺症との因果関係は否定した。 　園側は朝日新聞の取材に「判決内容を厳粛に受け止めております。職員一同、今後ご本人とご家族が平穏に過ごされることを願っております」とコメントした。（仁村秀一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　京都市北区の女子大学生が死亡し、毒性の強いタリウムが検出された事件で、大阪府警に殺人容疑で逮捕された同市左京区の不動産賃貸業、宮本一希容疑者（37）のスマートフォンに、大学生が病院に搬送される前から、タリウムについて複数回、検索した履歴があったことが捜査関係者への取材でわかった。府警は、容疑者には大学生がタリウムを摂取したとの認識があった可能性があるとみて慎重に調べている。容疑者は逮捕後、事件について黙秘しているという。 　捜査関係者によると、事件後に押収した宮本容疑者のスマホを解析した結果、立命館大3年の浜野日菜子さん（当時21）の体調が急変した昨年10月12日、タリウムの中毒症状のほか、過去にタリウムを使用した事件を検索していた。履歴は、同日午前9時半ごろ、浜野さんの両親が浜野さんを引き取った前と後にあったという。 　浜野さんは病院に搬送された… この記事は有料記事です。残り455文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1月1日時点の公示地価が22日発表され、道内の住宅地、商業地、工業地などを合わせた「全用途」の平均変動率は7年連続で上昇（プラス6・8%）した。上昇幅は前年（3・9%）より拡大した。札幌圏での堅調な宅地需要が全体を引っ張り、全国の住宅地の上昇率トップ100、商業地の上昇率トップ10を札幌圏が独占した。 　公示地価は土地の取引価格や固定資産税の目安となるもので国土交通省が毎年判定する。道内では99市町1367地点が対象となった。 　「全用途」の上昇率はコロナ禍の影響で21年に一時1・2%にとどまったが、22年から2年連続で上昇幅が拡大した。 　住宅地は平均変動率がプラス7・6%（昨年は同4・6%）となり、5年連続で上昇。市町別では江別市（27・5%）、恵庭市（26・4%）、北広島市（26・2%）、千歳市（22・5%）、石狩市（20・9%）の上昇率が高く、全国の上昇率上位100地点はこの5市と札幌市が独占した。 　道不動産鑑定士協会の斎藤武也氏によると、「札幌市内は土地の供給が少なく、あっても高い」といい、相対的に割安な札幌の周辺市に住宅地の需要が流れているという。 　札幌市は10年連続で地価が… この記事は有料記事です。残り1410文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県暴力追放運動推進センターは23日、センターが所有するパソコンから約3500人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。 　センターによると、20日午後0時半ごろ、パソコンにセキュリティー更新の案内があり、職員が指示されたURLを入力するとソフトがダウンロードされた。職員が異変に気付き、インターネット回線を遮断したが、ウイルス感染の偽警告で復旧費用を支払わせる「サポート詐欺」の可能性があるという。 　パソコンには、暴力団とのトラブルを抱えた住民や、暴力団からの離脱の相談者など約3500人分の個人情報が管理されていた。情報流出は確認されていないが、可能性は否定できないとしている。 　県警によると、「サポート詐… この記事は有料記事です。残り138文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　在留資格のない外国人たちのカフェは、いつもにぎやかだ。その雰囲気を中心で支えるのがカトリック団体「シナピス」（大阪市）の職員、山田直保子（なおこ）（50）。明るい関西弁で常連客とかけ合い、一見（いちげん）さんには細やかに声をかける。 　どんな話にも合わせる山田だが、ある客がシナピスの活動に絡めて「福祉」と言った時、珍しく話の流れを止めた。 　「福祉とは違うと思うんです。対等なんで」 　山田は20年以上、介護業界… この記事は有料記事です。残り1080文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月23日 11時08分 　文部科学省は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する5回目の「報告徴収・質問権」行使のため、27日に宗教法人審議会を開催する方針を固めた。23日午後にも公表する。 　文科省は教団に対し、これまでに報告徴収・質問権を計4度にわたって行使。4回目は今月1日に行使し、教団の組織・運営や教会の管理運営、献金などに関する約110項目について報告を求めた。教団側からは回答期限となる今月15日に、文書入りの封筒1通が届いていた。 　文科省は教団への解散命令請求の可否を判断するためには、5回目の権限を行使し証拠を集める必要があると判断した。回答の締め切りは4月中旬ごろに設定されるとみられ、解散命令請求の判断はそれ以降になる見通し。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉沢英将2023年3月23日 11時30分 　営業秘密を不正に持ち出したとして、昨年（2022年）1年間に全国の警察が不正競争防止法違反で摘発した事件は29件あった。年間摘発件数は右肩上がりで増えており、前年（23件）から6件増。統計をとり始めた13年以降で過去最多だった。警察庁が23日、発表した。 　逮捕・書類送検されたのは45人で、うち逮捕者は17人。昨年9月には、退職して独立する前に勤務先の製品の情報を不正に持ち出したとして、兵庫県警が会社役員の男を逮捕している。 　書類送検された法人は1社で、回転ずし大手「かっぱ寿司」の運営会社。昨年9月に社長らが以前の勤務先の回転ずし事業に関するデータを持ち出したとして警視庁に逮捕され、運営会社も組織的にデータを利用したと判断された。 　被害企業などからの相談件数も高い水準で推移しており、22年は59件。過去最多の17年には72件あったほか、21年には60件の相談が寄せられている。 　厚生労働省の22年版の労働経済白書によると、転職者数は20、21年は新型コロナの影響で減少したものの、過去最多の353万人だった19年まで9年連続で増加。警察庁は摘発増加の背景に、転職が一般的になり人材の流動化が進んだことがあるとみている。（吉沢英将） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　デジタルをうまく活用すれば、自治会の業務の負担を減らせるのではないか。 　3年前、200世帯余りが加入する京都市西京区の桂坂つばき自治会の会長になった並川恭明さん（57）は、そう考えた。 　並川さんは、電子部品製造会社で働く会社員だ。 　以前から、回覧板を回す仕組みが煩雑だと感じてきた。 　それまで、市や警察、消防などからの回覧用印刷物は、自治会長や自治会の「専門委員」と呼ばれる担当者が、会合などでそれぞれ受け取り、急ぎの場合は20人近くいる班長宅にその都度歩いてポスティングしてきた。それを班長が班内で回覧板として回す。 　LINEを使えば、もっと簡略化できるはずだ。 　そう考えた並川さんはまず… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル