Année : 2023

　他国の武力攻撃を想定し、住民避難を検証する沖縄県主催の図上訓練が17日に実施される。自衛隊や先島諸島の5市町村なども参加し、民間の航空機や船舶で離島の約12万人を1日約2万人避難させる計画だ。台湾有事などへの懸念が高まる中、国民保護法に基づく「武力攻撃予測事態」を見すえ、時系列の行動計画（タイムライン）に沿った住民避難のための連絡調整会議の模擬訓練を行う。 　訓練は、政府が沖縄県全域を「要避難地域」としたとの想定で、石垣市や与那国町など先島諸島5市町村の住民約11万人と観光客ら約1万人を九州7県に避難させ、沖縄本島などの住民130万人余を屋内避難させる計画だ。内閣官房や海上保安庁、総務省消防庁なども参加する。 交通手段　計画作った市町村は半数以下 　ロシアのウクライナ侵攻や北… この記事は有料記事です。残り1033文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県岡崎市の中根康浩市長（60）の政治団体事務所が2008年以降、違法建築の状態であることが朝日新聞の調べでわかった。必要な申請を行わず、事務所を建てられない区域内にあったことから、市は21年5月、中根氏に事務所を取り壊すなどして違法状態を解消するよう行政指導。中根氏側は先月22日になって事務所を撤去する意向を市に示したが、現在も解消されていない。 　中根氏は旧民主党などで衆院議員を4期務め、20年の岡崎市長選で初当選した。朝日新聞の取材に中根氏は「一切対応しません」と回答。市秘書課を通じて質問状を渡して回答を求めたが、「お答え致しかねます」とした。 　問題となっているのは、中根氏が代表を務める政治団体「中根康浩を育てる会」の事務所。1970年11月に都市計画法の「市街化調整区域」に指定された岡崎市滝町内の一角にある。政治資金収支報告書などによると、中根氏は08年から現在までこの場所に事務所を構えている。衆院議員時代は旧民主党県支部など所属政党の事務所も兼ねていた。 　環境保全などのため開発を抑… この記事は有料記事です。残り777文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米国核不拡散担当大使のジェラード・スミスは1978年9月26日、大統領のジミー・カーターのもとを訪ねた。東京電力福島第一原発と関西電力高浜原発（福井県）からの使用済み核燃料の英国とフランスへの移転を認めるかどうか、協議するためだった。 　スミスは言った。「在京の米国大使館は許可されなければ、古傷が開くと言っています」 　「古傷」とは、スミスが担当した東海再処理施設（茨城県）の稼働を巡る日米交渉を指した。77年春、大統領就任直後のカーターは、核拡散への懸念からプルトニウムをとりだす東海再処理施設の運転に待ったをかけた。約半年後に妥結したものの、日米関係が一時悪化した。 クリストファー元国務長官「日米関係の悪化を懸念」 　ただ、日本の申請を許可することは、カーターの選挙公約でもあった核不拡散政策の修正を意味した。とくに関電の申請は、大統領の政策指針に合致していなかった。核燃料を納める貯蔵プールの容量が足りないからではなく、核燃料の搬出が原発立地の条件になっていること、搬出の遅れによって発生する巨額のペナルティーを回避したいことが理由だったからだ。 　2人の協議に先立ち、後にクリントン政権で国務長官を務める国務副長官のウォレン・クリストファーらは「許可基準の多少の修正は必要だ」と、カーターに進言した。その提案文書によると、基準の緩和はほかの国々からも米国産の核燃料の輸送を認めるよう圧力が増す恐れがある一方、許可の遅延や不許可は日米関係の悪化を招き、ほかの核不拡散政策への支持が得られなくなると懸念していた。 　また、取りだされるプルトニ… この記事は有料記事です。残り730文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2月2日、札幌市の円山動物園で1匹のニホンザルが死んだ。名は「中松（ちゅうまつ）」。享年35。サルとしては高齢の大往生だった。死ぬ間際まで15年間、「ボスザル」として君臨した。 　温厚な性格で体力も衰えていたにもかかわらず、長期の支配を実現できたのはなぜなのか。調べてみると、サル山と人間界に共通する社会構造が浮かび上がった。 　冬の円山動物園。ホッキョクグマやオオカミなどを雪景色の中で間近に見られるのが魅力だ。サル山は直径25メートルの円形で中央部には岩山があり、深さ4・5メートルの堀が巡らされている。 17年間で進んだ「少子高齢化」 　ニホンザル担当飼育員の石井亮太朗さん（24）を訪ねた。サル山では日当たりのよい壁際で、メスの「し美音（みね）」とオスの「な代太（よた）」らが日光浴していた。 　「あの2頭は17歳。人間でいえば中高年ですが、この群れでは最年少です」 記事後半では、サル山の「少子高齢化」が序列にもたらした影響や、ヒト社会との共通点が明らかになります。 　同園でのニホンザルの飼育は… この記事は有料記事です。残り1768文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　早咲きのオオカンザクラで有名な名古屋市東区の並木道。例年は見物客で渋滞が起きるほどだが、今年は落胆の声が聞かれる。道を覆うほどの枝ぶりがすっかり払われたからだ。桜を管理する市は「往来の安全確保のため」というが、見る者の心は花盛りとはいかないようで……。 　並木は、東区の泉・白壁地区を南北に走る市道約1・4キロの両側に、約140本が植わっている。例年、満開の桜がアーチのように見る人を出迎え、区も開花情報をSNSで発信してきた。 　「名古屋で一番早く咲く桜を植えてほしい」。区によると、1961年春に地元から要望が寄せられた。並木は市の所有だ。 　しかし、時の経過とともに状… この記事は有料記事です。残り889文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　キリスト教系新宗教「エホバの証人」の元2世信者の有志が14日、「むち打ち」についてのアンケート結果を公表した。回答者の7割以上が就学前からむちで打たれた経験があり、半数以上に精神的な後遺症があるという。元2世信者は、厚生労働省に調査報告書を提出した。 　アンケートを実施したのは、元2世信者でつくる任意団体「JW児童虐待被害アーカイブ」。むち打ちをされたこと、もしくはしたことがある現役信者と元信者を対象に2021年9月にインターネットで調査し、10～60代の計225人から回答があった。 　むち打ちをされた時期については、回答者217人の約7割にあたる162人が「就学前から」と回答。うち64人が「3歳未満から」だったという。むち打ちに使われた道具は、皮ベルト、ホース、物差しなどが多かった。 　むち打ちの影響（複数回答可… この記事は有料記事です。残り620文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山口啓太2023年3月15日 20時30分 　自身が経営する会社の資産を暗号資産の運用に不正に充てたとして、警視庁は15日、外貨両替会社「RSK」（東京都港区）の入田康夫元社長（53）を会社法違反（会社財産を危うくする罪）の疑いで書類送検し、発表した。警察がこの容疑を適用するのは全国初という。 　入田元社長はRSKの口座から自身の口座などに計約3億円を送金し、横領したなどとして2月までに逮捕、起訴されている。 　捜査2課によると、入田元社長はRSK社長だった2020年8月、同社が保有していた現金約2億7400万円と暗号資産「ビットコイン」（当時約3750万円相当）を暗号資産交換所に預託し、不正に同社の財産を処分した疑いがある。容疑を認め、「資金繰りの回復のためだった」と話しているという。 　会社法は、株式会社の役員らが会社の事業とは無関係の目的で、投機取引のために会社の財産を処分する行為を禁じている。同課は、入田元社長による暗号資産などの預託行為がRSKの定款で定められた同社の財産の処分方法ではなく違法だったとみている。（山口啓太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　九州保健福祉大学（宮崎県延岡市）薬学部の元教員ら4人が2018年に雇い止めに遭い、大学側に地位保全などを求めた訴訟で、3人と大学を運営する学校法人順正学園（岡山市）との和解が宮崎地裁延岡支部で成立した。原告側が15日、記者会見で明らかにし、「長引く裁判にこれ以上意義を見いだせなかった」と理由を語った。 　弁護団によると、和解したのは原告4人のうちいずれも40代の元助教の男女2人と元助手の女性で、和解は1月18日付。雇い止めのあった18年3月末までで雇用契約が終了したことを双方が確認し、大学側が3人に和解金（非公表）を支払うことで合意した。 　この問題をめぐっては、同大が18年4月以降の雇用契約を更新しなかったことに対し、4人が地位保全や雇い止め以降の賃金支払いを求めて19年4月に大学側を提訴。大学側は問題はなかったと主張して争っていた。 　地裁延岡支部は、訴訟とは別に19年2月に4人の雇い止めを無効とする仮処分決定を出したが、大学側は4人の職場復帰に応じず、地裁延岡支部は大学側の仮処分決定に対する異議申し立ても退けていた。 　代理人弁護士によると、3人… この記事は有料記事です。残り563文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　近畿大学医学部法医学教室の巽信二・元主任教授=懲戒解雇=が大学の経費や司法解剖の検査料をだまし取ったとされる事件で、大学の調査委員会（委員長=藤原尚副学長）は15日、元教授が詐取した総額を約1億3千万円とする最終報告を公表した。 　大学側は会見を開き、チェック体制の強化などの再発防止策を発表。中止している大阪府警からの司法解剖の受託を6月をめどに再開する考えを示した。元教授は大学へ約4960万円を返還したが、大学は未返還分について民事訴訟も検討するとしている。 　元教授による不正疑惑は20… この記事は有料記事です。残り425文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福島市内の歩道で車を暴走させ5人を死傷させたとして、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた同市北沢又の無職波汐（なみしお）国芳被告（97）の第2回公判が15日、福島地裁（三浦隆昭裁判長）であり、検察側は禁錮3年6カ月を求刑し、結審した。 　起訴状などによると、波汐被告は昨年11月19日午後4時45分ごろ、福島市南矢野目の市道で車を運転中に歩道に乗り上げ、そのまま歩道上を進行。ブレーキと間違えてアクセルを踏んで少なくとも時速約60キロまで加速し、歩道にいた同市八島田の調理員川村ひとみさん（当時42）をはねて死亡させ、続いて信号待ちで停車中の車に衝突し、乗車していた女性4人に軽傷を負わせたとされる。 記事の後半では、亡くなった女性の夫の今の心境を紹介しています。 　検察側は論告で、「ハンドル、ブレーキを的確に操作するという最も基本的な運転操作を大きく誤った」と指摘し、「周囲からの助言で運動能力低下を認識していたにもかかわらず、自己の運転を過信して、助言を聞き入れず、運転を続けた」と主張した。一方、弁護側は情状酌量を求めた。 遺族の夫「妻の人生は一瞬で終わった」 　この日は川村さんの夫が意見… この記事は有料記事です。残り300文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル