Année : 2023

　琵琶湖周辺ではどんな地震被害が起こりうるのか。そして、命を守るためにどう備えたらよいのか。地震・地殻変動と地下水との関係について研究している滋賀県立大環境科学部の小泉尚嗣（なおじ）教授に聞いた。 　――滋賀県は地震の心配はないのでしょうか。 　そんなことはありません。日本周辺は4枚のプレートが押し合っていて、国全体に地震が起きる可能性はあり、滋賀県も例外ではありません。琵琶湖は、周囲の活断層による地震で陥没が繰り返されて今の姿になった。つまり琵琶湖は地震の痕跡です。歴史に学ぶことが重要です。 　――歴史に残る地震による被害とは。 　1662年の寛文近江若狭地震は、歴史記録上、滋賀県で最多の死者数が出たと考えられます。安曇川の上流、現在の大津市葛川町居（かつらがわまちい）町付近で、高さ約700メートル、最大幅約650メートルにわたって土砂崩れが発生。二つの村がほぼ壊滅し、約560人が死亡しました。2、3日間、生き埋めになった人々の泣き声が聞こえたそうで、まるで先日のトルコ・シリア大地震のようです。崩れた土砂は安曇川をせき止めて天然ダムができ、約40メートル水位が上昇し、それによってさらに被害が生じました。 　1909年に発生した姉川地… この記事は有料記事です。残り1572文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松浦祥子2023年3月15日 9時13分 　政府が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク（通称・アベノマスク）の関連文書を巡り、国は、黒塗りにした単価や発注枚数の情報開示を命じた大阪地裁判決を受け入れ、控訴を断念した。地裁判決が確定し、計45件の文書の黒塗り部分が原告の上脇博之・神戸学院大教授に開示される。 　マスクの調達を担当した厚生労働省は15日、朝日新聞の取材に対し、「関係省庁と協議し、控訴しないという結果に至った。判決に従い、手続きを進める」と答えた。 　2月28日の地裁判決は、単価や発注枚数の情報は秘匿性が高くなく、公にされても、納入業者の利益は害さないと指摘。政府はマスクを随意契約で購入しており「税金の使途の説明責任」の観点からも、国は開示を受忍すべきだとした。松野博一官房長官は今月1日の記者会見で「主張が一部認められず、大変厳しい判決内容だ」と語っていた。（松浦祥子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　行き場のない若い女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」が東京都の40代男性らに活動を妨害されていると訴えている問題で、東京地裁は14日、この男性についてColaboへの接近や妨害活動を禁止する仮処分を決めた。Colaboが東京都内で会見し、明らかにした。 　Colaboは東京・歌舞伎町にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを月3回程度開催している。Colaboによると、男性は昨年末からカフェが開催されるたび、バスの周りでひわいな言葉を叫んだり出入りする少女を撮影したりしたほか、仲間と10人ほどで代表の仁藤夢乃さんを取り囲んだこともあったという。 　仮処分は、カフェが開催される夜、バスの停車位置の半径600メートル以内での妨害行為やColaboの事務所への立ち入り、関係者への電話や面会強要を禁じた。 　会見した仁藤さんによると、妨害行為は複数で行われ、回を重ねるごとにエスカレートしているという。仁藤さんは「一番深刻なのは、Colaboとつながると怖い目に遭うかのように印象づけられ、支援を必要とする少女たちがSOSを出せなくなること。若年女性を支援する民間団体への攻撃は困難を抱える女性への攻撃でもある」と訴えた。（伊木緑） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　町発注の公共工事の入札結果を公表していなかった福岡県大任（おおとう）町の永原譲二町長は14日、町役場で記者会見を開き、4月1日から約1年8カ月ぶりに公表を再開すると発表した。町内の暴力団組員らが逮捕されたことから「環境整備ができた」として公表を決めたという。 　町は2021年7月中旬ごろから、「犯罪予防のため」との理由で入札結果を非公表としてきた。ただし、公表は法律で義務付けられており、国土交通省からは昨年6月以降、「入札契約適正化法に違反しており、改善の必要がある」として是正を求められていた。 　永原町長によると、21年7月に、町内の16業者から入札結果を公表しないよう町に要望書が提出された。暴力団関係者とみられる人物が、落札業者にそうめんを高額で売りつける事例などがあったためという。 　町は国交省の助言を受けて昨年8月に県警に相談。今月7日、会社経営の男性を脅すなどしたとして、指定暴力団太州（たいしゅう）会系の組長ら暴力団員3人が暴力行為等処罰法違反容疑で県警に逮捕された。永原町長によると、要望書を出した業者の1人が被害者だったという。 　永原町長は「逮捕で、公表再開の環境ができた」と説明。「法律に抵触しても町民の生命と財産を守るために非公表とした判断は間違っていなかったと思う」と話した。4月1日から従来通り、役場敷地内の掲示板に貼り出す形で公表する。 　今後、16業者にも公表再開… この記事は有料記事です。残り132文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、国と東電を相手に、福島県南相馬市小高区の住民587人が約129億円、鹿島区の住民313人が約20億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が14日、福島地裁（小川理佳裁判長）でそれぞれ言い渡された。判決はいずれも国の責任を否定した。東電に命じた賠償額も、すでにある基準を超えなかった。 　国の責任について、福島地裁は、津波地震が到来する可能性を示した、国の地震予測「長期評価」（2002年）の信頼性を否定した。その理由として、長期評価に基づき、経済産業相が安全対策や原発停止などの権限を行使するには「精度と確度を備えた知見と認めるには困難」とした。 賠償額、国や東電の基準超えず 　仮に経産相が長期評価を前提に権限を行使したとしても、「津波対策は防潮堤設置が基本であり、水密化や安全設備の高所設置などの知見が通用性を有していたとは認められない」と指摘。防潮堤を設置したとしても、「実際に来た津波は試算とは大きく異なり、原発が電源喪失に陥り、事故が発生していたといわざるを得ない」と結論づけた。 　同種の訴訟をめぐっては、昨年6月に先行した4訴訟について、最高裁第二小法廷が国の責任を否定したほか、仙台高裁は今月10日、いわき市民が起こした訴訟でも否定していた。 記事の後半では、原告や弁護士の判決を受けての感想を紹介しています。 　一方、東電に命じた賠償額（弁護士費用を含む慰謝料）は、小高区の住民502人に計約15億2900万円、鹿島区の住民269人に計約2960万円だった。1人あたりの慰謝料は、小高区の住民へは最大280万円、鹿島区の住民へは一律10万円と算定した。 　国の原子力損害賠償紛争審査… この記事は有料記事です。残り707文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　議会での発言を理由に、宮城県岩沼市議会が議員に科した出席停止の懲罰処分が不当かどうかが問われた訴訟の差し戻し審で、仙台地裁は14日、処分を取り消す判決を言い渡した。大寄麻代裁判長は、この懲罰が「議会の裁量権の範囲の逸脱や乱用に当たる」として、違法と判断。出席停止によって減額された議員報酬約28万円を支払うよう、市に命じた。 　取り消しとされたのは、原告の大友健市議（73）に対する2016年の懲罰処分だ。 　大友市議は同年6月、同じ会派の議員が海外渡航のため常任委員会を欠席して懲罰を受け、陳謝文を読み上げたことについて、「読み上げた中身が事実とは限らない。こういうのを政治的妥協といいます」などと議会運営委員会で発言。これが市議会会議規則で求める「議会の品位」を害したと批判され、同年9月、多数決で23日間の出席停止が決まった。 60年ぶりの判例変更、司法が適否判断の道開く 　判決は、「政治的妥協」など… この記事は有料記事です。残り893文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

平塚学 仙崎信一2023年3月14日 23時53分 　大麻のような薬物を友人から譲り受けたとして、宮崎県警は14日、鹿児島県警の警察官、吉松紘大容疑者（24）=鹿児島市高麗町=を麻薬特例法違反（規制薬物としての譲り受け）の疑いで逮捕し、発表した。所属や認否を明らかにしていない。 　ほかに、宮崎県日南市平野、会社員米衛航汰容疑者（24）と、同県串間市西浜1丁目、会社員河野陽也容疑者（24）ら4人も大麻取締法違反の疑いで14日までに逮捕した。 　発表によると、吉松容疑者は河野容疑者と共謀し、昨年8月11日午後2時ごろ、日南市内の駐車場で、米衛容疑者から大麻のような薬物約3・2グラムを譲り受けた疑いがある。県警は吉松容疑者の自宅から大麻の吸引器を押収したという。 　米衛、河野の両容疑者は吉松容疑者の同級生で、河野容疑者はさらに今年2月5日、串間市内で後輩の男に大麻たばこを売り渡していた疑いがあるという。 　鹿児島県警によると、吉松容疑者は鹿児島中央署地域課の巡査で、交番に勤務している。 　樋渡公義首席監察官は「法を守るべき警察官がこのような犯罪を犯し、県民の皆様に深くおわび申し上げます。今後、宮崎県警の捜査に協力し事実関係を踏まえたうえで厳正に対処します」とのコメントを出した。（平塚学、仙崎信一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月15日 0時15分 　14日午後9時55分ごろ、京都府舞鶴市千歳の関西電力舞鶴発電所で、「バイオマスコンベヤー中継所から炎が見え、煙が充満している」と職員から119番通報があった。舞鶴市消防本部によると午後11時半現在も消火活動が続いている。けが人はいないという。 　同発電所によると、木材などの「バイオマス」が積まれた貯蔵庫から出火したという。出火当時、貯蔵庫内に人はいなかった。貯蔵庫から約50メートル離れた事務所には数人の社員がおり、全員避難したという。 　関西電力のホームページによると、舞鶴発電所は石炭を使う火力発電所で、1号機（出力90万キロワット）は2004年8月、2号機（同）は10年8月に営業運転を開始した。 　JR東舞鶴駅から北西約8キロにある。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新学期からの学校でのマスクの扱いについて文部科学省は、児童生徒や教職員に着用を求めないことを基本としたうえで、「ラッシュ時に電車・バスで登下校する際は着用を推奨」などとする通知を17日にも各教育委員会に出す方針を固めた。対面形式のグループワークなど感染リスクのやや高い場面では十分な換気をし、少人数で行うよう求める。 　文科省は、新学期からマスク着用を求めないことを基本とする方針を2月に決めていた。ただ、感染を懸念する声も根強く、教育活動の具体的な場面でどう運用するべきか、対応指針を求める声も上がっていた。 　近く通知する新方針では、着… この記事は有料記事です。残り625文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　14日午後6時40分ごろ、東京都渋谷区神南1丁目のアクセサリー店で、男性店員から「窓ガラスを割られています。強盗が来ました」と110番通報があった。刃物を持った男が店に押し入り現金と貴金属を奪って逃走したといい、警視庁が強盗事件とみて調べている。事件当時、店内に客はおらず、店員数人にけがはなかった。 　渋谷署によると、男は店員に刃物を突きつけながら「強盗だ」などと脅し、レジや金庫から現金を出させたほか、ショーケースを破壊してネックレスや指輪などの貴金属を奪って逃走した。男は黒色のパーカに黒色のズボン姿だった。 　この店では昨年12月にも2回、商品が盗まれる事件が起きていた。2回の事件で容疑者として逮捕された19歳の少年3人は関東一円で発生した強盗・窃盗事件への関与も疑われており、うち1人はSNSで見つけた「闇バイト」に応募して事件に加わったなどと供述していたとされる。（御船紗子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル