Année : 2023

　小学校でも英語を学ぶようになって10年あまり。現在は3年生から「外国語活動」として学ぶことになっているが、実際はさらに早い段階から採り入れている学校も多い。朝日新聞が東京都内の49区市に聞いたところ、約半数で1年生から英語を学んでいることがわかった。 　専門家は、「英語を早くから学びさえすれば効果がでるわけではない」と指摘する。早期の英語教育にどう向き合えば良いのか。 港区では週２回、品川区では「英語科」設置 　調査によると、1年生から一律に英語授業や英語に親しむ活動をしていたのは24区市。授業数は年4回程度から週2回まで幅があり、内容も様々だった。 　時間数が最も多かったのは、港区の週2回。外国人講師を各校に置き、区独自のデジタル教科書を使う。週1回の品川区も独自に「英語科」を設置。授業では基本的に、英語のみ話す。中央区と荒川区も週1回程度の授業があった。 自治体ごとの授業時間数は末尾に掲載しています。 　2020年度に全面実施された学習指導要領では、3、4年生は「外国語活動」、5、6年生は教科としての「外国語」を学ぶ。 　英語は早くから学べば、効果が出るのか。 　日本社会と英語の関係を研究する関西学院大の寺沢拓敬（たくのり）准教授によると、多くの実証研究の結果、早く始めるだけでは効果がないことはほぼ通説だという。早期教育のさまざまな意義は否定しないとした上で、「授業時間や動機付け、教員養成など他の要因のほうがより重要だ」と話す。 　寺沢准教授は、英語をめぐる… この記事は有料記事です。残り1358文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市に住む小学5年生の増田晃（ひかり）さん（11）が夢中になるもの。それは人気のユーチューバーの動画でも、漫画やアニメでもない。 「これです」 　手渡された紙を見ると、ネコやケーキの絵の内側にスタートとゴールがついた自作の「迷路」だった。 　「これはけっこう簡単。これは少し難しいかな」 　大人でも解くのに苦労する入り組んだ迷路を、軽々と解いてみせる晃さんは得意げだ。 　普段は自他ともに認める「人見知り」。久しぶりに会った祖父母と話すときも、両親の暁（あきら）さん（48）と純子さん（49）のそばに隠れ、照れながら話す。 　ただ、話題が迷路になると事情は違う。 　「このポイントを通らないと進めないよ」 　紙の中の小さな世界に広がる工夫や仕掛けについて話す晃さんは、普段とは違う「おしゃべりさん」に変身する。 3歳から迷路のとりこに 　晃さんは、古い民家や工場の隙間を網の目のような細い道が走る大阪の下町・西淀川区に生まれた。「ベビーカーに乗って迷路のような町の探検を楽しんでいた」と純子さんは振り返る。 　図書館で偶然出会った迷路絵本のとりこになったのは、3歳のころ。 　毎週たくさんの迷路絵本を借りては解いた。解く迷路がなくなると、両親に「迷路描いて！」とおねだり。簡単な迷路を描くと、「もっと書いて」とお願いされ、両親は「ネタ切れ」に困ってしまったという。 　半年も経つと、解くだけでは… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

上嶋紀雄2023年2月16日 9時24分 　相模原市は15日、中央区の市立児童クラブ（学童保育）に勤務する会計年度任用職員の女性（47）が、小学1年の男児を養生テープで縛る事案があったと発表した。男児にけがはなかったという。 　市によると、10日午後、部屋の一角で女性が男児を縛っていたところをほかの職員が発見。男児は後ろ手にした手首とひざ上、足首を縛られ、横たわって泣いていたという。部屋にはほかの児童や職員もいた。テープは事務作業などで使うため部屋にあったという。 　女性は2016年から勤めていて、トラブルはなかったという。女性は縛ったことに「（男児が）注意に従わなかった」と説明。市は「処分などについて適正に対処する」としている。 　市は女性とともに男児の保護者に謝罪。保護者は相模原署に通報し、署から市に「事件化する」と連絡があったという。（上嶋紀雄） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　各地で相次いだ強盗事件や60億円の被害がある特殊詐欺事件に絡み、フィリピンから送還された4人が同国収容中に使っていたとされる携帯電話やタブレット端末の解析を警視庁が進めている。ただ、フィリピン側から引き受けた約15台の中には、データがほとんどない端末もあったという。事件は匿名性の高い通信アプリで指示や報告が行われていた疑いがあり、残る端末の解析が焦点となっている。 　フィリピンを拠点とした特殊詐欺や一連の強盗事件では、指示役と実行役とのやりとりが通信アプリ「テレグラム」を使って行われていたとみられている。言論弾圧を避ける目的で高い匿名性が確保されたアプリの特徴が、犯罪に悪用される形となっていた。 　テレグラムの公式ページなどによると、テレグラムはロシアの実業家によって2013年にサービスが始まった。「LINE」のようにメッセージや画像などを送受信でき、世界中に7億人を超える利用者がいるとされる。ダウンロードして携帯電話番号を登録すれば誰でも無料で使うことができる。 　テレグラムの秘匿性の高さについて、サイバーセキュリティーに詳しい慶応大学SFC研究所の小宮山功一朗・上席所員（44）は、「アプリが生まれた背景に起因している」と語る。 ロシア当局からの圧力 　小宮山さんによると、創業者… この記事は有料記事です。残り1360文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 　電通広報部は「回答は控える」とした。 　事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 　関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注見通しなどについて情報共有する会議の開催を、電通本体の五輪担当者らに呼びかけた。この幹部職員が作成し、電通社内の会議で示したプレゼン資料には、発注形式が入札になる想定で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記されていた。会議には逸見元局長補を含む幹部らが出席したという。 電通への報酬、50億円の削減要求で… 　一方、17年になると、電通… この記事は有料記事です。残り624文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「グローバル化時代に英語は必須」「英語は早くから学ぶべきだ」。こんな主張、よく耳にしませんか。日本社会と英語の関係を研究する関西学院大の寺沢拓敬准教授は、こうした英語をめぐる言説の多くは誤解だとし、それが英語教育に影響を与えてきたと指摘します。 　なぜ英語には誤解があふれているのか。寺沢准教授に聞きました。 早く学べば英語が身につく？ 　――英語は早くから学ぶべき、ではないのですか。 　英語の習得は、早くから学び始めたほうが生物学的に良いという考え方は、日本だけでなく、海外でも広がっています。ただ、この考えを裏付ける実証研究はありません。いわば「国際的な共同幻想」です。単に学習開始年齢を早めただけでは効果は望めません。 　――早くから学ぶ必要はないのですか。 　早くから学び始めることで学… この記事は有料記事です。残り1716文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都台東区の浅草・雷門前にある観光案内施設、浅草文化観光センターの来館者が15日、1千万人に達した。1千万人目は豪州シドニーからの観光客、マット・ブリットさん（22）とメーガン・リーさん（22）で、服部征夫区長らから花束や記念品が贈られた。 　2人は3週間の日程で、神社仏閣巡りや伝統文化体験を楽しみに来たという。ブリットさんは「浅草はとても美しい場所。こういうハプニングもあり、とてもうれしい」と喜んだ。 　同センターは2012年4月に新装オープン。新国立競技場を設計した建築家の隈研吾さんがデザインした。日英中韓の4カ国語に対応した観光案内や、浅草寺の仲見世通りと東京スカイツリーを一望できる8階展望テラスが好評という。 　新型コロナの影響で、予定よ… この記事は有料記事です。残り98文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　法務省は15日、不法残留する外国人の迅速な送還や、入管施設での長期収容の解消を目的とした入管難民法の改正案について、概要を自民党法務部会に示した。廃案となった2年前の旧法案の骨格は維持された。法務省は3月上旬に法案を提出し、今国会での成立を図りたい考えだ。 　法務省は、強制退去処分が確定しても送還を拒む人が約3200人（2021年末時点）に上り、重大な罪を犯していても、難民認定の申請中なら送還が一律に停止される現状を問題視する。送還時までは原則収容となるため、収容が長期化しているとして、法改正の必要性を訴えてきた。 　今回の改正案は旧法案の骨格が維持され、相当の理由がない限りは3回目以降の難民認定申請者を送還可能にする▽暴れて送還を妨害した場合などには退去を義務づける罰則付きの命令制度の創設▽収容に代えて支援者ら監理人のもとで施設外で暮らす「監理措置」の導入――などが盛り込まれた。一部では修正が加えられ、収容と判断した場合も、3カ月ごとに監理措置への移行を検討し直す仕組みが新たに入った。 　一方、紛争から逃れた人らを難民に準じて保護する「補完的保護対象者」制度の導入も盛り込まれ、法務省はウクライナからの避難者の確実な保護につながると説明する。 ウィシュマさん問題で廃案から2年 　旧法案は21年の通常国会に… この記事は有料記事です。残り406文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　内閣府政務官で前三重県知事の鈴木英敬衆院議員（三重4区）が代表を務める自民党支部が2021年10月の衆院選の直前、国の公共工事を受注した地元の建設会社約10社から計約1千万円の寄付を受けていたことがわかった。公職選挙法は、国と契約を結ぶ業者が国政選挙に関して寄付することを禁じている。鈴木氏の事務所によると、詳細は調査中だが全額返金するという。 　鈴木氏の事務所は取材に対し、「国からの公共事業を受注していたことは全く知らなかった。深く反省している」とコメントしている。政治資金収支報告書は近く訂正するという。 　事務所によると、鈴木氏が代… この記事は有料記事です。残り386文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

上沢博之 上保晃平2023年2月15日 20時48分 　成田空港B滑走路の誘導路脇にあり、空港反対派の農家が耕作してきた土地（千葉県成田市天神峰）の明け渡しをめぐり、この土地（約4600平方メートル）の農機具小屋やビニールハウス、空港反対の看板・やぐらなどの強制撤去の動きがあるとして、空港反対派や支援者が15日未明、抵抗のため集まった。午後には学生を含め約100人にのぼった。同日夜、強制執行が始まった。 　最高裁で、農家らに、この土地の明け渡しを命じる判決が確定するなどしていて、千葉地裁は既に執行官による強制執行を求める成田国際空港会社（NAA）の申し立てを認めている。 　農家は、三里塚芝山連合空港反対同盟北原派の市東孝雄さん（72）。祖父の代から、3代にわたり、この土地を賃借するなどして営農を続けてきた。15日午前3時過ぎ、市東さんは「ここは俺が生まれた場所。農地と一緒で自分の一部だよね。空港会社は、傲慢（ごうまん）なやり方をずっとやってきた。一番ひどいのは、おやじにだまって底地を買って、明け渡せ、と。そのやり方が認められない」と思いを語った。（上沢博之 上保晃平） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル