Année : 2023

　東京都は27日、新型コロナウイルス感染者を新たに4297人確認したと発表した。前週の同じ曜日より2306人少ない。50代～90代の25人の死亡も発表した。 　27日までの週平均の感染者は5284・6人で前週（8294・0人）の63・7%だった。27日の新規感染者の年代は30代の790人が最多で、40代710人、20代640人など。65歳以上は524人だった。発表人数以外に医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられる。 　病床使用率は39・1%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用」とする都基準の重症者は前日より2人多い33人だった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北九州市と福岡市は性格の異なる兄弟のように、何かと比較されることが多い。ネット上でも「どっちが都会？」「働くならどっち？」といった検索候補を見かける。どちらが元気な街なのか――？　北九州市長選を機に、福岡県の二大都市を人口や経済などの指標で比べてみた。 　まずは歴史から。政令指定都市になったのは北九州市が先輩だ。かつて四大工業地帯の一つとして「鉄都」と呼ばれた。1963年に5市が合併して誕生し、2月で「還暦」を迎える。当時の人口は103万人。福岡市は70万人で、指定市になるのに10年近く出遅れた。 　その後、形勢は逆転。北九州市の人口は79年をピークに約93万人まで減少。人口に占める65歳以上の割合は3割を超え、高齢化率は指定市で最も高い状態が続いている。 　対照的に福岡市の人口は右肩上がりで現在は約163万人。15～29歳の人口比率が17・6%と指定市で最も高く、高齢化率も指定市で2番目に低い。北九州市からの転出先として選ばれるのも、実は関東を抜いて、福岡市が最も多い。 　続いて経済力。2019年度… この記事は有料記事です。残り1085文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

田添聖史2023年1月27日 20時06分 　JR西日本は27日、強い冬型の気圧配置が続く影響により、28日は近畿エリアの一部で計画運休をすると発表した。特急列車計95本や、湖西線や山陰線など在来線の一部区間で終日、運転を取りやめるという。 　JR西によると、特急列車は京都と北近畿方面をつなぐ「きのさき」や「まいづる」、京都・大阪から山陰方面をつなぐ「スーパーはくと」などで終日運休する。大阪・京都から北陸方面をつなぐ「サンダーバード」は終日、米原経由で運転を予定する。 　在来線では、湖西線（堅田―近江塩津）や山陰線（園部―福知山）、播但線（寺前―和田山）など滋賀、京都、兵庫の計6区間で終日運休する。加古川線や福知山線などの一部区間では、夕方まで運休するという。 　担当者は、今回の計画運休について「大雪や強風などの気象予報を踏まえて判断した」として、最新の情報に注意するよう呼びかけている。最新の運転状況は、JR西のホームページ（http://trafficinfo.westjr.co.jp/list.html）で確認できる。 　JR西は27日夜から、京都や滋賀の一部エリアで列車の進路を変える分岐器（ポイント）の融雪装置を作動させるという。 　在阪の私鉄各社は27日時点で、計画運休は予定していない。（田添聖史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　三州瓦の窯元「鬼福」（愛知県碧南市）は、くすっと笑えるかわいい鬼瓦も本気で手がける。屋根材として瓦の需要が減るなか、開発したアイデア商品の販路を広げ、2月3日の節分を前に名古屋市などの大型書店にも並んでいる。 　魔よけでもある鬼瓦だが、まったくいかめしくない。にっこりと大きな口を開けて豆菓子を食べる。節分キット「鬼は福」（税込み2970円）は小さく焼いた鬼瓦と、専門店の豆菓子、枡をセットにしたもの。節分が過ぎても飾っておける。 　コロナ禍では「鬼は外、福は内」のかけ声が出しにくいのではないか――。社長の鈴木良さん（38）はそう考え、2年前の節分前に商品化した。自社のオンラインショップなどネットで扱っていた。 　「鬼瓦をじかに見て触っても… この記事は有料記事です。残り748文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年1月27日 17時33分 　実在しない「国立支援機構」をかたる電話を信じ、大阪府内に住む80代の無職女性が現金計約1980万円をだまし取られたと大阪府警が27日、発表した。女性は、口座残高が底をつくまで計31回にわたって現金を引き出し、自宅近くの路上で待ち合わせたスーツ姿の男に、繰り返し現金を手渡していたという。 　特殊詐欺捜査課によると、昨年9月下旬ごろ、女性宅に架空の「国立支援機構」を名乗る男の声で、「NPO法人の男があなたの名義で1980万円の買い物をしたので、585万円を支払ってほしい」と電話があった。 　その後、この「買い物をした男」が犯罪に関与したとして、金融庁をかたる人物らから「保釈金が1千万円に決まったので払ってほしい」「罰金500万円に決まった」などと言われ、女性は何度も口座から出金。電話は11月まで続いたという。電話が途絶えたことを不審に思った女性が今年1月に金融庁に相談し、特殊詐欺被害に気づいたという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

根岸拓朗2023年1月27日 17時42分 　統合失調症の治療で香川県立丸亀病院（丸亀市）に入院中に自死した男性（当時38）の遺族が、病院を運営する県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は27日、自死の危険性に関する説明を怠ったとして県に賠償を命じた二審・高松高裁判決を破棄し、請求を棄却する判決を言い渡した。遺族の逆転敗訴が確定した。 　1997年から丸亀病院への入院を繰り返していた男性は、7回目の入院中だった2010年、病院から無断で外出して近くの建物から飛び降りた。 　遺族が「病院が自死を防ぐ義務を怠った」と提訴したが、高松地裁は請求を棄却。二審の高松高裁は、自死は予見できなかったとして、防止についての病院の責任は認めなかったが、「病院が無断外出の危険性について説明義務を果たさなかったことで、男性が他の病院と比べて入院先を選ぶ『自己決定権』が侵害された」と判断。県に110万円の賠償を命じた。 　しかし、第二小法廷は、無断外出による自死の危険性がこの病院で特に高かったわけではない、と指摘。「男性が、無断外出の防止策の内容で病院を選ぼうという意向があったとはうかがわれない」として、県に説明義務違反はなかったと結論づけた。（根岸拓朗） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　古墳時代の横穴墓群があった熊本市中心部で出土した鉄刀に、紀元604年の干支（えと）とみられる「甲子（きのえね）年」の象眼文字が見つかった。銘文を刻む古墳出土の剣や刀は全国で10例に満たず、古代国家の成り立ちや社会構造、地方支配の実態を解明する資料となる。 　熊本市と熊本大学が27日に発表した。鉄刀は昨年、熊本城内のNHK跡地を調査した際に見つかった。 　全長約55センチでさびに覆われ、X線CTスキャンで透視すると「甲子年五」を含む6文字が浮かんだ。続く2文字は不鮮明だが「月」「中」とみられ、製作時期らしい。鉄刀の形状などから、「甲子年」は604年である可能性が高いという。表面を彫って金属を埋め込む象眼技法で、材質は今後調べる。 　604年は飛鳥時代が幕開けした推古朝のころ。奈良・飛鳥地方に都が置かれ、国家の確立に向けて大和政権は全国支配を進めつつあった。熊本市は中央政府から地元の有力豪族に贈られた鉄刀とみている。 記事後半では、今回の発見について編集委員が読み解きます。 　象眼銘入りの刀剣は「日本書… この記事は有料記事です。残り878文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2023年1月27日 14時05分 　神奈川県横須賀市で計画中の石炭火力発電所の建設計画をめぐり、簡略化した環境影響評価（アセスメント）の手続きに基づいて国が計画を認める通知を出したのは違法だとして、周辺の住民らが通知の取り消しを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁（品田幸男裁判長）であった。判決は原告の訴えを退けた。 　事業者は、東京電力フュエル＆パワーと中部電力が出資する「JERA（ジェラ）」。 　訴状によると、予定地には元々石油などを燃料とする火力発電所があった。2017年にはすべてが廃止されたが、JERAは石炭火力発電所2基（出力計130万キロワット）の新設を計画し、23年度以降の稼働を目指している。 周辺住民ら「環境配慮されてない」 　環境アセス法で、一定規模以上の火力発電所の新設には環境アセスが必要だが、既存の発電所をリプレース（更新）し、温室効果ガスや大気汚染物質の排出量が減る場合などは、調査の簡略化が認められている。 　今回の計画にあたって、JERAは18年、簡略化した環境アセスの結果を国に提出。国は同年、計画を認める通知を出した。 　訴状で原告側は、14年以降は既存の発電所が停止していることから「設備更新ではない」と指摘。簡略化した環境アセスではPM2・5（微小粒子状物質）などの大気汚染物質や二酸化炭素の排出が検討されておらず、「環境保全に適正な配慮がされていない」として、計画を認めた国の通知は違法だと主張していた。 大阪地裁は国の審査「適法」 　一方、国側は原告らについて、「健康や生活環境に著しい被害を直接的に受けるおそれはない」として、そもそも訴えを起こす資格がないと主張。環境アセスそのものも適切で「瑕疵（かし）はない」と反論していた。 　石炭火力発電所の建設をめぐっては、神戸製鋼所が神戸市で進める石炭火力発電所の増設について、大阪地裁が21年、計画を認めた国の審査を適法として、取り消しを求めた原告の訴えを退けた。大阪高裁も22年に支持し、原告側が上告している。（村上友里） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

笠原真2023年1月27日 14時07分 　東京都立大（八王子市）の授業料無償化の対象者が、2024年度から拡大されることが明らかになった。都が27日、23年度予算案に関連経費を計上すると発表した。 　都によると、授業料無償化の対象を、今の「世帯年収478万円未満」から「同910万円未満」に広げる。都立の高等専門学校についても同様とする。都は、23年度予算案に総額約1兆6千億円を計上する少子化対策の一環と位置づけている。 　大学授業料については、国が、世帯年収270万円未満の学生には全額を、同380万円未満の学生には3分の1をそれぞれ助成するなどして負担を軽減している。都は、都立大生については独自に助成を上乗せし、同478万円未満の学生まで無償化していた。都立大は学生数約7千人で、授業料は年約52万円。 　また高専については、4年生以上は同350万円未満の学生を無償化の対象としており、24年度から同910万円未満に引き上げる。1～3年生はすでに同910万円未満の学生が無償化されている。 　23年度予算案に計上する関連経費は2千万円。都は、この事業を含む総額8兆410億円の23年度一般会計当初予算案を2月の定例都議会に提出する。（笠原真） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル