Année : 2023

多田晃子2023年1月23日 22時30分 　天皇、皇后両陛下は23日、東京・上野の東京国立博物館平成館を私的に訪れ、特集展示「博物館に初もうで　兎（と）にも角（かく）にもうさぎ年」を鑑賞した。 　今年の干支（えと）のウサギに関係する工芸品や資料などが展示されていて、両陛下はお忍びで訪れた。これに先立ち、天皇陛下は国会開会式に出席した。（多田晃子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年1月23日 22時59分 　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地裁は23日、贈賄罪で起訴された「ADKホールディングス」前社長の植野伸一被告（68）の保釈を認める決定を出した。 　東京地検は決定を不服として準抗告したが、地裁の別の裁判官らがこれを棄却した。植野前社長は3千万円の保釈保証金を即日納付し、昨年10月の逮捕から97日目となる同日夜に東京拘置所から保釈された。 　植野前社長は保釈後、「昨年10月より勾留が続いていたが、公訴事実を認めて争わない決断をした。公判は真摯（しんし）な姿勢で臨み、裁判所の判断は謙虚に受け止める」というコメントを出した。 　関係者によると、植野前社長の弁護人は昨年11月の起訴後、今月5日までに2回保釈請求をした。しかし、無罪を主張する植野前社長について、検察側は証拠隠滅の恐れなどを理由に保釈に反対し、地裁は請求を退けていた。 　その後、植野前社長は裁判で起訴内容を認める方針に転じた。弁護人は今月19日に3回目の保釈を請求し、地裁に贈賄罪を認める旨も伝えていた。 　初公判は2月17日で調整されている。 　起訴状などによると、植野前社長はADKの元専務、元五輪担当本部長と共謀し、大会組織委員会の元理事・高橋治之被告（78）=受託収賄罪で起訴=に対し、「販売協力代理店」として大会スポンサーの契約業務を担当できるよう後押しを依頼した。そのうえで、2019年11月～22年1月に高橋元理事のコンサルタント会社「コモンズ」に計1485万円の賄賂を振り込んだとされる。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 吉田啓 堀越理菜2023年1月23日 23時22分 　「不良な子孫の出生防止」を目的とした旧優生保護法のもとで、特定の疾患や障害がある人らを対象に不妊手術を強制したのは憲法違反として、熊本県内の男女が国にそれぞれ3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、熊本地裁であった。中辻雄一朗裁判長は訴えを認め、違憲と判断。国に対し、男性に1500万円、女性に700万円を支払うよう命じた。 　原告弁護団によると、全国10の地裁・支部で同様の訴訟が起こされており、勝訴は高裁を含め3例目。地裁では初となる。 　判決は、男性は1955年ごろ、女性は71年ごろに不妊手術を受けたと認め、旧優生保護法や強制不妊手術について「特定の障害や疾患がある人を一律に不良な存在であることを前提にした、差別的な思想に基づくもの」「子孫を残すという根源的な営みを否定する極めて非人道的なもの」と断定。憲法13条の幸福追求権や自己決定権、14条の差別禁止を侵害しており、違憲との判断を示した。 　国は、不法行為があった時から20年が経過すると、損害賠償を求める権利が消滅すると定めた民法の規定「除斥期間」の適用を求めたが、判決は20年は過ぎたと認めたうえで、適用しない判断を示した。 　理由として、原告らが受けた… この記事は有料記事です。残り1559文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　この冬一番の寒気が日本の上空に流れ込む影響で、24日から26日にかけて日本海側を中心に大雪となり、太平洋側の平地でも大雪が降って雪が積もるところがある見込み。気温も全国的にかなり低く、10年に1度の寒さが予想されている。 　気象庁は23日、国土交通省と共に大雪に関する緊急発表をした。雪の降り方は、強い冬型の気圧配置に伴う大雪で新潟県で大規模な車両の立ち往生が発生した昨年12月中旬のように、短期間で急激なものになる可能性があるとした。不要不急の外出を控え、やむを得ず運転する場合も冬タイヤの装着など備えを徹底するよう呼びかけた。 　大雪や寒さのピークは西日本では24日後半から25日前半、東日本では25日。24日は関東甲信、北陸、中国、九州北部・南部で警報級の大雪となる可能性が高い。東北、東海、近畿、四国などでも警報級の大雪となる可能性がある。前日降った雪の凍結や、水道管の凍結にも注意が必要だ。 　冬型の強い気圧配置は27日ごろにいったん緩むが、29日にかけて再び強まる可能性があるという。（宮野拓也） 　　　　　◇ 予想される24時間降雪量（25日午後6時まで 多いところ） 北陸　70～90センチ 東北、関東甲信、近畿、中国　60～80センチ 東海　40～60センチ 北海道　30～50センチ 四国、九州北部　20～40センチ 九州南部　10～20センチ Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年1月23日 20時00分 　東京都狛江市で19日に発生した強盗殺人事件をはじめ、関東から中国地方に至る全国各地で発生している強盗事件では、住人が在宅中に襲われているという共通点がある。立正大の小宮信夫教授（犯罪学）は「金品のありかを聞きだすためではないか」とみる。 　小宮教授によれば、SNS上では「闇バイト」などと称して強盗の実行役が募られており、強盗が「コスパ（費用対効果）良く稼げる」仕事という誤った認識を持つ若者がいるおそれがあるという。資産状況などを探る「アポ電」で得られた情報や高齢者の住所録などが犯罪グループ内でまとめられ、「事前にターゲットとなる家の情報を仕入れ、下見で人の出入りを確認していることが多い」とみる。 　こうした強盗犯から身を守るため、家庭の防犯対策に詳しいセコムIS研究所の浜田宏彰研究員は「家の中に入らせない対策が鍵になる」と話す。在宅時も勝手口を含めた家全体の施錠が必要という。 　ただ実際には、宅配便などを装った人物に押し入られたケースもある。浜田さんは相手が宅配便を名乗ったとしても、送り主を確認することを推奨。直接の対面を避けるためキーチェーンをかけてドア越しにやり取りし、荷物をその場に置いておいてもらうか宅配ボックスに入れてもらうかした方が良いとしている。 　浜田さんは、表札に家族全員の氏名を記して家族構成がわかる状態や、個人情報が書かれた書類などをそのまま捨てるのも危険と指摘。「家庭の『情報セキュリティー』にも気を配ってほしい」と話す。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府教育委員会は、2023～27年度の5年間で府立高校9校程度の生徒募集を停止する案を、23日に開いた教育委員会会議に提示した。新たに作る府立高校再編整備計画に盛り込み、3月の会議で最終決定する見通しだ。 　12年に施行された府立学校条例では、「3年連続で定員割れし、その後も改善する見込みがない場合は再編対象」と定めている。 　府教委と大阪市教委は、生徒数減少などを受けて14～23年度の府立高校・市立高校の再編整備計画を作り、その10年間で募集定員を計15校分ほど減らす必要があるとした。その後についても、さらに再編を検討する方針を示してきた。 　しかし、22年度までにすでに計17校の募集停止を公表（1校を新設）したことなどから、1年前倒しで23～27年度の新たな5年計画を策定することにした。 　府教委は今回、今春の入試から5年後の入試にかけて、公立高校の総募集人員が6～7%減ると試算。これを元に、生徒募集を停止する具体的な目安を「5年間で9校程度」とした。 　募集停止の対象となる高校は、府教委が年度ごとに決める。具体的な対象校を公表するのは原則として実施予定の前々年度で、時期は8月下旬～9月上旬とする。在校生や高校受験を控える中学生に周知する期間を設けるためという。 　府教委によると、府立高校は現在約150校（大阪市立高校は22年春に府へ移管）あるが、22年春の入試時点で3年以上続けて定員割れしていた高校は17校あった。昨年8月末には、このうち平野（大阪市平野区）、かわち野（東大阪市）、美原（堺市）の生徒募集を24年春の入試から停止し、それぞれ別の高校に統合すると公表している。 　府教委高校再編整備課の担当者は「9校程度」について、「実際の校数は志願状況などを見ながら決定する」と説明。対象校は学校の特色や地域バランスを踏まえて検討するという。 　高校の再編整備をめぐっては、中学生の進路の選択肢が狭まることや、地域に高校がなくなることに対する懸念や抵抗が少なくない。昨年8月末に発表された府立3校の統合・再編整備案でも、学校関係者らから撤回を求める署名や要望書が提出されていた。（宮崎亮） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ドラマも映画も1・5倍速で見る。慶応大4年の女子学生（23）が動画の倍速視聴を始めたきっかけは、2020年に始まったコロナ禍だった。 　当時は大学2年生。配信が始まったばかりのオンライン授業は、教室での授業に比べて退屈だった。試しに倍速機能を使ってみた。 　「意外と無理なく視聴できた」。すぐに、ほかの授業や動画も倍速視聴をするようになった。 　縮めて生み出した時間を、ユーチューブやネットフリックスの視聴に回す。お笑い番組やK―POP、ジャニーズのドラマを一気に見た。 　10秒ごとに早送りできる「スキップ機能」も使う。お気に入りの芸人が出ている番組の面白そうだと思うシーンを探し出して見る。 　ドラマも1・5倍速で見終わってから好きなシーンまで戻り、通常の速度でじっくり見返すことが多い。 　「映画1本を見ただけでは『今日何してんだろう』と思っちゃいます」 情報をより多く　「自分の強み」に 　逆に倍速で何本も映画を見られると、「今日はこんなに情報を知れたと感じ、自己肯定感を上げることにもつながった」。 　友人の間でも倍速視聴は広がっている。同級生は「物語のストーリーに関係あるセリフは聞くけど、セリフのない情景描写はいらない」と語っていた。別の友人にホラー漫画を紹介すると、「先に結末教えて」と聞かれた。 　ある日、倍速視聴する様子を見た母から「そんなに生き急がなくてもいいんじゃない？」と突っ込まれた。 　それでも、いまは倍速が心地いい。「なるべくいろんな情報を採り入れることが、ほかの同世代との差別化にもつながるし、自分の強みにもなる」と話す。 近畿大アンケートでは半数 　倍速視聴の習慣化を裏付けるデータがある。 　近畿大が2022年7月、オンデマンド授業の受講者約7千人に実施したアンケートでは、回答した約1200人のうち、ほぼ半数の48・5%が1・25倍や1・5倍の倍速機能を利用していた。 　内訳をみると、1・25倍速が177人（14・3%）、1・5倍速はさらに多く423人（34・2%）だった。 　成績に影響しているのだろうか。 　倍速で見た学生と、通常速度で見た学生の成績に大きな差はない。平均点は、通常速度で見た学生が78点だったのに対し、1・25倍速の学生が77点、1・5倍速は76点だった。 　近大は「視聴速度と成績に相関関係はみられなかった」と結論づけた。 早口で授業　お手本はユーチューバー 　こうした学生の傾向にあわせ、教え方を見直した教員もいる。 　兵庫教育大の小川修史准教授は20年秋から、オンライン授業の際に、通常よりも1・3倍ほどの早口で話すようにしている。170人ほどの受講生からは好評だという。 　「眠たい」「モチベーションが上がらない」。コロナ禍が始まった直後の20年夏、ゼミの教え子からオンライン授業への不満の声が届いた。 　オンラインでも学生の集中力を維持するには、どうしたらいいのか。注目したのがインフルエンサーと呼ばれるユーチューバーたちの動画だった。 　身ぶり手ぶりを交え、「えー」「あのー」という言葉を編集でカットする。何より、少し早口で話す姿が印象に残った。 　オンライン授業で「1・3倍速」を意識した早口で話してみると、学生の反応は上々だった。「今まで受けた授業で一番集中できた」「テンポがよくて聞きやすい」との声が寄せられた。 　早口で生み出した時間は、講義のポイントを繰り返し説明したり、質疑応答をしたりする時間にあてている。小川准教授は「学びを深められたことは大きなメリット」と話している。（豊島鉄博） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道長沼町に広がる「メノビレッジ長沼」。2019年6月、農場を営むレイモンド・エップ（62）、荒谷明子（53）夫妻にとって忘れられない出来事があった。 　その日、福島大学教授の金子信博（63）を呼んで、ミミズのワークショップが開かれた。金子は不耕起栽培を研究・実践している土壌生態学の専門家だ。 　消費者ら約30人が6グループに分かれ、畑のあちこちで土を掘ってミミズを探した。土中の有機物などを食べ、植物が吸収しやすい形にするミミズは、土の健康を測るバロメーターと言われる。ところが、ミミズは1匹も発見できなかった。 　1995年に農場を開いた夫… この記事は有料記事です。残り1159文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年1月23日 16時45分 　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地裁は23日、贈賄罪で起訴された「ADKホールディングス」前社長の植野伸一被告（68）の保釈を認める決定を出した。保釈保証金は3千万円で、即日納付された。昨年10月の逮捕以来、約3カ月ぶりに保釈される可能性がある。 　関係者によると、植野前社長の弁護人は昨年11月の起訴後、今月5日までに2回保釈請求をした。しかし、無罪を主張する植野前社長について、検察側は証拠隠滅の恐れなどを理由に保釈に反対し、地裁は請求を退けていた。 　その後、植野前社長は裁判で起訴内容を認める方針に転じた。弁護人は今月19日に3回目の保釈を請求し、地裁に贈賄罪を認める旨も伝えていた。 　初公判は2月17日で調整されている。 　起訴状などによると、植野前社長はADKの元専務、元五輪担当本部長と共謀し、大会組織委員会の元理事・高橋治之被告（78）=受託収賄罪で起訴=に対し、「販売協力代理店」として大会スポンサーの契約業務を担当できるよう後押しを依頼した。そのうえで、2019年11月～22年1月に元理事のコンサルタント会社「コモンズ」に計1485万円の賄賂を振り込んだとされる。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間での養子縁組を巡り、加藤勝信厚生労働相は23日、「行政指導の局長通知を発出する」と述べ、養子縁組あっせん法違反にあたる行為が行われないよう教団に徹底を求める考えを示した。 　同法違反の可能性があるとみて刑事告発も含めた対応を検討してきたが、加藤氏は「収集した情報を捜査機関に提供するとともに、引き続き調査を進める」と述べるにとどめた。 　同日に出す行政指導では、子どもの権利条約や同法の順守や養子縁組あっせん事業にあたるような行為が行われることがないよう徹底も求める。また教団の出版物にある養子縁組の記載も適切なものにするように求める。 　同法は2018年4月に施行。養子縁組には都道府県の許可が必要になり、無許可の場合は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」との罰則もある。 　教団発行の出版物には、信者家庭どうしで養子縁組をした場合、日本の「会長が承認する」と明記し、教団本部の「家庭教育局」への報告を求める記載もあった。 　厚労省は、こうした教団の関わりが同法のあっせん行為にあたるのかを見極めるため、昨年11～12月に教団側へ質問書を2度送付。教団の回答内容とともに、同省に情報提供された具体的ケースについても精査。捜査当局とも協議を重ね、刑事告発も含め、対応を検討してきた。 　信者間の養子縁組は教義上の必要性から行われてきたとの指摘もあり、同省は昨年12月、「養子縁組は子どもの福祉のため」という法律の趣旨の順守を求める文書を教団側に郵送し、行政指導をしていた。 　一方、教団は18年4月以降、信者から31件の養子縁組の報告があったと厚労省の質問書に回答。教団はこれまでの取材に養子縁組あっせん法には「抵触しない」として、あっせんを否定していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル