Année : 2023

　製菓会社のUHA味覚糖（大阪市）が発売したアルコール入りのキャンディーについて、子どもが口にしないよう注意を呼びかけるツイートが広がっている。菓子類には「酒類」との表示義務はない中、今回の商品はアルコール入りを明示しているが、気づかず摂取する危険があるとツイートは訴えている。 　商品は、UHA味覚糖が昨年12月5日に発売した「パリピ気分」。パッケージ上部に「アルコール分2・0%入り」と記しているほか、裏面にも「本製品はアルコール原料を使用していますので、お子様やお酒に弱い方、妊娠・授乳中の方、運転時にはご注意ください」と表示している。 　UHA味覚糖は取材に「アルコールを効かせたソフトキャンディーとして、20歳以上向けに開発した」と回答。子どもらの購入を避けるために目立つようにアルコール入りの注意書きを表示していると説明する。 　期間限定商品としてすでに出荷を終え、現在の店頭分で販売を終えるという。 　注意のツイートをしたのは、NPO法人「アルコール薬物問題全国市民協会（ASK）」の社会対策部薬物担当の風間暁さん。1万8千リツイートされている。 　風間さんは昨年末、東京都内のコンビニでこの商品を見つけた。風間さんは、パッケージ上部にある「お子様や運転時はご遠慮ください」などの注意書きについて、切れ込みから開封すると文字が切れてしまい、分からなくなると指摘。中身を個別に包装した袋の注意表示についても「気づきにくい」とする。 　消費者庁によると、1%以上のアルコールを含む飲料については「酒類」の表示が義務づけられている。 　菓子類には「酒類」と書く義務はない。ただ、酒入りのチョコレート菓子については、「全国チョコレート業公正取引協議会」が表示に関するガイドラインを自主的に策定。消費者庁によると、製品の全重量に対して1%以上のアルコールが使われている場合、「アルコールが入っている」「お子さんには与えないように」などの注意書きが記載されている。 　風間さんは今回の商品が若者の間で「酔える」と話題になっているとして、「法的に問題ないとしても、子どもが安易に買えないよう、企業も努力すべきだ」と訴える。 　UHA味覚糖は取材に「SNS等でご指摘いただいております通り、読みやすさ・分かりやすさに関して検討すべき点があると考えています。販売方法においても同様です。この度のご意見を踏まえて今後の企画・商品への対応を検討してまいります」とコメントしている。（前川浩之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本多由佳2023年1月12日 20時24分 　東京都教育委員会は12日、昨年11月に中学3年生を対象に実施した「英語スピーキングテスト」の成績分布を公表した。A～Fの6段階評価のうち、上から3番目の「C」が最多で、全体の3割だった。最も評価の高い「A」は16・8%だった。結果は専用サイトで見られる。 　成績分布は、A（スコア100～80）16・8%▽B（同79～65）25・8%▽C（同64～50）31・6%▽D（同49～35）16・9%▽E（同34～1）8・1%▽F（同0）0・8%。スコアの平均は60・7だった。 　テストは、タブレット端末で生徒の解答音声を録音。都教委とテストを共同実施した通信教育大手ベネッセコーポレーションの関連会社のフィリピンスタッフが、語彙（ごい）や文法、イントネーションなどの観点で採点した。 　11月27日に本試験があり、受験生は国私立学校の生徒も含めて6万9529人だった。結果は20点満点（6段階）に換算され、今年の都立高入試に活用する。 　都教委は、希望する受験生に解答音声データを開示する方向で調整中。手続きは3月以降に受け付けるとしている。 　また、昨年12月実施の追試験・再試験の受験生は今月26日から成績を確認できる。（本多由佳） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　首都直下地震で想定される東京都内の帰宅困難者は約453万人。東日本大震災後、職場や学校にとどまれるよう食料の備蓄などが進んだが、うち約66万人は行き場がないと見込まれる。混乱を防ぐカギは、企業や大学が開設する「一時滞在施設」だ。ターミナル駅周辺では訓練や周知に力を入れている。 　12日、東京・西新宿で、一時滞在施設の開設訓練があった。3年ぶり3度目の今年は、約30の企業や団体の約60人が参加。運営者役と帰宅困難者役に分かれ、手順を確認した。 　「救護、介護、英会話のボランティアにご協力いただける方、本部までお越しいただけますか」 　帰宅困難者役にはけが人や妊婦、車いすの高齢者、外国人などを設定。運営側の人手が足りず、協力を呼びかける場面もあるなど、本番さながらに進んだ。 　会場となった新宿住友ビルの「三角広場」は、2020年6月に公開空地に大屋根をかけて作られたイベント空間。大型モニターや床暖房・床冷房を採り入れ、普段は催事でにぎわう。災害時は最大2850人を受け入れる一時滞在施設とし、3日分の水や食料、簡易トイレなどを備える。 「むやみな移動は救助・消火を妨げ、雑踏事故に…」 　訓練を主催した協議会の座長… この記事は有料記事です。残り711文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震は、冬に発生すると人的被害が最大になると予想されている。冬の北海道で、寒さや津波などの脅威から命を守るためにはどうしたらよいのか。北海道が昨年7月に公表した被害想定の検討メンバーで、寒冷地防災に詳しい道立総合研究機構の戸松誠・研究主幹（51）に聞いた。 　――冬に災害が発生すると、道内で人的被害が大きくなるのはなぜでしょう。 　「巨大地震が起きると大半は津波で亡くなると予想しています。浸水域にいる人はいち早く安全な場所に逃げなくてはいけませんが、冬は防寒具などを着込むため避難開始が遅れがちになり、外に出れば積雪や路面凍結で思うように移動できなくなります。大きな揺れと積雪によって建物が倒壊し、室内に閉じ込められる危険性も増します。また厳冬期は寒さ自体がハザードになります。水にぬれれば低体温症で命を落とす人も出てくる。避難所に逃げ込んでも寒さ対策が不十分だと健康を害する人が増えます」 　――道の被害想定では発災時間が「冬の深夜」より「冬の夕方」の方が死者数が大きくなりました。 　「今回の想定では、建物の位置や道路ネットワークなどのデータのほか、昼夜間人口も考慮して分析しました。夕方が最大になったのは、工場などの事業所を抱える都市の沿岸部に人が集中しているからです。災害は時間と場所を選んでくれません。ハザードマップは自宅周辺だけではなく、普段通っている職場や学校の周辺も見ておくべきです」 　「一方、多くの人が就寝中の深夜の発生が危険であることは変わりません。今回の想定で人的被害が最大となったのは、あくまでも太平洋沿岸の38市町の死者数の合計の数字。市町ごとの数字をみると、登別市や北斗市などでは冬の深夜の方が死者数が多くなります。自治体ごとの数字をぜひ確認してください」 　――国や道は防災インフラを整備し、避難開始時間を早めることで被害が大幅に減らせるとしています。 　「避難開始時間を早める重要性については2021年10月に浜中町と道総研が実施した避難訓練で興味深いデータが得られました。参加者の避難速度のデータを取り、津波避難困難地域の課題を洗い出す取り組みです」 　「町民665人が徒歩で高台を目指す訓練で、10～92歳の50人に全地球測位システム（GPS）端末を持ってもらいました。位置情報と道が昨年7月に公表した津波浸水シミュレーションを重ねた結果、地震発生から5分後までに避難を開始した場合は全員が避難できました。一方、避難開始時間が15分後になると、浸水区域を脱することができない人がたくさん出ました。わずか10分の違いが命を左右するとわかったのです。避難速度が低下する冬は、避難開始をさらに早めていく必要があります」 　――命を守るため、行政や住民ができることは。 　「ソフト、ハード両面の対策… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスに加え、季節性インフルエンザの感染も広がるなか、3回目となる大学入学共通テストが14日、始まる。コロナ感染者は昨年同様に追試験を受けられるが、本試験も追試験も受けられなかった受験生に対する国の対応は、今年はない。受験生は感染の不安を抱えながら、「本番」に備えている。 インフルは流行期に 　新型コロナの感染者数や死者数は全国的に増加し、今月に入って過去最多となる県も出ている。インフルエンザについては厚生労働省が先月28日、「感染状況から判断し全国で流行期に入った」と発表した。 　国立大を目指す神奈川県の私立高3年の中西重勝さんは「ここまで勉強してきたのに感染で受けられなくなったら、という怖さを感じる。追試験もあるけれど、やっぱり本試験当日にチャレンジしたい」と話す。1月になって濃厚接触者となった妹には、自室に隔離状態で過ごしてもらっている。 　高校受験当日に発熱した経験… この記事は有料記事です。残り1606文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川村さくら2023年1月12日 21時02分 　群馬県は、予算の「一定割合」を芸術振興にあてることをうたう新条例の制定を目指す。山本一太知事が12日に発表した。 　名称は「『群馬パーセントフォーアート』推進条例」。条例案は、文学や音楽、美術、写真、メディア芸術や建築などの分野で、県が人材育成やアートによる地域活性化などに必要な施策を講じることを「県の責務」として掲げ、「歳出予算の一定割合を措置するものとする」としている。県によると、割合は明示しない。 　山本知事はこの日の定例会見で、新条例について「全国でも初の試みになる」と述べた。欧米を中心に採用されている「公共建築の費用の1%を、関連するアートに支出する『1%　for　art』の考え方」をモデルにしたと説明した。 　芸術振興に向けて予算を安定的に確保するほか、民間の寄付も募る予定。その上でアートを福祉や観光などと組み合わせた取り組みを進め、観光客や移住者が集まり経済効果が生まれる好循環をつくりたい考えだ。 　県によると、条例案を2月の県議会に提出する予定で、2023年度中の施行を目指す。2月10日までパブリックコメントを実施中。条例案は、県ホームページ（https://www.pref.gunma.jp/page/176976.html）に掲載されている。問い合わせは県文化振興課（027・226・2595）まで。（川村さくら） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中村英一郎2023年1月12日 18時12分 　横浜市瀬谷区で昨年5月、質店に押し入り、店員にけがをさせたとして、神奈川県警は、住居不定会田幸樹容疑者（32）ら無職の男3人を強盗致傷容疑などで逮捕したと12日、発表した。会田容疑者は認否を留保しているという。 　ほかに逮捕されたのは、高橋誠治（64）=横浜市中区三吉町=と高橋裕二（59）=同南区中村町1丁目=の両容疑者で、2人は容疑を否認しているという。 　捜査1課などによると、3人は昨年5月26日昼、質店に侵入。ハンマーなどでショーケースを破壊し、金品を奪おうとして逃走する際、店員の男性（41）にゴルフクラブを投げつけ、手に3カ月半のけがを負わせた疑いがある。逃走車両のナンバーや防犯カメラなどで容疑者を特定したという。店員の男性は12日、取材に「今でも店のドアが強く開くとビクッとする」と事件を振り返った。 　会田容疑者は昨年7月に別の男と同市西区の貴金属店で指輪など32点（866万円相当）を奪ったとして、強盗容疑などで逮捕、起訴されている。（中村英一郎） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年1月12日 18時31分 　警視庁が任意で事情聴取を要請しているNHK党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員（51）の関係先として家宅捜査した都内のマンションで、昨年末に約2億円の金品が盗まれたとして被害届が出されていることがわかった。届けは家宅捜索当日に提出され、受理されたという。 　警視庁は11日、動画投稿サイトで著名人を繰り返し脅迫する内容を配信したなどの疑いがあるとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や名誉毀損（きそん）容疑などでガーシー氏の複数の関係先として複数箇所を家宅捜索した。 　捜査関係者によると、捜索の対象となった東京都杉並区内のマンション一室の住人が昨年12月29日、金庫から金品が盗まれたとして110番通報があった。このマンション一室はガーシー氏の知人の男性の親族が住んでいたといい、11日の家宅捜索の直前に、被害総額が約2億円相当に上るとする被害届が荻窪署に出されていたという。 　ガーシー氏は「暴露系ユーチューバー」として活動し、芸能界などの「裏話」として過激な内容の動画をサイトに投稿して再生回数を伸ばして広告収入を得ていたとされる。警視庁は、これらの投稿の一部が著名人を繰り返し脅迫する内容だったなどとして、窃盗被害があったとされるマンション一室のほか、ガーシー氏が動画投稿で得た広告収入を管理する合同会社（東京都新宿区）の現代表の関係先などを家宅捜索した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年1月12日 18時39分 　12日午後4時ごろ、長野県塩尻市広丘吉田のJR篠ノ井線の長者原踏切で、小学生とみられる女児が通過した普通列車にはねられた。同県警塩尻署などによると、女児は現場で死亡が確認された。遮断機は通常に作動していたという。署が詳しい原因を調べている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

福田純也2023年1月12日 13時56分 　一人暮らしの70代女性に対する特殊詐欺被害を防いだとして、和歌山県橋本市の紀陽銀行橋本支店（小松慎吾支店長）と営業課の足立悠紀子さん（27）に11日、橋本署の保田彰署長から感謝状が贈られた。 　同署などによると、昨年12月20日、投資信託の全額解約を申し出た同市内の女性に足立さんが窓口で対応した。解約理由を尋ねると「東京の会社から電話がかかってくる」と急ぐ様子で、解約理由を話さないなど不審な様子から詐欺被害を疑い、上司を通じて橋本署に情報提供した。 　署が女性に事情を聴くと、5日ほど前から身に覚えのない高額な商品購入の未払い金請求を電話で受けていた。要求額は1200万円に及び、様々な肩書を名乗る6人以上から「警察に言ったら捕まりますよ」などと代わる代わる迫られていたという。 　感謝状を受け取った足立さんは「女性は誰にも相談できず、おびえて苦しそうな様子でした。救うことが出来て本当に良かった」と取材に述べた。保田署長は「感謝しかない。官民連携で特殊詐欺を1件でも防いでいきたい」と話した。（福田純也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル