Jour : 22 janvier 2024

　東京都北区は22日、岩淵町にある空き家について、倒壊などの危険があるとし、行政代執行の開始宣言を行った。この日は現地の確認などをし、今後解体工事を進める。全国的に空き家が増加傾向にある中、住宅が密集する都内でも老朽化した空き家への対策が急務となっている。 　解体されるのは、住宅街の狭い路地奥にある築約80年になる木造平屋の住宅。玄関と壁の一部は形はかろうじて残っているが、屋根は落ち、壁は崩落。部屋は原形をとどめず、がれきの山となっていた。家の前の道路は道幅が狭く、重機が入らないため、今後は手作業での解体作業になるという。 　この家は、家主が死去して以降、約20年にわたって空き家となっていた。近所から「危ない」などの訴えがあり、区は倒壊の危険があるとして、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」に認定。家の法定相続人9人と連絡を取り、撤去について話し合ったが、高齢などを理由に改善される見込みがなかったことから、行政代執行に踏み切った。 罰金、撤去費……行政代執行後、家主が払わされるツケ 空き家が行政代執行された後、家主を待ち受けるリスク……。行政担当者が語る「空き家」撤去の重大な注意とは？ 　区まちづくり部住宅課による… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東海大学付属熊本星翔高校（熊本市東区）の体育教員でサッカー部のコーチだった男性が、部の監督からいじめを受け精神的苦痛を被ったとして同校を運営する学校法人東海大学を相手取り、約230万円の損害賠償を求める訴えを熊本地裁に起こしたことが22日分かった。提訴は12月20日付。 　訴状によると、男性は2015年4月、任期付き職員として採用され20年3月まで体育の教員として同校に勤務。サッカー部のコーチもしていた。 　同部の監督やコーチは毎年春と秋に、スポンサー企業から新調した練習ウェアなどが提供されていた。ところが19年春、男性にのみウェアが支給されず、その秋も男性にのみ支給されない状況が続いた。監督の指示があったという。 　このほかにも男性は監督から無視されたり、避けられたりしたという。 　男性側は、学校には、こうしたいじめが発生しない環境を構築する義務があった。また、男性がいじめについてほかのコーチに相談していたにもかかわらず放置され、いじめについての調査や再発防止措置も不十分だったと主張。学校側に安全配慮義務の違反があったとした。 　東海大学は取材に対し文書で「係争案件となりますので、コメントは差し控えさせていただきます」と回答した。（吉田啓） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性患者（当時51）から依頼を受けて殺害したとして、嘱託殺人などの罪に問われた医師、大久保愉一（よしかず）被告（45）の裁判員裁判が22日、京都地裁であった。弁護側の被告人質問が行われ、医師としての患者への向き合い方や、事件前後のSNSへの投稿の意図を語った。 　大久保被告は2011年以降、内科医などとして東北地方の複数の病院で勤務していた。勤務先の高齢患者から「思い残すことはない。楽に死にたい」と迫られ、延命治療に疑問を抱くようになったと説明。治療に悩む患者の話を「黙って聞くことしかできなかった」と振り返り、「本人が望むなら、かなえてあげたいと思った」と述べた。 　18年4月、延命処置の禁止を定めた自作の「法律」をツイッター（現X）に投稿した。安楽死を金で請け負う漫画の登場人物「ドクター・キリコ」に憧れを示すような投稿について聞かれると、「私はなれないと皮肉を書いた」とした。一方で、「医療で苦痛を取り除けない患者を楽にできるので、（望みをかなえたいという）悩みに通じる部分があった」と明かした。 　大久保被告と女性は18年1… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宮内庁は22日、天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが4月から日本赤十字社（本社・東京都港区）の嘱託職員として勤務することが内定したと発表した。具体的な仕事内容などは未定。皇室から日赤に勤務するのは、故・寛仁さまの次女瑶子さまに続いて2人目。 　愛子さまは学習院大文学部日本語日本文学科の4年生で、すでに卒業論文は提出したという。 　同庁によると、愛子さまは以前から福祉活動に関心があり、両陛下とともに日赤からの説明を受けたり企画展を鑑賞したりしていた。新型コロナへの対応や災害救護活動などに理解を深め、日赤の活動に携わることで少しでも社会に貢献することが出来れば、との気持ちから勤務を希望したという。公務との両立が可能な嘱託職員として勤務するという。 　愛子さまは同庁を通じ「日頃から関心を寄せている日赤の仕事に携われることをうれしく思うと同時に、身の引き締まる思いが致します。これからも様々な学びを続け、一社会人としての自覚を持って仕事に励むことで、微力ではございますが少しでも人々や社会のお役に立つことが出来ればと考えております」との気持ちを示した。側近によると、両陛下は「愛子が嘱託職員として受け入れて頂くことになったことをありがたく思います。多くの人のお役に立てるよう努力を続けるとともに、社会人の一人として成長していってくれることを願っています」と述べたという。 　愛子さまは昨年、日赤社長らによる進講に両陛下と一緒に出席。昨年10月には両陛下とともに日赤本社で関東大震災100年の企画展を鑑賞した。（多田晃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　この冬一番の寒気が23～25日に日本上空に流れ込むことから、気象庁と国土交通省は22日、能登半島地震の被災地などを中心に警報級の大雪になると緊急発表した。雪の重みによる被災家屋の倒壊に注意が必要で、太平洋側の平地でも積雪になる恐れがある。 　日本海で発達した低気圧が北日本に接近し、強い冬型の気圧配置になる。特に23日夜～24日をピークに発達した雪雲が流れ込みやすい状況だ。北陸、中部で警報級の大雪となる可能性が高く、北海道から九州南部にかけても警報級となる可能性がある。同庁気象監視・警報センターの岸本賢司所長は昨年12月下旬の大雪と比べて「強い寒気が持続する期間がより長い」と注意を呼びかけている。 　24日正午までの24時間降雪量は多い所で、北陸70～100センチで、能登地方の平地でも20～40センチ。東北60～80センチ▽東海、近畿、中国50～70センチ▽関東甲信40～60センチ▽北海道20～40センチ▽九州北部・南部10～20センチなど。 　このほか、気象庁によると、能登半島地震の余震は緩やかに減り続けている。1日当たりの震度1以上の地震の発生回数は2日の414回をピークに、7日以降は40回未満となり、20日9回、21日4回と1桁になった。 　ただ、新潟県中越地震（2004年）や熊本地震（16年）よりも多く、引き続き震度5強以上の地震に注意するよう呼びかけている。（宮野拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2024年1月23日 0時35分（2024年1月23日 1時32分更新） 　東京都足立区の住宅床下で18日、住人の夫婦の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕されたフィリピン国籍の女と共謀した疑いで、警視庁は、同国籍で職業不詳のデラ・クルース・ブライアン・ジェファーソン・リシン容疑者（34）=茨城県土浦市大手町=を同容疑で逮捕し、23日に発表した。 　捜査1課によると、茨城県内で発見し、22日夜に通常逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。リシン容疑者は技能実習生で、昨年7月に入国した記録があるという。女と面識があると同課はみている。 　リシン容疑者は職業不詳のモラレス・ヘイゼル・アン・バギシャ容疑者（30）=死体遺棄容疑で逮捕=と共謀し、1月16日ごろ、東京都足立区の住宅で、住人で自営業の高橋徳弘さん（当時55）と妻で無職の希美江さん（当時52）の遺体を遺棄した疑いがある。 　捜査関係者によると、16日夜以降、両容疑者とみられる人物が、モラレス容疑者の自宅近くのゴミ置き場で、血が付いた高橋さん夫婦のものとみられる服などを捨てる姿が防犯カメラに映っていた。 　16日夜、高橋さん宅周辺で両容疑者とみられる人物がそれぞれ防犯カメラに映り、高橋さん宅から約500メートル離れたモラレス容疑者宅方向に移動した形跡があった。 　捜査1課によると、モラレス容疑者は「私は知りません」と容疑を否認していた。夫婦の死因はいずれも胸を刺されたことによる心臓の損傷だった。同課は夫婦が殺害されたとみて死亡した経緯も調べる。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【締め切り迫る】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「すみません」「私が悪かったです」――。自民党安倍派の政治資金パーティー収入をめぐる事件。4355万円を自身の政治団体の収支報告書に寄付として記載しなかったとして略式起訴された谷川弥一衆院議員（82）=長崎3区、自民党離党=は22日、議員辞職願を衆院議長宛てに提出した。地元・長崎県大村市で開いた会見では謝罪の言葉を繰り返しつつ、「辞めたのが私の責任の取り方」と詳細は語らなかった。 　「自身の認識の甘さがあったと深く反省しています。支援者、国民の皆さまに深くおわびします」 　22日午後4時。久しぶりに報道陣の前に姿を見せた谷川氏は会見の冒頭、そう語ると深々と頭を下げた。略式起訴された内容については、「認めています」と語り、違反をした理由について問われると、「あえて言うなら全て私の認識の甘さ。全て私の責任です」と述べた。 　だが、派閥からの指示など具体的なやりとりについて問われると、「今から県が抱えた課題について、国会議員が政治活動をしていく。それにマイナスの可能性があることは一切答えません」と言い切った。 ■これまでの仕事に自負も… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1月1日夕に起きた能登半島地震。深刻な被害の状況が少しずつ明らかになるとともに、多くの人が避難生活を続けています。タイムライン形式でお伝えします。 ■■■1月22日■■■ 17:20 災害廃棄物処理で国負担を引き上げ　総務相 　松本剛明総務相が能登半島地震で被災した七尾市、内灘町を視察後、金沢市内で取材に応じた。 　被災地で懸案となっている災害廃棄物について、自治体が処理を進めやすくするために、国の費用負担分を引き上げることを明らかにした。通常は、地方が負担する費用のうち80%について交付税措置をとっているが、95%にする。総務省によると、2016年にあった熊本地震と同様の対応だという。 14:00 七尾市の水道復旧、6割は4月以降 　能登半島地震の影響で断水が続いている石川県七尾市は、市内の6割を超える世帯で水道復旧が4月以降になるとの見通しを明らかにした。断水による地域経済の悪化が懸念されており、茶谷義隆市長は会見で、個人事業者などを対象に「経済的支援も検討したい」と話した。 　市によると、全世帯2万1779戸のうち21日時点で水道が使える世帯は5031戸（23・1%）。3月末まででも8152戸（37・4%）しか使えない見通しで、井戸水などが使える世帯を除いた1万3122戸（60・3%）の復旧は4月以降になりそうだという。 10:30 日中韓のアニメや食文化の振興事業中止　馳知事が発表 　馳浩・石川県知事は記者会見で、七尾市を中心に今年1月から「アニメ・マンガ」「音楽」「美術」「食文化」を柱に展開する予定だった「東アジア文化都市」事業を中止すると発表した。日本、中国、韓国の文化芸術に関する取り組みで、盛山正仁・文部科学相の了解を得たという。能登復興イベントとして数年後の開催をめざす。 　また、「復興生活再建支援チーム」を23日に発足させることも明らかにした。被災者の避難生活の改善や中長期的な生活再建、復興への企画立案などをする。馳知事は、「被災された数万人の方々ひとり一人の要望に応え、目標を示しながら創造的復興のため進んでいきたい」と述べた。 05:03 JR七尾線の羽咋―七尾間が再開 　能登半島地震で大きな被害を受け、運転をとりやめていた石川県のJR七尾線羽咋（はくい）―七尾間（24・7キロ）が再開した。通勤・通学客の多い金沢―七尾間（65・9キロ）が再びつながった。 ■■■1月21日■■■ 15:00 農水相「隆起の問題、大きな課題」 　坂本哲志農林水産相が石川県・能登半島の被災の状況をヘリで視察した。視察したのは、地盤隆起で漁港の役割を果たせなくなっている鹿磯漁港（輪島市）や狼煙（のろし）漁港（珠洲市）、地割れが起きている「白米の千枚田」（輪島市）など5カ所。 　取材に対し、「考えていた以上の大変な被害で、あらためて様々な調査をして今後の対応策を考えていかなければいけない」と話した。「隆起の問題にどう取り組むかというのは大きな課題。東日本大震災でも隆起というものを体験していない」とも述べ、専門家の意見も踏まえて被災した港に対応する方針を示した。 09:00 復旧・復興の財源めぐり与野党幹部が議論 　与野党7党の幹事長・書記局長らがNHKの討論番組に出演し、能登半島地震からの復旧・復興について議論した。 　政府は復旧・復興費用の財源として、来年度当初予算案の「予備費」を5千億円積み増し、計1兆円を計上。自民党の茂木敏充幹事長は「まず、この中でしっかりと速やかに対応することが重要だ」と述べた。 　立憲民主党の岡田克也幹事長は「単に元に戻せばいいということではない。（復興の）ビジョンを国会で議論しながら、補正予算を作っていくことが大事」と強調。国民民主党の古川元久国会対策委員長も早期の補正予算案の編成を求めた。公明党の石井啓一幹事長は「状況に応じて補正予算は検討していくべきだ」と述べたが、茂木氏は「予算の問題でちゅうちょすることなく、必要な対策を現場で打ってもらう。安心感を与えながら復興を進めていきたい」と述べるにとどめた。 ■■■1月20日■■■ 10:00 輪島市、一部地域で学校が再開へ 　輪島市は20日、市西部の門前地区にある小学校と中学校計3校に通う約80人を対象に、24日から学校を再開すると発表した。当面は門前東小で午前9時～正午に受け入れるという。市東部の町野地区についても1月下旬からの受け入れを検討しているが、中心部は「調整中」としている。 　市によると、校舎の応急危険度判定を踏まえた判断といい、学校内の空いたスペースを活用して児童らが集う場所を確保する。通常の授業は行えないが、小川正教育長は「子どもたちに顔を合わせる機会を早急に作ってあげたい。保護者についても子どもが学校に集うことで安心して復旧復興あるいは仕事に向かってほしいという思いから」と狙いを説明した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「金を集める力は、政治家にとって偉くなるために必要なことだと思っていた」。22日、衆院議長に議員辞職願を提出した後、会見で赤裸々に語った谷川弥一衆院議員（82）＝長崎３区、自民党を離党。安倍派でも有数の集金力の源泉はどこにあったのか。 　谷川氏は会見の中で「会社がなかったら集めることができなかった」と明かした。 　会社とは、谷川氏が1971年に創業し、グループで売上高300億円超の九州有数の住宅メーカーに育てた谷川建設（長崎市）のことだ。 10年前、自ら作った「金が集まるシステム」 　元秘書は朝日新聞の取材に「… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長野県警長野中央署などは22日、勤め先の会社の預金約1320万円を不正に流用したとして長野電鉄の子会社「長電建設」（長野市）の元総務課長、小沼義博容疑者（53）を業務上横領容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　同署などによると、小沼容疑者は2022年8月下旬、同社の預金口座から約1320万円を自身が管理する別口座に振り込み横領した疑いがある。 　同社によると、14年11月～22年9月に架空の請求書を偽造するなどして計約4億6600万円が引き出される被害が明らかになっているという。同署によると、小沼容疑者は流用した金を競馬などのギャンブルに使っていたといい、残りの被害についても調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル