Jour : 30 janvier 2024

　多くの建物や道路が損壊した能登半島地震の被災地では、全国から来た応援職員の宿泊場所の確保が課題になっている。キャンピングカーで支援ができればと、メーカーなどでつくる「日本RV協会」（横浜市港北区）が協力し、30日までに石川県の珠洲市に30台、輪島市に20台が集まった。 　県によると、28日時点で総務省の応急対策職員派遣制度に基づいて、県内の13市町に計約1100人の応援職員が派遣されている。ほかに、国から応援に入っている職員もいる。 　ただ、今の珠洲や輪島の周辺には利用できる宿泊施設がほとんどなく、道路の損傷で金沢市から車で通うには時間がかかるため、派遣先の市役所内で夜を過ごす人もいる。 　そうした状況のなか、自治体側は同協会に支援を要請。協会は2011年の東日本大震災でもキャンピングカーを派遣しており、復旧・復興にあたる職員らを支えたいと、会員に車両の提供を呼びかけた。 　同協会の会員で、北信越地域部会副部長を務める「ゼック」（石川県野々市市）の永井祐城社長（51）は「被災地はインフラが整っておらず、プライベートな空間も作りにくい。キャンピングカーで少しでもゆっくり休んでもらえたら」と話す。（荻原千明） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

石垣明真2024年1月30日 20時15分 　昨年9月に自転車ロードレース「ツール・ド・北海道」で起きた死亡事故をめぐり、警備態勢に不十分な点があったことが30日、分かった。主催協会が、事故当日に配置されていた警備員約100人や警備会社に行ったアンケートなどから明らかになった。 　専門家でつくる第三者委員会「安全対策検討会」の第3回会合で共有された。アンケートの回答によると、事故当日の警備員の連絡手段は主に携帯電話で、全体の状況を複数が同時に把握するためには無線機が必要だったという意見があった。萩原亨座長=北大工学研究院教授=は「無線でやり取りできる環境が整っておらず、（連絡の）即時性という点において態勢が不十分だった」と指摘した。 　その他にも、自転車レースなどの動くイベントの警備に慣れておらず難しかった、といった意見や、警備関係者全体で情報交換する機会がほしかった、といった意見が寄せられた。 　レースの警備は複数の会社が担ったが、主催協会はその説明を代表の一社だけに行い、そこから各社に周知してもらっていた。協会の高松泰常務理事は「警備員への講習が足りなかった。具体的にどういったポイントを伝えるべきか、今後精査していきたい」と話した。（石垣明真） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

志村英司2024年1月30日 20時41分 　「最高裁が科学的知見に基づいた検討を十分にすれば確定判決の誤りを判断してくれると考えたが、そのような判断がされていない」。1961年に三重県名張市で女性5人が死亡した名張毒ブドウ酒事件の弁護団は30日、名古屋市内で会見を開き、最高裁の決定を批判した。 　鈴木泉弁護団長は「再審を認めるべきだ」とした宇賀克也判事の反対意見について「多数意見と同じ分量があり、これだけ充実した反対意見を見たことがない」と指摘。弁護団が提出した新証拠についても「実験の結果について丹念に検討を加え、鑑定の信用性を認めている」と評価した。鈴木団長は「奥西勝さんが冤罪（えんざい）であることの確信はいささかも揺らぐことはない」と述べ、今後も再審請求を続ける考えを示した。 　第10次の再審請求は奥西元死刑囚の妹の岡美代子さん（94）が引き継いだ。奥西元死刑囚の特別面会人だった稲生昌三さん（84）によると、最高裁決定の内容を電話で伝えると「どうして裁判所は真実を見てくれないのか」と落胆した様子だった。だが、すぐに「長生きせないかん。兄が無実であることだけが支えです。今後もお力を下さい」と述べたという。（志村英司） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　総務省は30日、住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告を公表した。東京都は、転入者が転出者を上回る「転入超過」が6万8285人で、前年より3万人以上増えた。神奈川、埼玉、千葉の3県を含む「東京圏」の転入超過はコロナ禍前の19年以来4年ぶりに10万人を超えた。「東京一極集中」が強まっている。 　東京圏の転入超過は12万6515人で、前年より2万6996人増えた。21年に転出超過だった東京23区は2年連続の転入超過。前年比3万2479人増で、比較可能な14年以降で最大の増加幅だった22年に次ぐ水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった、都心から郊外へ移る流れが減ったことが影響している。 　都道府県別で転入超過だったのは、埼玉（2万4839人）、千葉（4785人）、東京、神奈川（2万8606人）、滋賀（12人）、大阪（1万792人）、福岡（4387人）の7都府県だった。 　市町村別では、転入超過は511市町村（29・7%）、転出超過が1208市町村（70・3%）だった。年齢別の転入超過は、0～14歳ではさいたま市、15～64歳では東京23区、65歳以上では札幌市が最多だった。 　松本剛明総務相は30日の記者会見で「地方が衰退していくと、東京を含む国全体の力に関わる。地方をしっかりと支え活力を取り戻すことは重要な課題だ」と話した。（千葉卓朗） ■転入超過数の多い市町村（1… この記事は有料記事です。残り182文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋市立天白養護学校（現・天白特別支援学校）で7年前に起きた教諭による生徒への暴行事件を巡る訴訟の判決で、名古屋地裁は30日、元生徒の男性（24）の請求を一部認め、165万円を賠償するよう市に命じた。西村修裁判長は、この事件の刑事裁判で認定されなかった教諭による日常的な暴行のほか、他の教員や校長の対応の違法性も認めた。 　事件は2017年11月に発生。元教諭の男（65）が同校の運動会で、当時高校3年だった原告の元生徒を蹴るなどしたとして暴行罪に問われ、19年に罰金30万円の刑が確定した。元教諭はこの暴行などを理由に停職処分を受け、その後定年退職した。 　この日の判決は問題となった運動会での暴行を認めた上で、当時の同僚の証言などを踏まえて、元教諭が原告を含む生徒たちに「日常的に暴行を加えていた」と指摘。その上で市に安全配慮義務違反があったとした。 　判決は運動会に居合わせた4人の教員が暴行を制止しなかったことも認定。教員は生徒の安全を確保すべき立場であることなどを考慮すれば、暴行が「4人の視界に入っていないとは考えられない」と述べ、市に違法行為があったと判断した。 　さらに、校長は運動会の前から元教諭の日常的暴行を把握し、繰り返し指導・注意を行っていたが十分に浸透していなかったと指摘。校内の対応だけでは改善しない可能性があったのに、校長が市教育委員会に報告したのは報道機関から問い合わせがあった後の18年7月だったとし、「遅きに失したと言わざるを得ない」と述べた。 　その上で、校長の報告遅れの違法性を認定。「一教員の単発的な暴行などの違法性にとどまらない問題で、損害の拡大を生じさせた」と非難した。 　賠償額の算出について、判決は元生徒に知的障害があった点も考慮。「自らの感情を他人に伝えることが困難である場合も少なくない」とした上で、「これに乗じて一方的に繰り返し暴行及び暴言を受けたことによる精神的苦痛は相当に大きい」と結論づけた。 　元生徒の母親は判決後の記者会見で「市の責任を判決が認めてくれたのは良かった。障害のことをもっと理解し、養護学校が、通っている子どもたちや親が安心できる環境になってほしい」と話した。 　市教委は「体罰を受けた原告の方に対して改めて心よりおわび申し上げます。判決内容を精査するとともに、体罰が行われることがないよう引き続き、再発防止に取り組んで参ります」とコメントした。（高橋俊成） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2024年1月30日 21時14分（2024年1月30日 21時14分更新） 　30日午前8時10分ごろ、滋賀県長浜市南浜町の沖合南方約800メートルの琵琶湖で、小型ボート（全長3・3メートル、幅1・4メートル、定員3人）が転覆しているのを漁師が見つけ、110番通報した。県警や消防が周辺に浮かんでいた男性3人を救出したが、いずれも死亡が確認された。 　長浜署によると、死亡したのは長浜市の建設業、森川裕司さん（55）、いずれも湖南市職員の吉里徹さん（49）と大嶋秀徳さん（51）の3人。29日からボートでビワマス釣りをしていたとみられる。発見時、3人ともライフジャケットを着用していた。 　29日午後11時ごろ、友人から「朝から釣りに出たが帰らない」との届け出が同署にあり、30日朝から捜索していた。 　彦根地方気象台によると、30日の長浜市内の最低気温はマイナス3・3度。国土交通省琵琶湖河川事務所によると、琵琶湖の水温は29日から30日にかけて9度前後だった。 　水難学会の斎藤秀俊理事（長岡技術科学大教授）は「水温9度程度の水につかると低体温症になり、6時間程度で命の危険がある」と話す。 　琵琶湖のビワマス釣りは、釣り客では12月から翌6月に制限され、琵琶湖海区漁業調整委員会による事前承認制となっている。近年は全国的な人気で、今シーズンは11月1日の受け付け初日分の2155件で申請を締め切った。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2024年1月30日 21時25分 　私立学校への補助金（私学助成）の交付などを行う日本私立学校振興・共済事業団は30日、計7法人に対し、私学助成の不交付や減額を決定した。 　不交付となったのは東京福祉大を運営する茶屋四郎次郎記念学園で、5年連続。改善計画を順守していないことが理由という。減額は、福井工業大を運営する金井学園が75%、工学院大が50%、桜美林大を運営する桜美林学園が25%など。 　金井学園は、新学部設置の際の文書偽造が明らかになったため。工学院大は監事の不在などでガバナンス機能不全と判断された。 　桜美林学園については、昨年6月に学内の専門家委員会から、私立学校法に違反した状態で役員に報酬を支給していたと指摘されている。事業団は、この点を監事から指摘されても修正せず、この件に関する公益通報を理事会に報告しなかったことを問題視し、学園にガバナンス機能の不全があったと判断した。同学園広報課は「今回の結果を非常に重く受けとめ、ご心配をおかけしていることについて、心から陳謝します」とコメントを出した。補助金が減額されても、学納金などの引き上げは考えていないという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 鈴木洋和 藤井匠 林利香 松浦和夫 武部真明2024年1月30日 21時30分 　琵琶湖でビワマス釣りをしていた男性3人が亡くなった。小型ボートが転覆し、周辺で救助されたが、ライフジャケットを着用した状態で、死亡が確認された。厳しい冷え込みとなった湖上で、何があったのか。（鈴木洋和、藤井匠、林利香、松浦和夫、武部真明） 　亡くなった大嶋秀徳さん（51）、吉里徹さん（49）はいずれも滋賀県湖南市職員。大嶋さんは文化スポーツ課長、吉里さんは総務課長補佐だった。市人事課によると、29日は2人とも有給休暇を取得して休んでいたという。 　亡くなった森川裕司さん（55）は、同市の水道管理業務を請け負っている業者から派遣されている技術員。大嶋さん、吉里さんは以前に同市の上下水道課に勤務していたことがあり、知り合いだったという。 　県警によると、3人は29日早朝から家族らに「釣りに行く」と伝えて出かけたという。小型ボートを森川さんが車に乗せ、長浜港に向かったとみられる。 全長3.3メートルに3人が乗船 　転覆したボートは30日午後… この記事は有料記事です。残り1770文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　離婚後に父母双方の「共同親権」を選べるようにする民法改正の要綱案が30日、まとまった。 　離婚後の親子の形が大きく変わる可能性があり、当事者らはさまざまな思いで受け止めた。 ■別居親「立場の差なくして子… この記事は有料記事です。残り1627文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮坂奈津2024年1月30日 19時00分 　河川や用水路でのプレジャーボートの不法係留が後を絶たない。水産庁が2023年に公表した昨年度分の調査結果では、全国で確認できた船14・5万隻のうち、約4割が放置艇だった。 　国土交通省は、放置艇が災害時の洪水で流されて付近の住宅に被害をもたらすことや、密漁や密輸などの温床になることが懸念されるとして、民間の有識者らによる検討委員会で対策を検討している。 　結果は今年度末に公表する予定。検討委のメンバーで一般社団法人「日本マリーナ・ビーチ協会」の調査研究部長の木下明さんは「放置禁止区域でなければ、管理者側が排除するのは難しい」と話す。（宮坂奈津） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル