Jour : 5 février 2024

有料記事 編集委員・沢伸也 高島曜介2024年2月6日 4時00分 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求し、教団と対峙（たいじ）する立場の文部科学省トップが、教団側から選挙支援を受けていた疑いが浮上した。盛山正仁文科相への教団側の選挙支援については、自民党の点検や朝日新聞アンケート、そして国会答弁でも明らかにされてこなかった。実際に支援にかかわったという複数の人物が取材に語った。 　「私たちの支援のおかげで比例復活できたのかもしれないのに」。選挙支援をしたという女性信者は、取材にこう語った。 　女性らによると、2021年10月17日、衆院選公示が2日後に迫るなか、神戸市で盛山氏の国政報告会が開かれた。主催は教団の友好団体「世界平和連合」。世界平和連合側が盛山氏側に持ちかけ、開催が決まったという。 　参加した教団の信者ら約60人が見つめる先で、教団関係者が盛山氏に推薦状を手渡した。推薦状には、世界平和連合会長の梶栗正義氏の名前が記載されていた。梶栗氏は、19年に当時自民党政調会長だった岸田文雄首相が元米下院議長と面談した際に同席していた、教団側の渉外活動の責任者的な立場の人物だ。 　「みなさんの声をどう代弁す… この記事は有料記事です。残り1037文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。 　盛山氏は文科相就任後の昨年10月の国会で、教団側との関係について、関連団体の会合に1回参加したと答弁し「関連団体によるものだとは認識せずに参加した」と説明していた。自民党が22年9月に公表した点検結果でも、関連団体の会合に出席してあいさつしたことがあるとなっていたが、選挙支援についての申告はなかった。朝日新聞のアンケートでも選挙支援は否定していた。 　盛山氏は岸田派に所属し、21年10月の衆院選に兵庫1区から立候補。関係者によると、公示前、神戸市で教団の友好団体「世界平和連合」主催の国政報告会があり、盛山氏はその場で世界平和連合の推薦状を受け取ったという。 　選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員10～20人が連日、盛山氏の事務所名で有権者に電話で投票を呼びかけた、と関係者は話している。世界平和連合の地元幹部が支援の状況を随時、盛山氏の事務所に報告もしていたという。盛山氏は選挙区で敗れ、比例復活となった。 　世界平和連合は、教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏が創設した団体。複数の国会議員と事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を交わしていたことが明らかになっている。 　教団をめぐっては、22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件後、信者からの高額献金の問題や政治家とのかかわりが表面化。教団側の主張が政策に影響を与えた可能性を指摘する声も上がっていた。 　盛山氏の事務所は朝日新聞の取材に5日、「そういった発言をされた関係者がいらっしゃるのであれば、様々な会合に参加する中でご指摘の集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。なお選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした。また当時、当該団体が教団関係団体という認識がありませんでした」などと文書で回答。世界平和連合にも質問を送ったが回答はなかった。（編集委員・沢伸也、高島曜介） 　朝日新聞の取材に対する、盛山正仁文科相の事務所からの5日の回答（要旨）は以下の通り。 　　　　◇ 　衆院選の際は、各地で様々な集会があり、あらかじめご案内を受けるものに加え、当日突然に伺うものも多数あり、全ての詳細を把握できているわけではなく、事務所の資料等では確認できませんが、取材に対してそういった趣旨の発言をされた関係者がいらっしゃるのであれば、衆院選の公示日直前のことでしたので、選挙に向けて、各地で様々な会合に参加し、多くの方々にお目にかかる中で、集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。 　選挙の際、毎回200を超える推薦状を頂いていますが、既に処分していることもあり、こちらから推薦を依頼している団体からの推薦状については把握しておりますが、その他の団体からの推薦状については把握できておりません。 　なお、2021年10月の選挙に際して、お尋ねの団体に選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした。 　また、当時、当該団体が旧統一教会関係団体であるという認識がありませんでした。自民党からの調査の際、事務所の資料等において、お尋ねの集会に関する詳細について記録がなかったことから、自民党の調査にも回答しておりませんでした。 　いずれにいたしましても、私自身、旧統一教会との関係を絶っており、引き続き、解散命令請求の対応等、取り組んでまいりたいと考えております。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2024年2月6日 5時29分 　JR東日本によると、午前5時5分現在、関東エリアでは、降雪などの影響で、中央線の高尾―富士見、青梅線の青梅―奥多摩、八高線の八王子―高麗川、上越線の渋川―水上のいずれも上下線で運転を見合わせている。 　運転再開は、中央線は昼ごろ、青梅線は午前中、上越線は午前9時以降を見込んでいる。八高線は再開の見込みは立っていない。その他の一部路線でも、遅れが生じているところがあるという。 　東京消防庁によると、東京都内では5日午後9時までに降雪による転倒などで40人が病院に救急搬送された。6日朝は気温が0度近くまで下がり、雪がやんだあとも路面などに雪が残り、凍結の恐れもある。気象庁は、交通の乱れや転倒によるけがなどに注意を呼びかけている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

編集委員・吉田伸八 板倉大地2024年2月5日 20時30分 　警察庁が犯罪被害給付制度の見直し骨子をまとめたことを受け、新全国犯罪被害者の会（新あすの会）は5日、東京都内で記者会見した。 　会の副代表幹事で、警察庁の有識者検討会の委員も務める仮谷実さんは、給付金増額について「ひとつ大きな前進だ」と評価した上で、「（改正施行前に被害に遭っている人にも適用される）遡及（そきゅう）が課題だ」と指摘。「私たちが求めている新たな制度など、根本的な見直しがなかなか進まない」とし、さらなる対応を求めた。 　同会は、加害者に対する損害賠償債権を国が買い取ることや、犯罪被害者に関する施策を一元的に担う犯罪被害者庁の設立などを求めてきた。 　会事務局長の米田龍玄弁護士は「給付金の最低額が大幅にアップして改善はされており、評価はできる」と話し、いまは年間約10億円の遺族給付金の総額が2倍程度になると指摘。「新たな制度の実現は遅々として進まず、非常に不満に感じている」と述べた。（編集委員・吉田伸八、板倉大地） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

張春穎2024年2月5日 20時55分 　東京都江戸川区は大規模地震が発生した際に、リアルタイムで区全域の情報を収集するため、自営通信網による防災用カメラを200カ所設置する。新年度からの2年計画で予算案に46億円を盛り込んだ。 　5日に開いた区当初予算案の発表会見で明らかにした。 　災害時の情報収集はこれまで、職員が現地に行って確認することや、関係機関からの情報提供、区民らのSNSへの投稿が柱で、被災状況の把握に時間も人員も割かれることが予想された。また一般的な通信サービスは不通になると想定され、災害現場や避難所との通信が課題になっていた。 　防災用カメラは半径300メートルごとに、避難所となる学校や区施設の屋上などに置く。情報収集の迅速化とともに、甚大な被害に遭った地域を漏れなく把握することが狙い。災害時に途切れない自営通信網システムと自立運転可能なソーラー蓄電池も導入する。死角となる場所にはドローンでの情報収集も想定する。 　斉藤猛区長は「能登半島地震が発生し、行政の使命は区民の生命や財産を守ることだという思いを改めて強くした」と話した。 　区の新年度一般会計当初予算案は総額3263億円（前年度比12%増）で、過去最大規模となった。（張春穎） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2024年2月5日 21時04分 　アダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法で義務づけた契約書を交付しなかったなどとして、愛知県警は5日、岐阜県恵那市長島町正家の無職鈴木琢也容疑者（44）を同法違反と児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。「18歳未満とは知りませんでした」などと容疑を一部否認しているという。 　保安課によると、鈴木容疑者は昨年9～11月、SNSで知り合った当時17歳と20歳の女性と出演契約を結ぶ際、出演事項が記された契約書を渡さなかった疑いがある。また、17歳の女性が18歳未満であるのに、わいせつな行為をし、その様子をビデオカメラで撮影して児童ポルノを製造するなどした疑いがある。 　鈴木容疑者が、出演する女性らと結んだ「同意書」では、「この書面による同意を、将来にわたり撤回しないことを承諾します」と明記されていた。 　しかし、AV出演被害防止・救済法（2022年6月施行）の施行規則で、「（出演者が）契約書面を受け取ってから1年を経過するまでは、出演契約の申し込みの撤回または出演契約の解除ができる」ことを書面に記さないといけないと定める。捜査幹部は、鈴木容疑者の作成した「同意書」には、契約書に必要な事項が記載されておらず、不備があると指摘する。 　県警は、鈴木容疑者が、金銭的な支援を求めて男性と交際する「パパ活」で女性らと知り合い、出演料として1万5千円～4万5千円を渡し、撮影した動画を動画配信サイトに投稿していたとみている。売り上げは2015年以降で約1700万円にのぼるという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 2024年2月5日 15時45分（2024年2月5日 21時27分更新） 　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地裁は5日、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された衆院議員の池田佳隆被告（57）=自民を除名、比例東海=の保釈を認める決定を出した。東京地検は決定を不服として準抗告したが地裁は棄却。池田議員は保釈保証金1500万円を納付し、同日夜に東京拘置所から保釈された。 　特捜部は1月7日に池田議員を逮捕し、26日に起訴していた。起訴状などによると、池田議員は、資金管理団体「池田黎明会」の2018～22年分の政治資金収支報告書に、安倍派から販売ノルマ超過分のパーティー券売上金として還流を受けた計4826万円を、寄付収入として記載しなかったとされる。 　関係者によると、特捜部が昨… この記事は有料記事です。残り135文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 矢島大輔 細沢礼輝 狩野浩平2024年2月5日 22時02分 　降雪のピークが帰宅時間帯に重なったため、東京都港区のJR新橋駅では早めに帰路に就く人の姿もあった。午後4時過ぎ、食品関連会社で営業の仕事をしている雲形（くもがた）璃来（りく）さん（22）は「電車が止まるかもしれないので、早く帰りたい。明日も雪の予報なので、影響がないか心配です」と話した。 　首都圏を中心に交通に影響が出た。JR東日本によると、五日市線や青梅線、八高線で、沿線の木が線路内に倒れかかるなどして、運転を見合わせた。また、中央線の特急「あずさ」「かいじ」は夕方以降の上下15本が新宿―松本間などで運休した。6日朝も影響が残る可能性があるという。 　高速道路は東名や中央道、圏… この記事は有料記事です。残り241文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松山紫乃 米田悠一郎2024年2月5日 23時37分 【動画】ゆりかもめの車両から降りて線路上を歩く乗客たち=目撃者撮影 　5日午後9時ごろ、東京都の新橋―豊洲を走る「ゆりかもめ」（東京臨海新交通臨海線）の列車2本が降雪の影響で立ち往生し、乗客計約550人が高架軌道上を最寄り駅まで歩いた。ゆりかもめの運行会社によると、けが人や体調不良を訴えた人はいないという。 　立ち往生が発生したのは、豊洲方面に走行していた6両編成の列車計2本。それぞれ新橋―汐留間と汐留―竹芝間で停止した。 　列車は午後9時ごろに停止。同15分ごろから乗客が列車から降り、約45分かけて汐留駅まで移動した。SNSには、線路の上で傘を差しながら歩く乗客らの写真や動画が複数投稿された。 　一方、西武鉄道でも池袋線で竹が倒れたため、乗客が線路上に降りて、最寄りの踏み切りまで歩いた。JR東日本でも一部で運転を見合わせたが、午後10時半現在、長時間の立ち往生は発生していないという。（松山紫乃、米田悠一郎） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 三宅範和 矢島大輔 細沢礼輝 狩野浩平2024年2月5日 20時04分 【動画】都内で降り続ける雪。高速道路も一部通行止めに=西田堅一、山崎琢也撮影 　本州の南岸を通る低気圧の影響で5日、関東甲信を中心に広い範囲で湿った雪が降った。降雪のピークは5日夜遅くにかけてとみられ、気象庁は早めの帰宅を呼びかけた。 　気象庁によると、午後6時までの24時間で観測された降雪量は、東京都心と横浜市で各2センチ、宇都宮市と甲府市で各3センチ、埼玉県秩父市12センチ、長野市21センチなど。23区を含む東京都の一部や埼玉、神奈川の各県などで大雪警報が発表された。 　降雪は6日朝まで続く見通し。6日午後6時までの24時間の降雪量は、いずれも多い所で、関東北部の山地で40センチ、長野県と山梨県で30センチ、関東の平地15センチ、東京都心で8センチなどと予想されている。 　6日朝は気温が0度前後に冷え込む見込み。雪がやんだあとも路面凍結や積雪が続く可能性がある。気象庁は、交通の乱れや転倒によるけがなどに注意を呼びかけている。 ■武田信玄公像もうっすら雪化… この記事は有料記事です。残り2798文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル