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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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Jour : 19 février 2024

ニュース 社会
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容疑の男、離婚後「子どもはかわいい」 5歳児望愛ちゃん虐待死事件

19 février 2024
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有料記事 福岡龍一郎 野田佑介2024年2月20日 5時30分  青森県八戸市で1月、宮本望愛(のの)ちゃん(当時5)に自宅の浴槽内で水をかけて放置し、低体温症で死なせたとして、いずれも無職で母親の宮本菜々美(22)と内縁の夫の関川亮(31)の両容疑者が、傷害致死の疑いで逮捕された事件。県警は、関川容疑者が虐待を主導したとみているが、容疑者を知る人の中には、なぜ周囲が気づけなかったのか、悔やむ声も聞かれた。  関川容疑者が生まれ育ったのは、八戸市沿岸部にある漁業が盛んな集落だ。昨年7月、親戚の60代の男性は、ウニ漁を手伝いにきた関川容疑者に会っていた。宮本容疑者や望愛ちゃんたちと市内で一緒に暮らし始めて間もない時期だった。  男性は「(関川容疑者は)いつもと変わらない様子だった」と振り返り、「周りが虐待に気づいてあげられず、亡くなった子どもに本当にかわいそうなことをした」と声を詰まらせた。 「子どもはかわいいが、親権を妻に取られた」  関川容疑者が幼いころには… この記事は有料記事です。残り761文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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「性教育の充実を」 児童による盗撮で大学生らが陳情 東京・武蔵野

19 février 2024
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 東京都武蔵野市の小学校で子どもによる盗撮問題が起きたことを受け、市内の大学生らが、性教育の充実などを求める陳情書を市議会に提出した。子どもを性暴力の被害者にも加害者にもしないために――。陳情は、20日から始まる市議会第1回定例会の中で審議される予定だ。  「こんな身近で起きるなんて」  同市の市立小を卒業した国際基督教大学(三鷹市)2年の坂本亮さん(20)は、今回の出来事に衝撃を受けた。一方で「今の子どもはデジタル機器が身近にある。僕たちの時代でも、小学校で端末が配られていたら起こり得た問題だ」と思ったという。  市教育委員会などによると、昨年12月、高学年の複数の男子児童が、女子児童の更衣室にタブレット端末をしのばせ、着替えの様子を盗撮。盗撮行為は複数回あり、男子児童の間で画像データの共有もしていた。使われた端末は、学校が1人1台配布しているものだった。 4割以上が「身の回りで盗撮を見聞き」  問題を知り、坂本さんは今月… この記事は有料記事です。残り699文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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国土強靱化、土木学会元会長「力及ばず」 能登で考えた防災の新発想

19 février 2024
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 能登半島地震では、「国土強靱(きょうじん)化」のかけ声で投資と整備を推し進めてきたこの国のインフラのもろさが明らかになっています。社会基盤学が専門で、土木学会の元会長でもある政策研究大学院大学の家田仁特別教授に聞きました。      ◇  土木学会の特別調査団の一員として、さまざまな分野の専門家と石川県珠洲市や輪島市などを2月初めに訪れました。この国は「国土強靱化」をうたってきましたが、力及ばずだったことを痛感しました。複合災害に至っていることを半島の特殊性だと指摘する声もありますが、これは日本の地方における典型的な災害だと考えるべきです。  日本全体で人口も減り、財政も厳しくなるからこそ、この能登半島地震の災害を他山の石として、教訓を全国で生かさなければなりません。いつ日本中のどこにやって来てもおかしくない震災に備えるため、次のような点が重要です。  まず災害時に孤立集落が発生… この記事は有料記事です。残り824文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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文科省、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定へ 財産の監視強化

19 février 2024
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2024年2月19日 19時30分  文部科学省は、解散命令請求された宗教法人の財産流出を抑止するために制定された特例法に基づき、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を同法の対象に指定する方向で調整に入った。関係者によると、同省は指定に向け、弁明を求める通知書を教団に送付。回答期限は3月上旬とした。この回答と宗教法人審議会の意見を踏まえ、指定を最終決定する。  特例法は、超党派の議員立法で昨年12月に3年間の期限付きで成立。所轄庁(文科相など)が法令違反を理由に解散命令を請求し、被害者が数十人程度▽財産処分の把握などが必要――といった条件を満たす宗教法人について、「指定宗教法人」または「特別指定宗教法人」に指定することにより、財産処分の監視強化が可能になった。  例えば、指定宗教法人では①不動産の処分などは1カ月前までに所轄庁に通知②四半期ごとに財産目録などの写しを所轄庁に提出――といった義務が課される。通知なしに財産を処分すれば法的に無効になる。特別指定宗教法人ではそれに加えて、被害者が法人の財産目録などの写しの閲覧を請求できる。文科省は今回、指定宗教法人への指定を視野に入れている。  文科省は昨年10月、旧統一教会への解散命令を請求。今月22日には国と教団双方の主張を聞く「審問」が東京地裁で初めて開かれる予定だが、裁判所が解散命令の可否を決定するまで長期間かかる見込み。それまでの間に被害救済の原資になる教団の財産が流出するおそれが指摘されてきた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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破産の東京ミネルヴァ法律事務所を除名処分 25億円の不正流用認定

19 février 2024
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 2020年に破産手続きを開始した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区)について、第一東京弁護士会(一弁)は19日、ミネルヴァを17日付で除名の懲戒処分にしたと公表した。一弁は、金融機関から回収した過払い金約30億2千万円のうち、ミネルヴァが約25億4千万円を依頼者に返さず不正に流用したと認定した。  除名は、弁護士・弁護士法人の身分を失わせる最も重い処分だが、ミネルヴァは既に活動実態がなく、事実上の影響はない。  ミネルヴァは、過払い金の返還請求や、B型肝炎の給付金請求などを全国規模で手がけていた。だが、依頼者から、連絡がつかないなどの苦情が相次ぎ、一弁がミネルヴァの破産を申し立て、東京地裁が20年6月に破産手続きの開始を決めた。  一弁によると、ミネルヴァの運営では、事務所のネット広告を担っていた広告業者らが事務所に事務員を派遣。ミネルヴァの名義を使い、電話相談や契約書案の作成などの法律業務まで担っていたという。  ミネルヴァの代表弁護士を務めていた男性は、一弁の調査に「事務所は業者に実質的に支配されていた。預かり金は業者に広告宣伝費などの名目で支払われ、依頼者に返金できなかった」などと説明。一弁も、業者による支配を認定した。  一弁の永塚弘毅副会長は「非違行為があったことを重く見て弁護士会として懲戒処分をした」とした上で、「事案を厳粛に受け止めて再発防止に努める」と話した。(遠藤隆史) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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現金180万円と腕時計も収受か 容疑で国立病院機構元職員を再逮捕

19 février 2024
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華野優気2024年2月19日 20時15分  独立行政法人国立病院機構「大阪刀根山医療センター」(大阪府豊中市)が発注した事務用品などの業者選定をめぐる汚職事件で、大阪府警は19日、機構元職員、衣斐(えび)雄介容疑者(32)=神戸市北区=を収賄容疑で再逮捕し、発表した。事務用品販売会社「坂東」(大阪市中央区)取締役の坂東忠容疑者(51)=大阪市中央区=も贈賄容疑で再逮捕。認否は明らかにしていない。  発表によると、衣斐容疑者はセンターの物品調達を代行する業者に、マスクなどを「坂東」から購入するよう指定するなどした見返りに、2022年2月と5月、府内で、坂東容疑者から腕時計1本(時価50万円相当)と現金計180万円を手渡しで受け取った疑いがある。  府警によると、「坂東」は21年9月と11月、代行業者との取引で計約2700万円の売り上げがあったという。衣斐容疑者は受け取った賄賂を借金の返済などに充てたと府警はみて調べている。  また大阪地検は19日、センター発注の事務用品の随意契約で、「坂東」を選定するなどした見返りに21年10月、現金70万円の受け渡しがあったとして、衣斐容疑者を収賄罪、坂東容疑者を贈賄罪でそれぞれ起訴した。(華野優気) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「パパ活」女性ら8人の裸を撮影 容疑で元小学校用務員を逮捕、送検

19 février 2024
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甲斐江里子2024年2月19日 20時20分  「パパ活」などをしていた女性8人の裸の写真を撮影したり、面会を要求したりしたとして、大阪府警は19日、東大阪市の元小学校用務員の男(57)を性的姿態撮影等処罰法違反や強要未遂などの疑いで逮捕、送検したと発表した。一部の容疑を「同意の上だった」と否認したり、黙秘したりしているという。  発表によると、男は2021年5月~23年11月、府内のホテルで10~20代の女性8人に対し、結束バンドで手足を縛るなどして裸の写真を撮影したり、「次も会ってくれなかったら写真をばらまく」と脅したりした疑いなどがある。SNSで「パパ活」相手を探していた女性らと知り合い、女性に渡した現金もその後に盗んだ疑いもあるという。  男は昨年11月に逮捕され、用務員を懲戒免職されていた。一部の容疑については「自分自身が若くいるためだった。脅したり、弱みを握ったりせずに、若い女性と性交できないと思った」などと認めているという。強盗や不同意わいせつなどの罪ですでに起訴されている。(甲斐江里子) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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赤ちゃん連れて市議会傍聴いかが? テント設置で授乳・おむつ替えも

19 février 2024
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戸村登2024年2月19日 20時29分  愛知県豊橋市議会は3月定例会から、乳幼児の赤ちゃんを連れた傍聴者向けに、人目を気にせず授乳やおむつ替えができるテント型のスペースを議場などのそばに置く。子育て世代をはじめ、幅広く本会議や委員会を傍聴してもらおうと、市議会の各派代表者会議が昨年12月に導入を決めた。「開かれた議会」を目指した取り組みの一つという。  3月定例会から設置されるのは、市子育て支援課が2015年度からイベント開催時に貸し出してきた「移動式赤ちゃんの駅」。市議会開催中に設置するテント内には、おむつ台と椅子が置かれ、一組ずつ利用できる。本会議開催時には本庁舎西館8階エレベーター前、委員会開催時には本庁舎西館7階ロビー内に置かれる予定。議場や委員会室のすぐ近くだという。  市議会では、昨年9月定例会の一般質問の発言順を決める抽選で、女性市議が発熱した長女を連れて参加しようとしたが認められず、質問の機会を失った。その後、市議会は育児や看護、介護なども代理出席の理由として認めるよう、内規を改定している。  近藤喜典議長は、「育児中の方でも傍聴をしやすい環境を整備したので、ぜひ議場に足を運んでいただきたい」と話した。(戸村登) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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能登半島に1日8千人の支援者 宿泊確保に拠点整備、ジレンマも

19 février 2024
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 能登半島地震で、インフラ復旧の作業員や医療・福祉などを担う支援者らの宿泊場所が足りないことを受け、石川県は19日、輪島市や珠洲市といった被害の大きい6市町で、宿泊拠点の整備を進める方針を示した。県によると、被災地では1日あたり約8千人の支援者が活動。一方、宿泊場所が少なく、金沢市など遠方から通うことが作業効率の面から課題になっている。  国や県の聞き取り調査では現在、1日あたり、道路や水道などインフラの復旧にあたる作業員が約4千人、自治体の応援職員やボランティア、医療・福祉スタッフなどが約4千人いるという。  県は、キャンピングカーやトレーラーハウス、公共施設の空きスペースにテントを設けるなどして、6市町に約1200人分の宿泊場所を確保した。その他の人々は、避難所や役場で寝泊まりしたり車中泊したりしている。水の確保や洗濯にも苦労しており、県復興生活再建支援チームによると「過酷な環境下で活動している」状況だ。  そのため、輪島市の能登空港… この記事は有料記事です。残り857文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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大阪司法書士会が法律相談29件の個人情報紛失 会長「深くおわび」

19 février 2024
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山本逸生2024年2月19日 20時39分  大阪司法書士会は19日、大阪市城東区で10日に開催した「遺言・相続相談会」の訪問者ら29件の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。外部への情報流出は現時点で確認されていないという。  紛失したのは事前予約29件と、うち実際に訪れた28件の書類で、氏名や住所、相談内容などが記されていた。相談会の責任者の司法書士が11日、奈良県内の喫茶店などで集計して保管していたが、14日に書類がないことに気付いたという。  同会は相談者らに電話し、連絡がついた14人に謝罪。奈良県警に紛失届を提出した。今後は相談会の当日に集計し、同会本部に書類を提出するよう徹底するという。谷嘉浩会長は「多大な迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる。再発防止に努める」との談話を出した。(山本逸生) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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