Jour : 21 février 2024

　子どもと接する職場に従業員らの性犯罪歴を確認させる「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、「児童対象性暴力防止法案」の骨子案をまとめた。犯罪歴の照会期間について、禁錮以上の刑を終えてから「20年」、罰金以下は「10年」とした。与党との調整を経て、通常国会に法案提出したい考えだ。 　日本版DBSは、事業者に従業員らの性犯罪歴をシステムで確認させ、子どもと接する職場への就労を事実上制限する措置を求める仕組み。禁錮以上で10年、罰金以下では5年が経過すると刑が消滅するとした刑法との整合性の観点から、照会期間が焦点となっていた。 　同庁は「雇用を禁じる」などの強い規制は設けず、間接的な就労制限にとどめるため「刑の消滅」期間を越えても照会可能と判断。一方、合理的な年限を探るため、性犯罪で有罪判決が確定した後、再び性犯罪で有罪判決が確定するまでの期間を調査した。結果、9割の人が、禁錮以上は20年以内に、罰金以下は10年以内に、それぞれ再び犯罪に及んでいた。これらのデータから「20年」「10年」を導き出した。 　学校や保育所については確認… この記事は有料記事です。残り288文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　破産した観光農園「西山ファーム」（岡山県）を巡る投資詐欺事件で、インドネシア入国管理局は21日、国際手配されていた同社の元副社長山崎裕輔容疑者（43）の身柄を現地で拘束したと発表した。 　同入管によると、1月31日、インドネシア西部バタムのブラン島沖をパトロール中の現地警察が不審な船を発見。乗船していた山崎容疑者に身分証の提示を求めたが、持ち合わせておらず、身柄を拘束した。船でマレーシアに渡ろうとしていたという。 　当初、名古屋市生まれの「ハタナカ・ハジメ」の偽名を名乗ったが、入管と警察が同容疑者と特定した。2021年4月にインドネシアに入国していた。 　同容疑者は今後、現地の入管… この記事は有料記事です。残り114文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2024年2月21日 20時36分 　愛知県阿久比町の民家付近で住人の男性（53）の遺体が見つかった事件で、愛知県警は21日、住居不定無職の大谷将也容疑者（38）を強盗殺人と住居侵入の疑いで再逮捕し、発表した。「事実ではありません」と容疑を否認しているという。 　半田署捜査本部によると、大谷容疑者は昨年12月11日ごろ～今年1月12日ごろ、金品を盗む目的で派遣社員林治彦さん方に侵入。勤務先から帰宅した林さんに見つかったため首を絞めて殺害し、林さんが身につけていた運転免許証など9点と軽自動車を奪った疑いがある。大谷容疑者は林さんと面識がなかったという。 　大谷容疑者は1月12日に静岡県焼津市内で知人の30代女性を車内に監禁した疑いで静岡県警に逮捕された。その際、林さんの車に乗り、免許証も所持していたことから、情報提供を受けた愛知県警が林さん方を捜索して遺体が見つかった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 中山直樹 太田悠斗2024年2月21日 20時56分 　「年利15%から20%の実績がある」「月単位で一度もマイナスになったことはない」「10年以上利益を出し続けており、実質的にノーリスク」 ２万６千人から１３５０億円を集めたというスカイプレミアム社をめぐり、金融商品取引法違反の疑いで男４人が逮捕されました。被害はなぜここまで広がったのか 　スカイ社関係者に対し、福岡市や千葉県の30～50代の男女8人が計約2千万円の損害賠償を求めた訴訟では、原告側はこんな勧誘をされたと主張している。 バスケチームで近づいてきた女は「エージェント」だった　「稼げる」信じて消えた100万円 　訴状などによると、8人はそれぞれスカイ社側のエージェントを名乗る男と接触。「詐欺であればこんなに長く続くわけがない」「金融のプロを雇っている」「顧客の資金は分別管理をしているから安心」などと安心できる資産運用先だと説明を受けたという。岡山市の整体業の30代男性は、エージェントに紹介された「詐欺にあわない投資の原則」をテーマにした勉強会で勧誘されたという。 　この訴訟とは別の被害者で… この記事は有料記事です。残り792文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

能登半島地震 高木真也2024年2月21日 17時56分（2024年2月21日 23時01分更新） 　能登半島地震の被災者に対する税負担軽減策を前倒しする臨時特例法が21日、参院本会議で可決、成立した。即日施行され、現在受け付けている昨年分の確定申告で、被害に応じた減税や還付が受けられるようになる。 　軽減策は、住宅や家財などの損害に応じて所得税や住民税を減らす「雑損控除」と、災害減免法に基づく所得税の減免措置のうち、有利な方を選べる。 　通常は被災した年の所得が対象だが、能登半島地震の発生が1月1日だったため、前年の2023年の所得から差し引けるようにする。店舗など事業用資産の損害を必要経費として計上する措置も、23年の所得で適用できる。 　昨年分の所得税の確定申告は今月16日から始まっているが、被災者は3月15日の期限を延長できる。すでに申告を済ませた被災者も、修正申告をすれば減税や還付を受けられる。（高木真也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府の個人情報保護委員会は21日、長野県の二つの公立高校の生徒など1万4231人の氏名や成績などの情報が漏洩（ろうえい）した可能性があるとして、同県教育委員会に対し、個人情報保護法に基づき指導したと発表した。再発防止策の実施状況を3月29日までに報告することも求めた。 　個情委の発表によると、それぞれの高校の教諭がパソコンでインターネットの閲覧中に、ウイルス感染を装う詐欺に遭い、校務用の端末に遠隔操作が可能なソフトを無断でインストールした。その結果、生徒や教職員の個人情報が外部に漏洩する状況が生じたという。 　漏洩した可能性のある個人情… この記事は有料記事です。残り84文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都町田市立小学校6年の女子児童（当時12）が2020年11月に自殺した問題で、市の第三者委員会である「いじめ問題調査委員会」が21日、調査報告書をまとめ、市に答申した。女子児童への「複数のいじめがあった」と認定する一方、自殺との因果関係については「原因は複合的で、これのみが自死の原因とは特定できない」とした。 　答申を受けた市によると、報告書では、女子児童の友人らがタブレット端末のチャット機能で「うざい」「死んでほしい」などとやりとりし、女子児童がこれを目撃したことなどを「いじめ」と認定した。 　一方、「認定したひとつひとつのいじめが自死の原因となったのではなく、安全安心な学級が形成されず、長期間人間関係のストレスにさらされたことが、心を弱らせる一因となった」と指摘。「学校及び家庭の適切かつ十分な対応によって自死を防げた可能性は否めない」との見解を示した。 　答申を受け、遺族は同日コメントを発表。要望していた当時の同級生らへの聞き取りを実施しなかったなど、調査を「不十分・不完全」と批判し、「娘や遺族を貶（おとし）める記載ばかりが盛り込まれていることにも非常に不信感を抱いています」とした。（塩入彩） 　市は同日、報告書の概要版を… この記事は有料記事です。残り1561文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

西岡矩毅2024年2月21日 21時12分 　無登録で外国為替証拠金取引（FX）への投資を仲介したとして、福岡県警などは21日、シンガポールに拠点を置くスカイプレミアム社の最高経営責任者の会社役員斎藤篤史容疑者（45）=東京都中央区=ら4人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕し、発表した。認否を明らかにしていない。 　県警生活経済課によると、同社はエージェントと呼ぶ勧誘営業員約570人を介し、全国の顧客約2万6千人から総額1350億円を集めたという。 　他に逮捕されたのは、自営業水島忍（59）=横浜市旭区=、会社役員高瀬正志（53）=東京都中央区=、同田中雅祥（41）=長野県軽井沢町=の3容疑者。 　斎藤容疑者らは2019年12月～21年6月、福岡県福津市の会社役員の女性（当時56）や広島県竹原市の公務員男性（同33）ら6人に、エージェントを通じて、無登録で投資商品を紹介し、契約を媒介した疑いがある。6人から計約4450万円を集めたという。 　同社をめぐっては、証券取引等監視委員会が21年、こうした行為が金融商品取引法違反にあたると申し立て、東京地裁が投資に関する業務の停止命令を出していた。同委によると、同様の申し立てでは、出資者数や金額は過去最多だという。（西岡矩毅） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 福井万穂 椎木慎太郎2024年2月21日 21時15分 　福岡県宗像市の東海大福岡高校（私立）で2021年3月、2年生の男子生徒（当時17）が自殺した問題で、生徒の母親や代理人弁護士が21日、福岡市内で記者会見を開いた。息子は剣道が大好きだった。でも、壮絶ないじめで、それができなくなった――。母親は無念を語った。いじめを直接的な原因と認定しなかった同校の第三者調査委員会の結論に対し、「原因を明らかにしてほしい」として、県に再調査を求めた。 　「大切な侑大（ゆうだい）がこんなひどい目に遭っていたと知り、がくぜんとした。それでも侑大が剣道を続けていたのは、侑大が剣道が好きだから、仲間が大切だったからだと思います」。会見にあたり、県内に住む50代の母親は息子の名前を明かし、遺影を前に思いを語った。 　20日に公表された第三者委の報告書では、侑大さんが所属していた剣道部内で先輩から10件のいじめを受けていたと認定。部室内で部員10人以上の前で、畳の上に身体を粘着テープなどで貼り付けられ、わいせつな行為をされた。さらに、それを撮影した動画をSNSで他の生徒に拡散されたという。また、顧問である30代男性教諭から剣道部の寮への再入寮を拒否されるなどしたことも、自殺に影響を与えた可能性があると指摘した。ただ、いじめは自殺の一因になったとする一方、「直接的な原因は特定できない」とした。 　母親によると、侑大さんは小学2年から剣道を始めた。中学の剣道部では副キャプテンを務め、生き生きと活躍していたという。「剣道を通じ、芯が強くて、仲間や友達を大切にするとても優しい子に成長してくれました」 　高校進学時、「剣道が強い学… この記事は有料記事です。残り1595文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル