Mois : février 2024

2024年2月6日 11時30分 　朝日新聞で16年間続いた連載「花まる先生　公開授業」に登場した先生方を講師に、これからの授業について考える「花まる先生と考える『未来の教育』プロジェクト」（朝日新聞社メディア事業本部主催）の第4回無料オンラインセミナーを、12日午前10時から開催します。 　今回は、来年の大学入学共通テストを見据えた特別編として、「『情報Ⅰ』入試まであと1年でできること　小中学校の『情報教育』の役割は」をテーマに議論します。第1部は「大学入試『情報』の最新動向と小中高の情報教育への展望」と題して、駿台予備学校入試情報室の石原賢一部長による入試の最新動向の解説。第2部では「入試まであと1年でできること！小中に期待することは？」と題し、神奈川県立横浜国際高校の鎌田高徳さん、東京都立神代高校の稲垣俊介さん、都立立川高校の佐藤義弘さんの3人の情報科教諭に授業などについて語っていただきます。コーディネーターは朝日新聞編集委員・宮坂麻子。対象は教職員及び教育関係者。申し込みは当日午前9時までにサイト（http://t.asahi.com/hanamaru0212np）から。 　また、第3回セミナー「使える英語　小中高のつながりは？」の動画も無料配信中です（http://t.asahi.com/hanamaru0107arc）。登壇者は、直山木綿子・文部科学省視学官、元東京都千代田区立九段中等教育学校教諭の本多敏幸さんら。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　プログラミング学習などを含む科目「情報Ⅰ」が新たに加わる来年の大学入学共通テストまで、1年を切った。問題集の出版が相次ぎ、模試も始まる一方で、入試だけでなく、情報での学びを探究活動などに生かす動きも出てきている。 　東京都立立川高校（立川市）で昨年10月、1、2年生全員による探究活動の課題研究発表会が開かれた。文部科学省から「スーパーサイエンスハイスクール」に指定されている同校では、全教員が関わり「政治・経済・経営×統計」「歴史と文化」「化学・環境」などゼミ形式の様々な探究活動が行われている。 　1年生の棚元脩太さんは、テニスや野球のボールの回転と軌道について、3Dソフト「Blender（ブレンダー）」でシミュレーションして、効果的な打ち方を調べた。 朝日新聞社は、無料オンラインセミナー「『情報Ⅰ』入試まであと１年でできること　小中学校の『情報教育』の役割は」を12日午前10時から開催します。駿台予備学校入試情報室の石原賢一部長による入試の最新動向の解説もあります。申し込みはこちらから。http://t.asahi.com/hanamaru0212np スピンの軌道、シミュレーションで分析　AIで作曲も　 　棚元さんに助言したのは、テ… この記事は有料記事です。残り686文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　警察の留置施設で、シャツとブラジャーが一体となった「ブラトップ」などカップ付き肌着の使用を許可する動きが出始めた。これまではブラジャーやネクタイ、ベルトと同様、自傷や自殺の恐れがあるとされることが多かったが、羞恥（しゅうち）心への配慮が進んだ形だ。 少女は「恥ずかしい」　ブラトップ認められず 　2023年10月中旬、京都府警中京署の接見室。貴谷悠加弁護士が面会した10代の少女はスウェットを着て、胸を隠すように腕を組んでいた。少女はブラジャーなどを付けていないと話した。 　取り調べでも腕を組んで隠しているという。少女は貴谷弁護士に「恥ずかしい」と訴えた。 　貴谷弁護士は少女にブラトップを差し入れようとしたが、認められなかったという。貴谷弁護士は京都府警などにブラトップの着用を認めるよう文書で申し入れ、23年10月末にブラトップの差し入れが認められた。 　貴谷弁護士は「ノーメイクで外に出られても、ノーブラでは無理だという声も聞く。尊厳に関わることだ」と話す。刑事弁護人や警察官は男性が多く、恥ずかしさから話を早く終えようと、うその自白をしてしまう可能性もあると訴える。 国会でも議論に　運用異なる刑務所 　留置施設内で使用できる衣類などについては、刑事収容施設法で署長ら留置業務管理者が判断すると定められている。貴谷弁護士によると、警察の留置施設でブラトップの着用が認められたのは大阪府警などに限られてきたという。 　大阪府警が認めたのは18年… この記事は有料記事です。残り817文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　古着から新たな服をつくり、社会の課題を発信する――。そんなコンセプトで文化服装学院（東京都渋谷区）の学生が制作した作品が、2月末からSHIBUYA109渋谷店（同）で展示される。若者たちは作品にどんな思いをこめたのか。 　ファッション流通科の1年生320人が取り組んだ。52チームに分かれ、それぞれテーマにした課題の現状を調べ、メッセージをこめた服を制作した。いずれも「古着屋西海岸」を運営する日本ファイバー（福岡県大川市）から提供された古着を、材料として使った。 　1月24日に代表14チームのプレゼンテーションがあり、「動物の殺処分」「若者のドラッグ使用」「男女差別」などの作品が発表され、審査で上位3チームが決まった。 10～20代に最も多い死因は 　1位になったのは、「若者の自殺」をテーマにしたチームだった。日本では10代や20代の死因で自殺がもっとも多く、2022年には小中高校生の自殺が514人で過去最多を更新した。 　作品のドレスには、古着から黒やグレーなど暗い色のはぎれを縫い付けた。「一つひとつが小さくても、積み重なって重くなった負の感情」を表現した。一方で、赤や水色など明るい色の装飾に「愛情」の意味をこめた。 　メンバーの合庭元之助（あいばげんのすけ）さん（19）は約2週間、仲間がハサミで切ったはぎれを縫い付けるため、深夜までミシンと手を動かした。「自殺ほど寂しいことはないと思うし、誰にも起きてほしくない。嫌なことがあっても、包み込んでくれる人がいると伝えたい」 切り裂いたレザー、焦げたワンピース 　学生たちは子どものころから… この記事は有料記事です。残り715文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高知県・四万十川の「川ノリ」が歴史的な不漁に悩まされている。 　かつては全国有数の漁獲量を誇り、佃煮（つくだに）や天ぷらは四万十川を代表する「味」として人気が高かった。 　地域のブランドを途絶えさせまいと、地元企業が来年度から陸上での養殖に取り組む。 　「最後の清流」とも呼ばれる四万十川。約200キロにわたり県西部の雄大な自然の中を流れ、四万十市で太平洋に注ぐ。 　その河口に近い海水と淡水の混ざり合う汽水域でスジアオノリは育つ。 　「乾燥させて火にあぶり、ご飯にのせてしょうゆを垂らして食べたら絶品だ」。四万十のりの加工販売を手掛ける加用物産（同市）の加用哲啓（てつひろ）代表（68）は言う。 4年連続、漁獲量ゼロ 　加用物産によると、元々は地元だけで食べられていたスジアオノリを、明治末期に同社が関西方面へ出荷。粉もん料理に欠かせない「ふりかけ」として人気を博すようになったという。 　1980年には年間50トン… この記事は有料記事です。残り1372文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 編集委員・沢伸也 高島曜介2024年2月6日 4時00分 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求し、教団と対峙（たいじ）する立場の文部科学省トップが、教団側から選挙支援を受けていた疑いが浮上した。盛山正仁文科相への教団側の選挙支援については、自民党の点検や朝日新聞アンケート、そして国会答弁でも明らかにされてこなかった。実際に支援にかかわったという複数の人物が取材に語った。 　「私たちの支援のおかげで比例復活できたのかもしれないのに」。選挙支援をしたという女性信者は、取材にこう語った。 　女性らによると、2021年10月17日、衆院選公示が2日後に迫るなか、神戸市で盛山氏の国政報告会が開かれた。主催は教団の友好団体「世界平和連合」。世界平和連合側が盛山氏側に持ちかけ、開催が決まったという。 　参加した教団の信者ら約60人が見つめる先で、教団関係者が盛山氏に推薦状を手渡した。推薦状には、世界平和連合会長の梶栗正義氏の名前が記載されていた。梶栗氏は、19年に当時自民党政調会長だった岸田文雄首相が元米下院議長と面談した際に同席していた、教団側の渉外活動の責任者的な立場の人物だ。 　「みなさんの声をどう代弁す… この記事は有料記事です。残り1037文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。 　盛山氏は文科相就任後の昨年10月の国会で、教団側との関係について、関連団体の会合に1回参加したと答弁し「関連団体によるものだとは認識せずに参加した」と説明していた。自民党が22年9月に公表した点検結果でも、関連団体の会合に出席してあいさつしたことがあるとなっていたが、選挙支援についての申告はなかった。朝日新聞のアンケートでも選挙支援は否定していた。 　盛山氏は岸田派に所属し、21年10月の衆院選に兵庫1区から立候補。関係者によると、公示前、神戸市で教団の友好団体「世界平和連合」主催の国政報告会があり、盛山氏はその場で世界平和連合の推薦状を受け取ったという。 　選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員10～20人が連日、盛山氏の事務所名で有権者に電話で投票を呼びかけた、と関係者は話している。世界平和連合の地元幹部が支援の状況を随時、盛山氏の事務所に報告もしていたという。盛山氏は選挙区で敗れ、比例復活となった。 　世界平和連合は、教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏が創設した団体。複数の国会議員と事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を交わしていたことが明らかになっている。 　教団をめぐっては、22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件後、信者からの高額献金の問題や政治家とのかかわりが表面化。教団側の主張が政策に影響を与えた可能性を指摘する声も上がっていた。 　盛山氏の事務所は朝日新聞の取材に5日、「そういった発言をされた関係者がいらっしゃるのであれば、様々な会合に参加する中でご指摘の集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。なお選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした。また当時、当該団体が教団関係団体という認識がありませんでした」などと文書で回答。世界平和連合にも質問を送ったが回答はなかった。（編集委員・沢伸也、高島曜介） 　朝日新聞の取材に対する、盛山正仁文科相の事務所からの5日の回答（要旨）は以下の通り。 　　　　◇ 　衆院選の際は、各地で様々な集会があり、あらかじめご案内を受けるものに加え、当日突然に伺うものも多数あり、全ての詳細を把握できているわけではなく、事務所の資料等では確認できませんが、取材に対してそういった趣旨の発言をされた関係者がいらっしゃるのであれば、衆院選の公示日直前のことでしたので、選挙に向けて、各地で様々な会合に参加し、多くの方々にお目にかかる中で、集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。 　選挙の際、毎回200を超える推薦状を頂いていますが、既に処分していることもあり、こちらから推薦を依頼している団体からの推薦状については把握しておりますが、その他の団体からの推薦状については把握できておりません。 　なお、2021年10月の選挙に際して、お尋ねの団体に選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした。 　また、当時、当該団体が旧統一教会関係団体であるという認識がありませんでした。自民党からの調査の際、事務所の資料等において、お尋ねの集会に関する詳細について記録がなかったことから、自民党の調査にも回答しておりませんでした。 　いずれにいたしましても、私自身、旧統一教会との関係を絶っており、引き続き、解散命令請求の対応等、取り組んでまいりたいと考えております。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2024年2月6日 5時29分 　JR東日本によると、午前5時5分現在、関東エリアでは、降雪などの影響で、中央線の高尾―富士見、青梅線の青梅―奥多摩、八高線の八王子―高麗川、上越線の渋川―水上のいずれも上下線で運転を見合わせている。 　運転再開は、中央線は昼ごろ、青梅線は午前中、上越線は午前9時以降を見込んでいる。八高線は再開の見込みは立っていない。その他の一部路線でも、遅れが生じているところがあるという。 　東京消防庁によると、東京都内では5日午後9時までに降雪による転倒などで40人が病院に救急搬送された。6日朝は気温が0度近くまで下がり、雪がやんだあとも路面などに雪が残り、凍結の恐れもある。気象庁は、交通の乱れや転倒によるけがなどに注意を呼びかけている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

編集委員・吉田伸八 板倉大地2024年2月5日 20時30分 　警察庁が犯罪被害給付制度の見直し骨子をまとめたことを受け、新全国犯罪被害者の会（新あすの会）は5日、東京都内で記者会見した。 　会の副代表幹事で、警察庁の有識者検討会の委員も務める仮谷実さんは、給付金増額について「ひとつ大きな前進だ」と評価した上で、「（改正施行前に被害に遭っている人にも適用される）遡及（そきゅう）が課題だ」と指摘。「私たちが求めている新たな制度など、根本的な見直しがなかなか進まない」とし、さらなる対応を求めた。 　同会は、加害者に対する損害賠償債権を国が買い取ることや、犯罪被害者に関する施策を一元的に担う犯罪被害者庁の設立などを求めてきた。 　会事務局長の米田龍玄弁護士は「給付金の最低額が大幅にアップして改善はされており、評価はできる」と話し、いまは年間約10億円の遺族給付金の総額が2倍程度になると指摘。「新たな制度の実現は遅々として進まず、非常に不満に感じている」と述べた。（編集委員・吉田伸八、板倉大地） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

張春穎2024年2月5日 20時55分 　東京都江戸川区は大規模地震が発生した際に、リアルタイムで区全域の情報を収集するため、自営通信網による防災用カメラを200カ所設置する。新年度からの2年計画で予算案に46億円を盛り込んだ。 　5日に開いた区当初予算案の発表会見で明らかにした。 　災害時の情報収集はこれまで、職員が現地に行って確認することや、関係機関からの情報提供、区民らのSNSへの投稿が柱で、被災状況の把握に時間も人員も割かれることが予想された。また一般的な通信サービスは不通になると想定され、災害現場や避難所との通信が課題になっていた。 　防災用カメラは半径300メートルごとに、避難所となる学校や区施設の屋上などに置く。情報収集の迅速化とともに、甚大な被害に遭った地域を漏れなく把握することが狙い。災害時に途切れない自営通信網システムと自立運転可能なソーラー蓄電池も導入する。死角となる場所にはドローンでの情報収集も想定する。 　斉藤猛区長は「能登半島地震が発生し、行政の使命は区民の生命や財産を守ることだという思いを改めて強くした」と話した。 　区の新年度一般会計当初予算案は総額3263億円（前年度比12%増）で、過去最大規模となった。（張春穎） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル