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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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Jour : 19 mars 2024

ニュース 社会
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「光通信」子会社、70億円申告漏れ 赤字通算めぐり連結納税を乱用

19 mars 2024
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 通信回線サービス「光通信」(東京都豊島区)の子会社が、親子会社間で黒字と赤字を通算できる連結納税制度を乱用したとして、東京国税局から約70億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材でわかった。追徴課税(更正処分)は過少申告加算税を含め2019年6月期までの2年間で約19億円とみられる。この制度を乱用したとする追徴課税が明らかになるのは初めて。  指摘を受けたのは「インテア・ホールディングス」(東京都中央区、20年に解散)。同社側は昨年、国税不服審判所に審査請求した。 記事の後半では、今回の申告漏れの構図や、制度の仕組み、国税局が追徴課税に踏み込んだことの持つ意味合いなどを盛り込んでいます。  関係者によると、同社は17… この記事は有料記事です。残り1515文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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被害防止、憲法・刑法との整合性、初犯対策…日本版DBSが問うもの

19 mars 2024
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 性犯罪歴を確認し、就労を事実上制限する――。政府は、昨秋に断念した「日本版DBS」創設法案を閣議決定した。ただ、憲法や刑法との整合性をどう保つのか、犯歴のない人の性暴力をどう防ぐのかといった課題もあり、国会審議で問われそうだ。(高橋健次郎、川野由起)  「子どもたちを性暴力から守る社会的意識を高めていく観点からも大変重要な法案だ」。加藤鮎子こども政策担当相は19日、閣議後の記者会見でこう述べた。  こども家庭庁は当初、昨秋の臨時国会への法案提出を想定。だが、子どもへの被害防止に重きを置く世論や与党の声を受け断念した。「仕切り直し」のうえ、何とか閣議決定にこぎつけた形だ。  大きな論点は、①犯歴を確認する事業者の対象範囲②犯歴を照会できる期間の2点だった。  学校や認可保育所などは確認を義務化する。一方、放課後児童クラブ(学童)や学習塾、スポーツクラブなどは、国の認定制度対象とする。  「2本立て」の方針が昨夏、明らかになると、義務化の範囲をもっと広げるべきではないか、といった声が出た。  折しも、昨年8月には大手中… この記事は有料記事です。残り2376文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「戦争準備」の流れと無縁ではない 自衛隊靖国参拝で高橋哲哉さん

19 mars 2024
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 自衛隊幹部らによる靖国神社への集団参拝が、「憲法が定める政教分離原則に反するのでは」などと議論を呼んでいます。「靖国問題」などの著書がある哲学者の高橋哲哉・東京大学名誉教授は、「今回の問題は過去を断ち切れていないことにある」と言います。どういうことなのでしょう。 たかはし・てつや 1956年生まれ。東京大学名誉教授。専門は哲学・現代思想。著書に「戦後責任論」「靖国問題」「国家と犠牲」など。  安倍政権で集団的自衛権の行使が一部容認されて安全保障法制ができ、岸田政権で敵基地攻撃能力の保有に踏み出しました。防衛費倍増の方針が打ち出され、台湾有事での「戦う覚悟」を迫る政治家の発言もありました。そんな状況の中で、まるで戦争準備の一環のように、自衛隊員が戦死したらどうするのかという議論が始まっています。  例えば、陸上自衛隊の火箱芳文・元幕僚長が昨年、「日本会議」の機関紙に「国家の慰霊追悼施設としての靖國神社の復活を願う」という文章を発表しました。「近い将来国を守るため戦死する自衛官が生起する可能性は否定できない。我が国は一命を捧げる覚悟のある自衛官たちの処遇にどう応えるつもりなのか」と問い、靖国神社を国の施設にするように訴えたのです。 ■軍国主義の精神的支柱として… この記事は有料記事です。残り764文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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滝川二高野球部監督、生徒へ不適切な言動で引責 前任者も2年前解任

19 mars 2024
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宮島昌英 森直由2024年3月19日 20時00分  滝川第二高校(神戸市西区)の30代の野球部監督が、生徒に不適切な言動をしたとして引責辞任したことが、学校への取材でわかった。監督は朝日新聞の取材に「チームに申し訳ない、生徒に謝りたいというのが本心です」と話した。  学校によると、2023年4月に嘱託職員として監督に就任。言動の具体的な内容について学校は「生徒への影響を鑑みて、差し控える」としている。生徒は野球部員ではないという。  2月15日に学校側が被害を認知し、監督は聞き取り調査に対して言動を認め、今月15日付で辞任した。現在は監督代行がチームを指導しているという。  滝川二は春夏通算7回の甲子園出場経験がある。22年9月にも、生徒や顧問の教師へのハラスメント行為で前任の監督が解任されている。学校は「厳粛に受け止め、再発防止に努めます」とコメントした。(宮島昌英、森直由) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「ルフィ」事件の男に電話させた疑い、弁護士を書類送検 報酬約束か

19 mars 2024
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遠藤美波 福冨旅史 増山祐史2024年3月19日 20時00分  「ルフィ」と名乗り強盗を指示したとして起訴された男に警察署内で接見し、外部の男と通話させて男の犯罪への関与を口止めさせたとして、警視庁は18日、加島康介弁護士(49)=詐欺罪で有罪判決、上告中=を証拠隠滅容疑で書類送検した。容疑を認めているという。警視庁は検察に起訴の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 自分の携帯使い、警察署内でビデオ通話させる  捜査関係者によると、加島弁護士は昨年2月下旬ごろから複数回、今村磨人(きよと)被告(39)=強盗致死罪などで起訴=と原宿署内で接見。自身の携帯電話を使い、フィリピンの犯罪集団「JPドラゴン」の小山智広容疑者(49)=同国当局が身柄を拘束=ら複数人とビデオ通話させ、特殊詐欺事件への小山容疑者らの関与を供述しないよう口止めさせた疑いがある。  加島弁護士はJPドラゴン側から「報酬をもらう予定だった」と供述したことも判明した。通話相手のうち1人と知人で、通話と引き換えに加島弁護士の財産を買い取ってもらう報酬が約束されていたという。  加島弁護士は、新型コロナ対策の給付金をだまし取ったとして22年に広島県警に詐欺容疑で逮捕・起訴され、有罪判決を受けて上告中。「だまし取った金の返済にあてる目的だった」とも話しているという。  捜査1課は、加島弁護士は、被害弁済して詐欺事件での減刑を得ることを狙い、証拠隠滅行為に関わった可能性があるとみて調べている。(遠藤美波、福冨旅史、増山祐史) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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中1の自殺めぐる訴訟、市への損害賠償請求を棄却 名古屋地裁

19 mars 2024
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2024年3月19日 20時26分  名古屋市で2018年に市立中学1年の女子生徒が自殺したのは学校側がいじめを放置したのが原因だなどとして、両親が市に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(斎藤毅裁判長)は19日、両親の請求を棄却した。  この生徒は斎藤華子さん(当時13)。判決などによると、華子さんは17年9月に大阪府から名古屋市名東区の中学校に転校。同11月下旬から部活内で無視されるなどのいじめを受けた。翌18年1月に亡くなり、市側は21年にいじめが死の要因の一つになったと認めた。  判決は、亡くなる約1カ月前の面談で華子さんが「(不安なことや気になっていることは)特にない」と答えたなどと指摘。学校側は当時いじめを認識できなかったとし、学校側に過失責任はないと結論づけた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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父親「いじめなくす気ないのか」 娘の自殺から6年、地裁判断に憤り

19 mars 2024
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 名古屋市で2018年に市立中学1年の女子生徒が自殺したのは学校側がいじめを放置したのが原因だなどとして、両親が市に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(斎藤毅裁判長)は19日、両親の請求を棄却した。 「なかった」から一転、いじめ認定した市  「裁判所はいじめをなくす気がないのか」。6年前に自殺した名古屋市内の中学1年斎藤華子さんを巡る訴訟で、学校側の責任を認めなかった19日の名古屋地裁判決。父・信太郎さん(52)は判決を厳しく批判した。  信太郎さんの長女として生まれた華子さん。頑張り屋で2人の弟への面倒見もよく、「小さなお母さん」のような存在だった。生きていれば、今年20歳になるはずだった。「美容師になりたがっていた。今ごろは専門学校に通っていたのかな」  市は当初、華子さんへのいじ… この記事は有料記事です。残り365文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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バス業界にも2024年問題 北海道で相次ぐ減便、運転手不足深刻に

19 mars 2024
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新田哲史2024年3月19日 20時30分  北海道内のバス会社が4月1日のダイヤ改定でバス路線の減便や廃止を相次いで実施する。慢性的な運転手不足に加え、労働時間などの規制が始まる「2024年問題」が響いている。道内では昨年からバスの減便や廃止が相次いでおり、住民生活への影響が懸念される。  道内バス最大手の北海道中央バス(小樽市)は4月から、運行する路線バス・高速バスのうち、全体の4~5%に当たる313便を減便・廃止する。同社は昨年12月のダイヤ改定で、過去最大規模となる約640便の減便や廃止、路線短縮をしたばかりだが、再び大幅な減便となる。  4月から始まる労働時間などの規制の影響が大きいという。特に、仕事を終えてから次の出勤までに義務づけられる休息時間(勤務間インターバル)が現在の8時間から9時間に延ばされるため、「深夜や早朝の便を中心に減便せざるをえなかった」(担当者)という。地域別では、北広島市や石狩市を含む札幌地区が225便と多い。  じょうてつ(札幌市)も4月から、市内で運行する路線バスの1割に当たる86便を減便する。札幌市南区や豊平区を走る路線が中心で、一部系統は廃止する。2月13日から路線バス51便を減便していたが、更なる減便となる。  ジェイ・アール北海道バス(札幌市)は、1月末から段階的に進めていた市内の路線バス約20便の減便を4月以降も継続する。(新田哲史) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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中3の自殺といじめ「密接に関連」 報告書受け大阪・門真市教委謝罪

19 mars 2024
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島脇健史2024年3月19日 21時40分  2022年2月に大阪府門真市の市立中学校3年の男子生徒(当時15)が自殺した問題で、市教育委員会が19日、記者会見を開いた。母親が2月に会見し、複数の同級生によるいじめと自殺の因果関係や、学校の対応の問題を指摘する第三者委員会の調査報告書を公表していた。  市教委もこの日、第三者委から昨年12月に答申を受けていた「いじめ重大事態調査報告書」を公表。母親の会見時は内容についてコメントを出さなかったが、久木元秀平教育長が「尊い命が失われたことは痛恨の極み。指摘を真摯(しんし)に受け止める。市教委も学校への指導が不十分だった」と謝罪した。  報告書によると、男子生徒は1年生の時、同学年のSNSのグループに「雨の匂い臭ない?笑」と書いたところ、「お前の方が臭い」と書き込まれ、「死ね」と連呼する動画を作成・拡散された。3年生になると、匿名で質問を投稿できて数日で消えるアプリで「Sine」「Uzai」などと投稿された。ほかのSNSでも「誰にも見守られず死んで下さい!」などと送られた。  いじめに関わった同級生らは20人に上った。男子生徒は1~3年時の学校のいじめに関するアンケートに「ラインなどで、いやな事を言われる時がある」などと、いじめをうかがわせる回答を度々していた。  第三者委は、SNSでの中傷など計62件のいじめを認定し、「いじめと自死は密接に関連があると考えられる」とした。さらに被害の訴えがあり、いじめ防止対策推進法があるにもかかわらず、学校側はいじめと認知せず、組織的な対応もしなかったと指摘した。  鈴木貴雄教育部長は「1年生の時に学校側がいじめと認知していれば、専門家の力も借りて違う手が打てたのではないか」と話した。  市教委は再発防止策として、市立小・中学校の児童生徒、保護者、教職員を対象に、専門業者を招いてSNSトラブルに関する講義を始めた。4月からは各中学校区に1人ずつ、教員らからの相談を受けるスクールソーシャルワーカーを配置。毎年度当初に全教職員対象のいじめ対応の研修を行うという。  母親は同級生らと市に対し、損害賠償を求めて提訴する意向を示している。(島脇健史) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「絶対停止」位置を約450メートル超える つばさオーバーラン

19 mars 2024
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 福島県内の東北新幹線郡山駅で下り列車が停止位置を行き過ぎた事故で、列車は赤信号にあたる「絶対停止」位置も約450メートル超えていたことが、JR東日本への取材でわかった。約7キロにわたり、車輪がレール上を回転しながら滑っていく滑走状態になっていたとみられるという。JR東は人為的ミスはなかったとみており、車両、設備や自然条件などの状況から原因を調べる方針。  オーバーランしたのは東京発新庄行き「つばさ121号」(7両編成)。通常の停止位置の約70メートル先に絶対停止位置がある。通常の停止位置を約20メートル超えると、自動列車制御装置(ATC)によって自動的に非常ブレーキがかかるが、列車は止まらなかった。最初のブレーキがかかり始めてから止まるまでの約7キロの走行データを確認したところ、ATCに異常はなかったが、すべての車輪が複数回にわたって滑走をしていたという。  JR東の新幹線は、制限速度を超えるとATCによって自動ブレーキがかかり、時速約75キロまで減速すると運転士が手動でブレーキをかけて停車させる。だが当時、郡山駅の約7キロ手前で自動ブレーキがかかり始めたが、運転士は「減速感が弱い」と感じたという。  また、JR東がホーム手前に… この記事は有料記事です。残り238文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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