Jour : 26 mars 2024

　障害の有無に関わらず同じ学級で一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」を巡り、文部科学省の2022年の通知で、特別支援学級の子どもは週の半分以上を目安に同じ学級で過ごすよう求めたことで障害児の権利が侵害されたとして、大阪弁護士会は26日、通知の該当部分を撤回するよう同省に勧告したと発表した。勧告は22日付。 　勧告によると、同省は通知で「障害の状態や特性に応じた指導が十分でない事例がある」と指摘し、全国の教育委員会に対し、授業数の見直しを要請していた。この通知に対し、大阪府枚方市と東大阪市の市立小学校に通う児童6人とその保護者が「障害児を分離・隔離する差別だ」と訴え、同会に人権救済を申し立てていた。 　府内では１９７０年代ごろか… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは26日、三重県の伊勢神宮を参拝しました。愛子さまの伊勢神宮参拝は2014年以来で、お一人での地方訪問は初めてです。 　14年は皇太子さま（当時）、雅子さまとの私的な旅行で三重県を訪問しており、当時12歳の愛子さまにとって初めての参拝でした。 　愛子さまは今月学習院大学を卒業し、来月から日本赤十字社の嘱託職員として勤務します。 　14年とこの日の参拝の様子を写真でお伝えします。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都杉並区の歩道で昨年12月、母子2人が車にひかれて死亡した事故で、車を運転していた男性がブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性が高いことが捜査関係者への取材でわかった。 運転していた整備士を起訴 　東京地検は26日、車を運転していた漆原宏太・整備士（50）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の罪で在宅起訴した。自動車運転死傷処罰法違反容疑で現行犯逮捕された後、釈放され任意で捜査が続いていた。 　捜査関係者によると、現場周辺を通った別の車両のドライブレコーダー映像には、ブレーキランプが付いたまま時速25～30キロでバックする車が映っていたという。 　整備士は当初「ブレーキを踏んだが後ろに進んだ」と話したが、その後に「ブレーキと一緒にアクセルも踏み込んでいた」と説明。警視庁が事故車両（オートマチック車）を使って実験するなどし、整備士が右足でアクセルとブレーキを一緒に踏み、アクセルにより強い力がかかっていたとみられることがわかったという。 　車は車検のために工場に預けられていたが、車体自体に事故につながるような問題は見つからなかったという。 　交通捜査課によると、事故は昨年12月26日夕に発生。近くに住む杉本千尋さん（当時43）と娘の凪（なぎ）さん（当時6）が都道沿いの歩道を歩いていたところ、自動車整備工場からバックで都道に出ようとした車にはねられ死亡した。車はバックで幅約18メートルの歩道と都道を突っ切り、反対側の生け垣で止まった。 2022年に3千件の踏み間違い事故　高齢世代以外でも 　交通事故総合分析センターに… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2025年大阪・関西万博のイベントや行事を運営する「催事検討会議」の共同座長を務める華道家元池坊の次期家元・池坊専好さんや吉本興業HDの前会長・大崎洋さんらが26日、大阪市此花区の夢洲にある万博会場を初めて訪れた。最大2350億円の会場建設費のうち344億円を投じる「大屋根」（リング）は木組み構造の7割が組み上がり、説明を受けた大崎さんは「ワクワクした。子どもたちが喜んでくれるでしょうね」と話した。 　この日、同会議のメンバーは、リングのほかに建設中の屋外イベント広場「EXPOアリーナ」を視察。会場内で最も大きな収容人数1万人規模の屋外イベント会場で、大型ライブや映像上映などを予定している。視察を終えた池坊さんは「自然とともに楽しめる空間になると思う」と語った。 　万博で開催する様々なイベントには現在、各国や自治体などから多くの応募があるという。大崎さんは「世界中の国々は万博を楽しみにしている」、池坊さんは「それぞれの良さを存分に発揮して頂き、自分の感性で楽しんで頂けたら」と語った。イベントの詳細は万博1年前となる4月に一部が公表される見通しだ。（山根久美子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　同性パートナーが、犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）に基づく遺族給付を受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は26日、「同性パートナーも支給対象になりうる」との初めての判断を示した。「支給対象にならない」とした二審・名古屋高裁の判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。今回の原告が支給対象になるかが改めて審理される。 　犯給法は、遺族給付金の支給対象となる「配偶者」について、婚姻届を出していなくても「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」を含むと定め、異性間なら事実婚でも支給対象になる。 　原告の内山靖英さん（49）=愛知県=は、20年以上パートナーとして生活してきた男性を2014年に殺害された。内山さんは、自身らの関係が「婚姻関係と同様の事情」にあたるとして県公安委員会に給付金を申請したが、不支給とされ、処分の取り消しを求めて18年に県を提訴した。 　第三小法廷は、同法の遺族給付金の目的は「遺族の精神的・経済的打撃を早期に軽減し、被害者の権利が保護される社会の実現に寄与すること」だと指摘。こうした目的を踏まえて同法の文言を解釈する必要があるとした。 　その上で、異性間の事実婚に給付金が支給されているのは、相手を失った打撃は法律婚の場合と同じだからであり、こうした点は「（パートナーが）異性か同性かによって直ちに異なるとは言えない」と述べ、同性パートナーも対象に含まれうると結論づけた。 弁護団「他の法令にも」期待 　裁判官5人のうち4人の多数… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小林製薬（大阪市）製の紅麴（こうじ）原料を含むサプリメントが原因とみられる健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は26日夜、摂取した2人が死亡、106人が入院していると発表した。同日夕、同社から聞き取りを実施した結果、判明した。同社の窓口には約3千件の相談が寄せられているといい、厚労省の担当者は「被害症例は増えていくと考えられる」としている。 　厚労省や消費者庁、農林水産省などの関係省庁は、27日午後に連絡会議を開き、今後の対応を確認する。 　同社は1月中旬に最初の健康被害の報告を受け、原因の調査をしていたが、行政への報告は遅れ、厚労省に報告されたのは3月22日だった。厚労省はその後、同社に対し、詳細な情報を提供するよう求めたが、「情報をなかなか得ることができなかった」として、26日に同社の担当者を厚労省に呼び、聞き取り調査を実施した。 　同社は26日に、摂取した1人が腎疾患で死亡したことを公表したが、さらに同日中に別の1人の死亡もわかったという。厚労省は亡くなった2人の詳細な情報を明らかにしていないが、後に判明した１人も「腎臓にダメージがある」と医師がコメントしていたという。 　また、聞き取り調査時点で入院治療を必要とした人が106人おり、同社の問い合わせ窓口には約3千件の患者相談が寄せられているという。 　健康被害の原因となった物質… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査に回答しない項目が多数あったとして、文部科学省が行政罰の「過料」を科すよう求めた申し立てに対し、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は26日、教団に10万円の過料を科す決定を出した。 　同法が解散命令の要件とする「法令違反」に民法の不法行為も含まれるとの初判断を示した。質問権をめぐる過料決定は初めてで、教団関係者によると高裁に即時抗告するという。 　宗教法人法は「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあった場合、裁判所が解散命令を出せると定める。文科省は解散命令請求を視野に、2022年11月以降、質問権を7回行使し、500項目以上を質問。長期間にわたる献金被害など民法上の不法行為も「法令違反」に含まれると主張した。一方、教団側は「刑法などを指し、民法は含まれない」とし、質問権の行使自体が違法と反論してきた。 判決「民事訴訟決で献金勧誘の不法行為を認定」 　この日の決定は「民法上の不… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科す決定で、東京地裁は解散命令請求でも重要になる法解釈を示した。「追い風」との見方もある一方、決定文からは地裁の慎重姿勢もうかがえる。 　「我々の主張が認められたと考えている」。盛山正仁文部科学相は地裁の決定を受け、記者団にこう述べ、今後も教団に回答を求めていく考えを示した。 　今回の決定は、解散命令の対象として宗教法人法が定める「法令違反」の行為に「民法の不法行為も含まれる」との解釈を示した。過料とは別に進む解散命令請求の審理でも争点の一つになっている法律論で、国側の主張を認めた。 ベテラン裁判官「解散命令請求は別問題」 　過料決定を出した鈴木謙也裁… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小林製薬（大阪市）が製造した「紅麴（べにこうじ）」成分を含むサプリメントの購入者1人の死亡が確認されたことなどを受け、厚生労働省は26日、消費者庁と合同で同社への聞き取り調査を実施した。食品衛生法が規定する有害な物質を含んでいるかなど同法違反に該当するかを判断する。違法性が認められれば、自治体が販売禁止などの措置を出す「後押し」となる。 　同法は、有毒または有害な物質を含んだ食品を販売してはならないと定めている。厚労省は、同社が健康被害を公表した22日から「情報提供を再三求めていたが、十分な情報が得られなかった」として聞き取りの実施を決めた。 　武見敬三厚労相は26日の会見で、同社が1月中旬に問題を把握してから自主回収まで約2カ月かかったことについて、「調査をしている間に行政に情報提供などをしなかったことは遺憾であると言わざるを得ない」と述べた。 　摂取してから数日後などに発生する食中毒とは違い、今回のサプリメントのように継続的に使用している食品の場合、症状が出るまでや原因の特定に時間がかかることがある。 　同社は報告件数が増えてきた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年12月に東京都足立区の選挙管理委員に就任した20代の女性について、区選挙管理委員会事務局が「法解釈を誤った。区外在住者には委員になる資格がなかった」と今月発表した問題で、足立区議の有志は「拙速に失職手続きをしない」ことなどを求める要望書を区選管に提出し、26日会見を開いた。区選管の手続きに大きな欠陥があったと指摘している。 　会見したのは、立憲民主党や日本維新の会、日本共産党など各党や、無所属の区議。区議会自民党も、慎重な判断を求める要望書を提出しているという。 　区議らは区選管事務局が今月発表した内容について、「よって、失職となる」という記載を問題視。事務局から総務省に問い合わせ、受け取った回答メールには、選挙権の解釈には言及があったものの、失職と断定する記述は無かったと指摘した。 　また、選挙管理委員会で決めるべき委員の失職について、あたかも決定事項かのように手続きを進めようとしたことなどを問題視した。 　その上で、国と自治体の法解釈が異なる場合は、本来その解釈の是非は司法が判断すべきだとしている。（宮野拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル