Mois : mars 2024

【動画】幸せからの転落 無罪訴え無念の死 　駆け出しの弁護士だった山本啓二さん（67）は、ひどく緊張していた。 　1988年3月26日。弁護を担当する容疑者に初めて接見するため、滋賀県警の警察署を訪れた。強盗殺人の疑いで逮捕された、阪原弘（ひろむ）元被告（当時52）だ。 　法律事務所の所長からは、「やってもいないのに自白している」と聞いていた。 　80年代は死刑事件が次々と再審で無罪になった時代だ。免田事件、財田川（さいたがわ）事件、松山事件……。「自分もいつか冤罪（えんざい）事件を弁護してみたい」という漠とした思いがあった。 　だが実際に会った元被告の反応は、想像とあまりに違った。 接見室で見た「完全にやられた人間の姿」 　身を乗り出して無実を訴えると思っていたら、元被告は接見室に入ってくるなり背後の壁に体を預け、椅子から腰を浮かせたままこう言った。 　「帰ってくれ」 　目線も合わせないまま、「弁護なんかやめてくれ」「家族にも面会に来るなと言ってくれ」と繰り返した。自分が入って来たドアのほうをしきりに気にするそぶりもしていた。 　「完全にやられている人間の姿だ」 　そう思った。 　「事件から3年以上も犯行を隠し、ついに観念したという人の態度ではない。ドアの向こうにいるはずの刑事に、ただおびえているようにしか見えなかった」 　接見室を出ると、ため息が出た。 　何をすればいいのか。 　「真犯人でない者が仕方なく自白している」と裁判官にわかってもらうため、2回目の接見では、小型のテープレコーダーをかばんに忍ばせた。「生の供述」を記録しておくことが重要と考えたからだ。 「認めれば刑が1年で済む」 　4月2日。同行した所長が「… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神宮球場や秩父宮ラグビー場を抱え、4列のイチョウ並木をはじめとした多くの樹木に囲まれる明治神宮外苑地区（東京都）の再開発は、多数の樹木伐採などについて音楽家の故・坂本龍一さんらが反対の声をあげたことで批判が大きく広がった。活動に支障がでる可能性があるにもかかわらず、著名人が声を上げる理由とその影響について、社会運動に詳しい成蹊大・伊藤昌亮教授に話を聞いた。 　――近年になって政治や社会問題に文化人やアーティストが声を上げるのが目立つようになったと感じています 　2010年代になり色々な問題がでてきました。11年の東日本大震災による福島第一原発の事故に伴い反原発運動が盛んになりました。原発事故が日本で本当に起きてしまって、1986年のチェルノブイリの原発事故以来の危機感が高まったというのが大きいと思います。 　そもそも60年代はアーティストや文化人、学者に限らず皆が政治的発言をしていました。音楽でいえばフォークゲリラ、反戦ソングなど。しかし、全共闘運動に伴う内ゲバや社会的な騒動が問題視され、政治的な姿勢を前に出すのは回避されるようになっていきました。音楽業界では70年代は個人と日常の歌が中心となり、80年代になると音楽はより商業的なものになっていきました。 　ところが、86年のチェルノ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大型商業施設で、はす向かいに店舗を構える携帯電話ショップと銀行。携帯ショップの店頭には洗剤が並べられ、「ご自由にお取り下さい」と書かれていた。銀行の副店長が一つ取ったところ、懲戒解雇された。「解雇は重すぎる」と銀行を訴えた副店長。裁判の行方は――。 　舞台となったのは長野県内にある商業施設。洗剤は、販売促進の無料提供品として、携帯ショップの前に置かれていた。 　2023年3月の朝、同じフロアの斜め向かいにあった銀行の副店長は、出勤途中に洗剤を一つ取った。携帯ショップはまだ営業開始前だった。 「窃盗だ」と問題視 　携帯ショップの従業員が不審に思い、防犯カメラを確認したことで発覚。携帯ショップ側は「営業時間外に販促品を取るのは窃盗だ」と問題視した。 　銀行の副店長は店長と一緒にその日に謝罪し、店長やエリアマネジャーらはその後も何度も謝罪した。 　携帯ショップ側は「副店長が同じフロアにいると安心して仕事ができない。異動させてほしい」と伝えた。 　銀行側は、副店長だけでなく… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県警の警察官が承諾なく自宅に立ち入ったなどとして、視覚障害のある夫婦が県に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、横浜地裁であった。高取真理子裁判長は、視覚障害がなければ把握できるような情報を詳しく伝え、承諾しているかどうかを明示的に確認することを怠ったとし、県に27万5千円の賠償を命じた。 　判決は、深夜に居室内に入る際、立ち入りを真に承諾しているかを慎重に確認すべきだと指摘。夫婦の視覚障害を認識していた警察官らは障害者差別解消法の趣旨に照らし、署員の人数や性別などを詳しく説明するなどし、どこまで立ち入ってよいかなどを明示的に確認すべきだったとした。 　また、下着姿のまま応対していた夫に、女性署員がいると伝え、衣服を着るかを確認する合理的な配慮をする義務も怠ったとし「夫の羞恥（しゅうち）心を著しく害し、人格権を侵害した」と判断した。 　判決後、妻は「視覚障害者は… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　サッカー元スペイン代表のアンドレス・イニエスタ選手ら3人が、Jリーグでの契約金などをめぐり申告漏れを指摘された。焦点となったのは、日本で確定申告すべき「居住者」にあたるかどうか。国税当局は外国人選手の居住実態の把握を進めているとみられる。 　所得税法上、外国人選手でも生活の本拠が日本にある「居住者」なら確定申告が必要で、高額所得者の場合、4千万円を超える分には最高税率45%が適用される。一方、「非居住者」であれば約20%の源泉徴収で済み、税負担は軽くなる。 　ただ、居住者かどうかは「個々の事実関係を踏まえ、総合的に判断」（国税庁）される。 　1999年には、東京国税局がJリーグ事務局とプロ野球幹事球団に「目安」を提示。1年未満の契約▽家族を帯同しない▽シーズンオフは出国――の3要件を満たせば非居住者、いずれかを満たさなければ居住者とする内容だ。 　それでも今回、イニエスタ、金鎮鉉（キムジンヒョン）、パトリックの3選手が、家族との同居などを理由に申告漏れを指摘された。 　外国人選手の契約や移籍交渉… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　サッカーJリーグの契約金などをめぐり、外国人3選手が大阪国税局から計21億円を超える申告漏れを指摘されたことがわかった。ヴィッセル神戸に所属していた元スペイン代表MF、アンドレス・イニエスタ選手（39）も含まれ、指摘額は約8億6千万円とされる。生活の本拠が日本にあるのに、必要な確定申告をしていない期間があると判断されたという。 　ほかに指摘を受けたのは、元韓国代表でセレッソ大阪GKの金鎮鉉（キムジンヒョン）選手（36）、ブラジル出身で名古屋グランパスFWのパトリック選手（36）。3人の追徴税額は所得税、消費税、無申告加算税を合わせ計約10億円とされる。 　所得税法では、日本に生活の本拠がある「居住者」と、それ以外の「非居住者」に区分される。外国人選手の場合、非居住者は源泉徴収（約20%）だけで済み、確定申告（最高税率45%）が必要な居住者より税負担は軽い。国税庁によると、1年未満の契約で、家族を帯同しないなどの要件を満たせば非居住者扱いとなる。 　関係者によると、3選手はJリーグでの契約金などをめぐり、日本の居住者になっているのに確定申告をしていない期間があると判断されたとみられる。 　このうち、イニエスタ選手は… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山口県下関市沖で韓国船籍のケミカルタンカー「KEOYOUNG　SUN（キョヨン・サン）」（870トン）が転覆した事故で、門司海上保安部は21日、船内から新たに乗員1人を救助したが、死亡が確認されたと発表した。 　これで乗組員11人のうち生存は1人、死亡は9人となった。巡視船艇やヘリが残る行方不明者1人の捜索を続けている。国の運輸安全委員会は21日、調査官2人を現地に派遣した。 　海保によると、タンカーは姫… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋城の水堀を小型の舟で周遊し、お堀や天守を水面から見上げる――。新たな観光の目玉を作ろうと名古屋市は21日、観光船の就航に向けた社会実験をした。2026年のアジア大会までの実現を目指す。 　この日、社会実験では12人乗りのモーターで動く小型船に報道陣を乗せ、名古屋城の西南、辰之口から出発。天守と石垣、桜の木が同時に見られるスポットを通り、城の西北を囲う水堀を周遊した。 　水の上からしか見られない城の一面がある。高さ約16メートルの西北隅櫓（せいほくすみやぐら）には、石垣を登る敵兵を攻撃するための「石落とし」が設けられ、舟から見上げると真上から石を落とすための開閉式の扉が見える。 　江戸時代に水堀を舟が運航していた記録も残り、水堀は城の北東にあった尾張徳川家の専用の庭との往復などに使われたという。 　社会実験は22日もあり、有識者らも乗船する。今後、就航に向けて料金や周遊ルートなどの意見を募る。市の担当者は「新たな名古屋城の一面を楽しんでもらえる事業にしたい」と意気込む。（寺沢知海） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 高橋俊成 山本知弘2024年3月21日 21時15分 　生活保護受給者の自動車保有・利用のより柔軟な判断を行政に促す判決だ――車の運転記録提出を拒んだことで生活保護を停止されたのは不当とし、三重県鈴鹿市の親子が処分取り消しを同市に求めた訴訟。21日の津地裁判決は、停止処分を違法と断じ、市に損害賠償も命じた。原告側は判決を喜びをもって受け止めた。 　「市には怒りしかなかったが、今日の判決で安心できた」。原告の女性（81）は閉廷後、こう振り返った。原告に名を連ねた次男は入院中。「早く判決を報告したいが、見舞いへ行くにも田舎ではタクシーもつかまらない」と、車所有の必要性を改めてにじませた。 　現行の生活保護制度では車の保有・利用に対し、通院や通勤にあたって公共交通機関の利用が著しく困難な場合など、厳格な要件を課す。市は難病を抱える次男の通院に要件を限り、運転記録の提出を求めた。 　しかし、市が運転キロ数や経路などの正確な記載まで求めた点を、判決は「過剰だとの疑いがある」と批判。生活保護の停止によって、女性らが健康で文化的な最低限度の生活を維持するのが困難となることを市側は容易に想定できたのに、車を買い物にも利用するという軽微な違反をも硬直的に悪質だと判断する市独自の運用で、漫然と停止処分を出したと結論づけた。 　原告側代理人の芦葉甫弁護士は「生活保護受給者が車を保有する際の理由の検討や、保有を認めた受給者にどんな情報提出を求めるのか、枠組みを考える上で先行事例になる」と評価。行政に「受給者の実情に合わせ、より柔軟に車の保有・利用を認めるべきだ」と注文をつけた。 　鈴鹿市の末松則子市長は「本市の主張が認められず残念。判決の内容を精査して対応する」とのコメントを発表した。（高橋俊成、山本知弘） 生活保護と自動車記録をめぐる訴訟の争点 ＜運転の記録を求めることは妥… この記事は有料記事です。残り196文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　気象庁は、地震に伴う津波が長時間続く場合に今後の見通しを解説する情報を充実させる方針だ。津波からの避難を促す一方、「いつまで避難を続ければいいか分からない」といった声に配慮し、先行きを示して不安を軽減させるのが狙いだ。 　津波が発生して警報が長引いた際、避難の継続や人命救助活動の判断に役立てるための追加の情報が不足しているとして、気象庁は昨年12月に有識者による検討会を設置。3月21日に了承された方針案では、今後は記者会見などで津波の発生から減衰までの経過や見通しを積極的に発信をすることが決まった。 　具体的に追加されるのは、過去の事例と照らした津波の継続見通し▽警報や注意報を継続している根拠▽津波と重なって潮位が上がる可能性のある満潮時刻▽津波の弱まり具合が分かる波形図などだ。例えば、津波の見通しについて「少なくとも1日程度以上」のような表現を使うことになりそうだ。4月中をめどに報告書をまとめる。 「解除見通し」は発信せず 　検討会では警報解除の見通しや直近の津波高を発信する案も示されたが、「過度な安心情報として捉えられる恐れがある」との意見が出て、盛り込まれなかった。 　元日の能登半島地震では、石川県輪島市の大規模火災で「ただちに高台へ避難」などと呼びかける津波警報が出ている中での消火や救助の活動のあり方が課題となった。津波の見通しを示すことで、作業を進める際の判断材料に活用してもらいたい考えだ。（大山稜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル