Mois : mars 2024

　もう20年以上も前のことだ。 　それなのに、埼玉県に住む50代の女性は義母から言われた言葉が忘れられない。思い出すだけで、胸の辺りがひりひりする。 　下の子が小学校の低学年だったころ。年末に義父母の家に帰省した時だった。 　義母が尋ねてきた。 　「ねえ、いつまで仕事を続けるの？　子どもたちがかわいそうよ。母親が仕事をしていたら、子どもは不良になるわよ」 　なんてことを言うんだろう。驚きすぎて頭が真っ白になった。次に、のど元まで言葉が出かかった。 　「だったら、専業主婦で育てたあなたの息子さんは、そんなにできた人なのでしょうか？」 幸せになるために、人生をともに歩むと決めたはず。でも、パートナーとの毎日が思い描いたものにならない人もいます。苦しみの原因は、改善策は。たくさんの「ふたりのかたち」を通して考えます。 　もうこの家の人たちとは一緒にやっていけない。顔を見るのも嫌。同じ墓に入るのなんてもってのほか。 　積もり積もった義理実家の全てが受け入れがたく、許せなくなったのはこの時だったと思う。 「どうして私ばっかり」が口癖だった母 　結婚当初から、どうにも義父母とは、合わなかった。特に義母とは、女性が仕事を続けることへの価値観が違いすぎた。それでも、結婚した時は、こんなにも相手の「家」の存在に辟易（へきえき）するとは想像していなかった。 　義母は専業主婦だった。夫が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　旅先での思いをつづる駅ノートだが、全国的に盗難が後を絶たない。廃線や廃駅が決まると無人駅を中心に被害が増すようだ。31日には、ドラマや映画のロケ駅があるJR北海道根室線の富良野―新得間（81・7キロ）がラストランを迎える。盗まれた鉄道ファンの思いをつなぐため、「本庄市のSさん」が駅ノートの復元を続けている。 　「Sさん」は駅ノートネーム。埼玉県の医師（65）で、1989年に国鉄時代も含めて国内のJR、私鉄、地下鉄、路面電車、モノレールなど全鉄路を制覇した。その後も「旅」を続けているが、心が痛むのは前回訪ねたときにあった駅ノートが消えていることだ。廃駅や廃線が相次ぐ北海道は深刻で、Sさんが把握しているだけでも駅ノートが盗まれた駅は20を超える。 　富良野―新得間の廃線では、2016年8月末の台風による土砂災害で代行バスに切り替わった落合、幾寅を含め、東鹿越、金山、下金山、山部、布部の無人駅7駅が廃駅となる。 　これらの駅をSさんは何度も訪れているが、昨年6月初めに訪ねた時、金山、下金山、山部、布部の駅ノートがなくなっていた。Sさんは駅ノートのある駅ではほぼ全ページを撮影しており、ノートを補充して帰宅すると、すぐに前年の22年10月に撮影したデータをプリント。6月末には冊子にした「復元版」を各駅に届けた。 映画「鉄道員」の舞台のあの駅も 　東鹿越駅は、Sさんが台風被… この記事は有料記事です。残り933文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　通信回線サービス「光通信」（東京都豊島区）の子会社が、親子会社間で黒字と赤字を通算できる連結納税制度を乱用したとして、東京国税局から約70億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材でわかった。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め2019年6月期までの2年間で約19億円とみられる。この制度を乱用したとする追徴課税が明らかになるのは初めて。 　指摘を受けたのは「インテア・ホールディングス」（東京都中央区、20年に解散）。同社側は昨年、国税不服審判所に審査請求した。 記事の後半では、今回の申告漏れの構図や、制度の仕組み、国税局が追徴課税に踏み込んだことの持つ意味合いなどを盛り込んでいます。 　関係者によると、同社は17… この記事は有料記事です。残り1515文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性犯罪歴を確認し、就労を事実上制限する――。政府は、昨秋に断念した「日本版DBS」創設法案を閣議決定した。ただ、憲法や刑法との整合性をどう保つのか、犯歴のない人の性暴力をどう防ぐのかといった課題もあり、国会審議で問われそうだ。（高橋健次郎、川野由起） 　「子どもたちを性暴力から守る社会的意識を高めていく観点からも大変重要な法案だ」。加藤鮎子こども政策担当相は19日、閣議後の記者会見でこう述べた。 　こども家庭庁は当初、昨秋の臨時国会への法案提出を想定。だが、子どもへの被害防止に重きを置く世論や与党の声を受け断念した。「仕切り直し」のうえ、何とか閣議決定にこぎつけた形だ。 　大きな論点は、①犯歴を確認する事業者の対象範囲②犯歴を照会できる期間の2点だった。 　学校や認可保育所などは確認を義務化する。一方、放課後児童クラブ（学童）や学習塾、スポーツクラブなどは、国の認定制度対象とする。 　「2本立て」の方針が昨夏、明らかになると、義務化の範囲をもっと広げるべきではないか、といった声が出た。 　折しも、昨年8月には大手中… この記事は有料記事です。残り2376文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自衛隊幹部らによる靖国神社への集団参拝が、「憲法が定める政教分離原則に反するのでは」などと議論を呼んでいます。「靖国問題」などの著書がある哲学者の高橋哲哉・東京大学名誉教授は、「今回の問題は過去を断ち切れていないことにある」と言います。どういうことなのでしょう。 たかはし・てつや　1956年生まれ。東京大学名誉教授。専門は哲学・現代思想。著書に「戦後責任論」「靖国問題」「国家と犠牲」など。 　安倍政権で集団的自衛権の行使が一部容認されて安全保障法制ができ、岸田政権で敵基地攻撃能力の保有に踏み出しました。防衛費倍増の方針が打ち出され、台湾有事での「戦う覚悟」を迫る政治家の発言もありました。そんな状況の中で、まるで戦争準備の一環のように、自衛隊員が戦死したらどうするのかという議論が始まっています。 　例えば、陸上自衛隊の火箱芳文・元幕僚長が昨年、「日本会議」の機関紙に「国家の慰霊追悼施設としての靖國神社の復活を願う」という文章を発表しました。「近い将来国を守るため戦死する自衛官が生起する可能性は否定できない。我が国は一命を捧げる覚悟のある自衛官たちの処遇にどう応えるつもりなのか」と問い、靖国神社を国の施設にするように訴えたのです。 ■軍国主義の精神的支柱として… この記事は有料記事です。残り764文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮島昌英 森直由2024年3月19日 20時00分 　滝川第二高校（神戸市西区）の30代の野球部監督が、生徒に不適切な言動をしたとして引責辞任したことが、学校への取材でわかった。監督は朝日新聞の取材に「チームに申し訳ない、生徒に謝りたいというのが本心です」と話した。 　学校によると、2023年4月に嘱託職員として監督に就任。言動の具体的な内容について学校は「生徒への影響を鑑みて、差し控える」としている。生徒は野球部員ではないという。 　2月15日に学校側が被害を認知し、監督は聞き取り調査に対して言動を認め、今月15日付で辞任した。現在は監督代行がチームを指導しているという。 　滝川二は春夏通算7回の甲子園出場経験がある。22年9月にも、生徒や顧問の教師へのハラスメント行為で前任の監督が解任されている。学校は「厳粛に受け止め、再発防止に努めます」とコメントした。（宮島昌英、森直由） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

遠藤美波 福冨旅史 増山祐史2024年3月19日 20時00分 　「ルフィ」と名乗り強盗を指示したとして起訴された男に警察署内で接見し、外部の男と通話させて男の犯罪への関与を口止めさせたとして、警視庁は18日、加島康介弁護士（49）=詐欺罪で有罪判決、上告中=を証拠隠滅容疑で書類送検した。容疑を認めているという。警視庁は検察に起訴の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 自分の携帯使い、警察署内でビデオ通話させる 　捜査関係者によると、加島弁護士は昨年2月下旬ごろから複数回、今村磨人（きよと）被告（39）=強盗致死罪などで起訴=と原宿署内で接見。自身の携帯電話を使い、フィリピンの犯罪集団「JPドラゴン」の小山智広容疑者（49）=同国当局が身柄を拘束=ら複数人とビデオ通話させ、特殊詐欺事件への小山容疑者らの関与を供述しないよう口止めさせた疑いがある。 　加島弁護士はJPドラゴン側から「報酬をもらう予定だった」と供述したことも判明した。通話相手のうち1人と知人で、通話と引き換えに加島弁護士の財産を買い取ってもらう報酬が約束されていたという。 　加島弁護士は、新型コロナ対策の給付金をだまし取ったとして22年に広島県警に詐欺容疑で逮捕・起訴され、有罪判決を受けて上告中。「だまし取った金の返済にあてる目的だった」とも話しているという。 　捜査1課は、加島弁護士は、被害弁済して詐欺事件での減刑を得ることを狙い、証拠隠滅行為に関わった可能性があるとみて調べている。（遠藤美波、福冨旅史、増山祐史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2024年3月19日 20時26分 　名古屋市で2018年に市立中学1年の女子生徒が自殺したのは学校側がいじめを放置したのが原因だなどとして、両親が市に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（斎藤毅裁判長）は19日、両親の請求を棄却した。 　この生徒は斎藤華子さん（当時13）。判決などによると、華子さんは17年9月に大阪府から名古屋市名東区の中学校に転校。同11月下旬から部活内で無視されるなどのいじめを受けた。翌18年1月に亡くなり、市側は21年にいじめが死の要因の一つになったと認めた。 　判決は、亡くなる約1カ月前の面談で華子さんが「（不安なことや気になっていることは）特にない」と答えたなどと指摘。学校側は当時いじめを認識できなかったとし、学校側に過失責任はないと結論づけた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋市で2018年に市立中学1年の女子生徒が自殺したのは学校側がいじめを放置したのが原因だなどとして、両親が市に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（斎藤毅裁判長）は19日、両親の請求を棄却した。 「なかった」から一転、いじめ認定した市 　「裁判所はいじめをなくす気がないのか」。6年前に自殺した名古屋市内の中学1年斎藤華子さんを巡る訴訟で、学校側の責任を認めなかった19日の名古屋地裁判決。父・信太郎さん（52）は判決を厳しく批判した。 　信太郎さんの長女として生まれた華子さん。頑張り屋で2人の弟への面倒見もよく、「小さなお母さん」のような存在だった。生きていれば、今年20歳になるはずだった。「美容師になりたがっていた。今ごろは専門学校に通っていたのかな」 　市は当初、華子さんへのいじ… この記事は有料記事です。残り365文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

新田哲史2024年3月19日 20時30分 　北海道内のバス会社が4月1日のダイヤ改定でバス路線の減便や廃止を相次いで実施する。慢性的な運転手不足に加え、労働時間などの規制が始まる「2024年問題」が響いている。道内では昨年からバスの減便や廃止が相次いでおり、住民生活への影響が懸念される。 　道内バス最大手の北海道中央バス（小樽市）は4月から、運行する路線バス・高速バスのうち、全体の4～5%に当たる313便を減便・廃止する。同社は昨年12月のダイヤ改定で、過去最大規模となる約640便の減便や廃止、路線短縮をしたばかりだが、再び大幅な減便となる。 　4月から始まる労働時間などの規制の影響が大きいという。特に、仕事を終えてから次の出勤までに義務づけられる休息時間（勤務間インターバル）が現在の8時間から9時間に延ばされるため、「深夜や早朝の便を中心に減便せざるをえなかった」（担当者）という。地域別では、北広島市や石狩市を含む札幌地区が225便と多い。 　じょうてつ（札幌市）も4月から、市内で運行する路線バスの1割に当たる86便を減便する。札幌市南区や豊平区を走る路線が中心で、一部系統は廃止する。2月13日から路線バス51便を減便していたが、更なる減便となる。 　ジェイ・アール北海道バス（札幌市）は、1月末から段階的に進めていた市内の路線バス約20便の減便を4月以降も継続する。（新田哲史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル