Mois : mars 2024

　生後56日以下の幼い子犬・子猫の販売を禁じる「8週齢規制」などが導入された2019年の動物愛護法改正。環境省は21年、改正法に基づき飼育ケージの最低面積など数値規制を盛り込んだ「飼養管理基準省令」も制定した。めざしたのは犬猫の繁殖・販売業者の飼育環境改善と悪質業者の淘汰（とうた）。規制は順次施行され始めたが、実効性はあるのか。全国の自治体に調査し、販売の現場を取材した。（太田匡彦） 出生日に偏り「こんな偶然あるわけない」 　埼玉県上里町の国道沿いに立つ「関東ペットパーク」では毎週水曜日、ペットショップが子犬・子猫を仕入れるオークション（競り市）が開かれる。2月下旬、取材で訪れるとこの日も、約800匹の子犬・子猫が出品されていた。 　ローラーコンベヤーで運ばれてくる子犬や子猫がショップのバイヤーたちに披露され、次々と落札されていく。天井からつり下がったモニターには、出品者である繁殖業者名のほか両親の体重や遺伝子検査の結果など子犬・子猫にかかわる情報が表示されている。そのなかで出生日に注目していると、すぐにおかしな点に気づく。 　出品される子犬・子猫の6割ほどが開催日の57日前、2割ほどが同58日前に生まれていて、明らかに出生日に偏りがあるのだ。競り市の業界団体「ペットパーク流通協会」の会長も務める上原勝三代表は言う。「8週齢規制にギリギリ引っかからない日に生まれた子が多くを占める。こんな偶然あるわけないと思ってはいるが、（出品する繁殖業者ら）本人たちがそうだと言うなら、何も言えない」 「実効性高い」と回答はわずか2自治体 　悪質な繁殖業者やペットショップの改善、淘汰を目的に導入された幼い子犬・子猫の心身の健康を守る8週齢規制と、飼育ケージの最低面積や従業員1人あたりの上限飼育数などを定めた飼養管理基準省令。21年6月から順次施行されたが、その実効性や自治体の現場における運用状況には疑問符がつきまとう。 　販売の現場を取材するとともに、朝日新聞は昨年12月、動物愛護行政を担う都道府県、政令指定都市、中核市に調査した（129自治体、回収率100%）。 　まず浮き彫りになったのは… この記事は有料記事です。残り3183文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「島唄」などの曲で知られる元「THE　BOOM」のボーカル宮沢和史さん（58）は、坂本龍一さんの音楽にある「美しさ」にあこがれ、背中を追いかけてきた。沖縄戦の鎮魂と平和への思いをこめた「島唄」を世界中で歌い続け、子どもたちにも伝えている。坂本さん亡き今、伝えたいこととは。 　――坂本龍一さんとの出会いは？ 　もちろん音楽でした。中学2年生の時、フォークソングをつくっては、毎晩弾き語りに明け暮れていました。そんなある日、YMO（イエロー・マジック・オーケストラ）のアルバム「SOLID　STATE　SURVIVOR」を聴いてみた。その中の「DAY　TRIPPER」を聴いて、脳に電流が走りました。身体の血液が入れ替わり、生まれ変わったような衝撃を受けました。 　そこから、YMO、そして坂本龍一さんの音楽はすべて聴き続けています。 　坂本さんの音楽の最大の魅力は、「音の良さ」だと思います。世の中の価値をひっくり返すような「実験的音楽の革命児」から、自然音に回帰し、遺作「12」まで、それは一貫してゆるぎがない。 　そして、その音楽のキャリアは大きな水脈のようでした。ひとつのジャンルに所属するのではなく、古今東西のあらゆる音楽に触れ、学び、最良の音を選び取り、それを美しく構築し、最高の品質に高めた作品を世の中に送り続ける人でした。亡くなったと知ったとき、今後の音楽界がどうなるのか、と僕は不安を覚え、身震いをしたことを今でも覚えています。 　――実際に会ったのは？ 　デビュー後です。シンガー・ソングライターの矢野顕子さんとご一緒することがあり、その時パートナーだった坂本さんとも食事をご一緒するようになりました。ニューヨークに遊びに行って一緒に釣りをしたことも。あまりに緊張して音楽のことは話せなかったのですが、偉大なのに、とても気さくな方でした。 沖縄民謡に魅了された　YMOの影響 　僕が沖縄民謡のとりこになったのは、YMOの3人がそれぞれ沖縄を採り入れていたことの影響が少なくありません。 　沖縄民謡に惹（ひ）かれて沖… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震で、国や石川県が「3月末までにおおむね解消する見通し」としてきた被災地の断水の復旧について、被害の大きい5市町で達成できないことがわかった。その戸数は約7860戸にのぼり、珠洲市はほぼ全域で復旧していない。県は「想像以上に浄水場や配水管の被害が大きかった」としている。 　断水の解消は、本来は各市町の所管だが、避難者が早期に戻り、人口流出を防ぐため、馳浩知事が前面に立ち、解消時期を明示していた。 　元日の発災時、断水は最大で16市町の約11万戸に及んだ。今月1日時点で7市町の約1万8千戸となり、馳知事は、「珠洲市の一部地域」を除き、3月末までに復旧させる見通しを示した。 　武見敬三厚生労働相も22日の閣議後会見で、「3月末までに石川県内の断水がおおむね解消する見込みだ」と述べていた。 　だが、県が29日に発表した資料は、珠洲市でほぼ全域の約4250戸、輪島市で約2600戸、能登町で約800戸など5市町で約7860戸あるとした。輪島市（約1万1千世帯）も約4分の1が復旧していないことになる。 　県生活環境部の担当者は、朝日新聞の取材に、3月末までの復旧が難しいことを認めた。 　国の資料によると、今回の地震では、水道管路1キロあたりの被害が輪島市で2・63カ所だった。熊本地震（熊本市）の0・03カ所、東日本大震災（仙台市）の0・07カ所、新潟中越地震（新潟県長岡市）の0・30カ所などを大きく上回っており、被害の深刻さがうかがえる。 　また、発表する断水戸数は、家の前を通る水道管が復旧したかどうかで、そこから枝状に家々につながる復旧は別となる。そのため、県が「復旧した」としていても、蛇口をひねると水が出ない家も少なくない。そのため、実際に断水している戸数はさらに多いとみられる。（土井良典） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら こどもと被災地 東日本大震災が起きてからの13年という月日は、子どもが大人へと成長するほどの長さです。それぞれの土地で暮らす子どもたちの物語。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【香川】高松市は28日、市のごみ処理施設「西部クリーンセンター」に持ち込まれた粗大ごみの中から、1万円札146枚が見つかったと発表した。この施設では同市と綾川町の一般家庭から出たごみを処理しているといい、心当たりのある人に連絡を呼びかけている。 　市によると、27日午後6時半ごろ、同センター内で作業員が手作業で粗大ごみを細かく砕いていた際、旧1万円札1枚が落ちているのを発見。周辺を確認したところ、全部で1万円札146枚と1万円札の切れ端1枚が見つかった。 　センターに持ち込まれた粗大ごみは23日から27日に回収されたものだという。市は27日、高松南署に拾得物として届け出た。3カ月後までに持ち主が見つからなければ市の所有となる。 　同センターでは今月11日に粗大ごみの破砕施設で火災が発生した。その影響で職員が手作業で粗大ごみの解体をしていたことが、発見につながったという。（和田翔太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鵜沼照都 伊藤唯行2024年3月30日 10時45分 　【青森】文化庁の「100年フード」の2023年度の認定で、県内から「十和田バラ焼き」と「黒石つゆやきそば」が選ばれた。県内の100年フードは21年度の「清水森ナンバ一升漬」、22年度の「八戸せんべい汁」に続き計4件となった。 　「100年フード」は日本の多様な食文化の継承と振興を目的に、文化庁が各地で世代を超えて受け継がれてきた食文化を認定するもの。部門は伝統（江戸時代から続く郷土の料理）、近代（明治・大正に生み出された食文化）、未来（今後100年続くであろう食文化）の三つがあり、食文化の伝承に向けて取り組んでいる団体が認定団体に選ばれる。 　今回認定を受けた十和田バラ焼きと黒石つゆやきそばは、ともに未来部門で、認定団体には「十和田バラ焼きゼミナール」と「黒石つゆやきそば伝紹会」がそれぞれ選ばれた。 　十和田バラ焼きはこの地域で古くから食べられてきた、牛バラ肉とタマネギを甘辛いタレで味付けした料理。08年に誕生した十和田バラ焼きゼミナール（バラゼミ）が中心となり、バラ焼きを生かした地域振興に取り組んできた。ご当地グルメの祭典「B―1グランプリ」に参加し、14年には最高評価のゴールドグランプリを受賞。15年10月には地元で全国大会を開催して計33万4千人が来場した。 　黒石つゆやきそばはウスターソースで炒めたやきそばに、和風だしのつゆをかけ、揚げ玉や刻みネギをトッピングしたもの。昭和30年代に市内の中学校近くにあった店が、学校帰りの生徒たちに提供したのが始まりとされる。そばのような見た目なのにソース味という意外性が人気を呼び、観光名所「中町こみせ通り」近くの人気店には全国から大勢の人が訪れている。（鵜沼照都、伊藤唯行） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小林製薬（大阪市）の紅麴（こうじ）原料を使用したサプリメントが原因と疑われる健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省と大阪市は30日午前、食品衛生法に基づき、原料を製造していた同社の大阪工場（大阪市淀川区）への立ち入り検査を始めた。一連の問題を受けて、国が同社の関係先に立ち入り検査を行うのは初めて。 　小林製薬などによると同工場は1940年から操業しており、サプリメントの原料となる紅麴が製造されていたが、昨年12月に閉鎖。現在は人手や機材も大阪府外に移転しているものの、厚労省や大阪市は工場内に残っている一部の資材などから、健康被害の原因究明につなげたい考えだ。 　大阪市はすでに同社に対し、販売していた紅麴成分を含む3製品の回収を命じている。回収を確認し次第、市は廃棄の命令も出す方針。 　立ち入り検査は31日にも、大阪工場に続いて同社の和歌山県の工場でも実施される予定。（原田達矢） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長崎市で育った川端亜希さん（51）は、小学生のころの平和学習が怖かった。通っていた旧・新興善小学校は原爆投下後に臨時の救護所として使われ、長崎市内最大の被爆者収容所だった。 　長崎の学校では「平和学習」の時間があり、川端さんの学校も、力を入れていた。学校を訪れた被爆者の「溶けた肌」をみて、衝撃を受けた。卒業前、トイレの前にあった「開かずの間」を学年で掃除することになった。扉を開けると、そこにはぽつんと手術台が残されていた。被爆者の治療に使われたのかもしれない。こわくてたまらず、トラウマのように心に刻まれた。 　おばあちゃん子だったが、祖母から被爆体験を聞いたことはない。同級生にも2世や3世が多かったが、8、9割は親族の被爆体験を聞いていなかったという。「平和活動」についても抵抗感があった。「生半可な気持ちでできるものではない」と身構えるような気持ちもあった。 　長崎の被爆者が、原爆投下国… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　余った給食を無断で食べていたとして、兵庫県教育委員会は29日、阪神地区の県立特別支援学校に勤務する男性講師（26）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。28日付。 　県教委によると、男性講師は1月上旬～2月7日、給食費を支払っていないのに、小学部の担任学級で配膳されずに余った児童の給食を無断で計12日食べた。 　同僚が無断飲食を校長に報告し発覚したという。講師は「余った給食を廃棄するのがもったいなかった」と説明しているという。 　また、県東部の市立小学校に勤務する男性講師（26）は3月23～26日、イベントで連絡先を交換した10代の少女に対し、SNSで「かわいい」という内容や、面会を約束するメッセージを送信したとして、29日付で戒告の処分を受けた。 　少女の母親がスマホ画面に表示されているメッセージに気づき学校に相談し、発覚した。講師は少女に対し「恋愛感情をいだいていた」と説明しているという。（高木智也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「良かったね、合格してたよ。おめでとう」 　3月4日、千葉県の公立高校入試の合格発表日。インフルエンザで寝込んでいた千葉市立中学3年の望月一希さん（15）に父秀敬さん（48）が声をかけた。 　想定より自己採点の点数が低く、志望校への進学を諦めかけていたところだった。 　「最初は冗談かと思った。合格できたのは皆さんのおかげです」 　15歳の少年が周囲に心から感謝の思いを抱くのには理由があった。 勉強の楽しさを知った担任の提案 　望月さんには、脳性まひによる手足の障害がある。手に力が入りにくく、文字を書くのに時間がかかる。読字障害もあり、文章を読むのが苦手。吃音（きつおん）もある。 　公立小学校の普通学級に通い、3年生で担任からタブレット端末で黒板を撮影することを提案された。 　授業中にノートに書き写す時間が大幅に改善され、授業に集中できるようになり、「勉強の楽しさがわかった」。 　公立中学校の普通学級に進学すると、読解力が問われる試験や記述量も増えた。望月さんから相談を受けた学校側は、解答時間を計測し、定期テストで別室受験や代筆、試験時間の1・5倍延長も認めた。 高校進学に向けて準備を始めた望月さんでしたが、私立高校から受け入れを断られました。そこで志望は公立高校一本に。ところが、今度は「前例の壁」が立ちはだかります。その中で合格を勝ち取った望月さんが伝えたいこととは。 　望月さんは同級生と同じよう… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小林製薬のサプリをめぐる問題を受け、東京商工リサーチは29日、機能性表示食品の届け出をした企業として消費者庁のデータベースに掲載されている1671社を調査したところ、22社が倒産や廃業していることがわかったと発表した。また、届け出商品のうち約15%は、消費者庁が求めている半年に一度の情報更新がされておらず、同社の担当者は「データベースの信頼性が問われる」としている。 　機能性表示食品は、ガイドラインに定められた事項を企業が消費者庁に届け出るだけで、企業の責任で機能性を表示し販売できる健康食品の一種で審査はない。小林製薬の「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」も機能性表示食品だった。 　東京商工リサーチの調査によると、22社のうち倒産は13社、休廃業・解散は9社。また、全1671社のうち約74%が資本金が1億円未満の中小企業だった。27日午後2時時点で、届け出が撤回されていない6749商品のうち982商品が未更新だったという。 　同社の担当者は「届け出制なので規模が小さい企業にとってもハードルが低いのではないか」とみる。「事業者は更新を、消費者庁はデータベースの管理方法を見直し、消費者が安心できる仕組みにしてほしい」と話している。（寺田実穂子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル