Jour : 12 avril 2024

　2025年4月開幕の大阪・関西万博をめぐり、参加国・地域が独自に設計・建設する「タイプA」パビリオンが当初予定していた56施設から、全体の1割超にあたる8施設が減り、48施設になったことがわかった。また48施設のうち、約3割にあたる16施設の建設事業者がいまだ決まっていない。着工したのは、12日時点で14施設にとどまる。 　万博は13日で開幕まで1年となる。朝日新聞は日本国際博覧会協会（万博協会）や大阪市などにタイプAパビリオンの建設状況を取材した。 　タイプAは、1970年の大阪万博のアメリカ館やソ連館のように建物自体が展示物とされ、「万博の華」とも呼ばれる。施設数が減少すれば、万博協会が想定した万博の魅力が薄れる可能性がある。 　万博協会は明らかにしていないが、万博では、昨年8月時点で60カ国がタイプAの出展を計画。北欧5カ国は共同で一つの建物をつくるため56施設が見込まれていた。 　だが、人手不足などで参加国と建設事業者との交渉は難航。昨年7月にタイプAの建設の遅れが表面化した。その後、ブラジルなど3カ国は万博協会が代わりにプレハブ工法で建設し、建物に内外装だけを施す「タイプX」に変更。また、スロベニアなど4カ国は協会が建てた建物の一定区画を間借りする「タイプC」に。メキシコは財政事情で、昨年秋に万博への参加自体を取りやめ、タイプAは建設の遅れが発覚後、計8施設が減った。 　万博協会は、タイプAに関するガイドラインで、10月中旬までに建設や外装を終え、来年1月中旬には内装なども仕上げるよう各国に求めている。しかし、タイプA建設の最初の手続きである「基本計画書」を大阪市に提出している施設は、12日時点で約40施設。残り10施設ほどが基本計画書を提出していないとみられる。 　計画書の提出後、着工までに… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　情報社会論が専門の社会学者・西田亮介さん=写真=が、最近よく各紙で見かける、エピソードやナラティブ（物語）重視の「エモい記事」について論じた寄稿に、賛否や異論など様々な反応が寄せられている。〈3月29日配信「その『エモい記事』いりますか　苦悩する新聞への苦言と変化への提言」〉 　西田さんがやり玉にあげるのは「わが町のちょっとイイ話」の類いの、データや根拠を前面に出さず、何かを明確に批判したり賛同したりするわけでもない、記者目線のエピソード重視の記事。「書かれたテキストをどう受け取るかは読者次第」「厳密にカテゴライズするのも難しい」としつつも、「現代のメディア環境における新聞の役割に関わる重大な問題」として、批判的に取り上げた。 　ネットやSNS、AIによって情報があふれかえる今、決して安価とはいえないコストを払って読む新聞の役割は、真偽不明の大量の情報を分析して意味を析出し、妥当な中身や量にまとめて示すことでは、と西田さん。エピソード型の記事が全て悪いわけではないが、必要以上に紙面を割いたり経営資源を注いだりすることで、新聞が本来はたすべき機能を担う記事が「書かれていない」状況になってはいないか、との危惧を抱く。 　この寄稿に朝日新聞デジタル上で識者らが寄せたコメントや読者からの反響の多さは想像を超えた。メディアの現状への社会の関心の高さを感じる。ネット時代の新聞のあり方は簡単に答えが出ない難題だ。編集部も、また私自身も悩みながら、模索を続けたい。（吉田貴文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マッチングアプリで知り合った男性から現金をだまし取ろうとしたとして、愛知県警は12日、名古屋市中区新栄1丁目の無職の女（22）を詐欺未遂の疑いで逮捕し、発表した。「記憶にない」と容疑を否認しているという。 　中署によると、女は今月5日ごろ、三重県いなべ市の自営業男性（47）にSNSで「お母さんが2年前にガンになり、先進治療費で高額な借金ができた」などとうそを言い、現金30万円をだまし取ろうとした疑いがある。 　県警によると、2人は3月上旬にマッチングアプリで知り合い、2～3回会ったという。同月下旬に女が「借金がある」と相談し、男性は15万円を貸していた。その後ふたたびお金を要求され、不審に思った男性が県警に相談していた。 　県警によると、「女にお金を渡した」といった相談が複数の男性から寄せられているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　兵庫県警芦屋署は12日、芦屋市西蔵町の路上で9日早朝に「人が刺された」という110番通報があり、捜査の結果、けがをした男性のうそだったと明らかにした。 　署によると、この日朝に通報者が50代の知人男性を迎えに現場へ行った際、男性から「見知らぬ人に刺された」「かばんを奪われた」と聞き、通報したという。男性は実際に腹を負傷しており、病院に搬送された。 　署は強盗傷害事件として捜査。県警が犯罪情報などをメールで知らせる「ひょうご防犯ネット」でも「刃物使用の強盗事案の発生」と配信した。 　しかし、男性の説明と現場の状況が合致しない点が複数見つかった。その後の事情聴取などで、男性は自分で腹を2カ所刺したと認め、署は強盗は狂言だったと判断した。 　署は、男性がうそをついた背景は明らかにしていない。通報者は「知人が言ったことを通報した」と話しているという。（小田健司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県警麻生署は12日、川崎市麻生区の80代女性がテレビに出演する経済アナリストをかたる人物の投資話を信じて、現金3千万円をだまし取られたと発表した。署は「有名人から直接投資話が来ることはない。詐欺を疑って」と注意を呼びかけている。 　署によると、女性は2月14日、スマホでネットニュースに掲載された投資関連の広告をクリックし、経済アナリストを名乗る人物とLINEで友だち登録。その後、自称・経済アナリストらに「投資」サイトに誘導され、2千万円を送金した。「1億2千万円の利益が出た。手数料が必要」と言われ、さらに1千万円を送金したという。多額の送金を不審に思った金融機関が女性に事情を聴き、被害が発覚した。 　やりとりはすべてLINEで、女性は「アナリストはテレビで知った顔で、信じてしまった」と話しているという。 　著名人らになりすましてお金をだまし取ろうとする詐欺広告をめぐっては、写真や名前を無断利用された実業家の堀江貴文氏や衣料品通販大手「ZOZO」創業者の前沢友作氏ら著名人が被害を訴え、政府に法規制も含めた早急な対策を求めている。（村上潤治） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　消費者庁は12日、機能性表示食品として届け出られている6795製品（1693事業者）を対象にした調査で、これまでに医療従事者から18製品（11事業者）でのべ117件（速報値）の健康被害の報告が事業者にあったことが分かったと公表した。 　回答したのは12日午前0時現在で1395事業者（5551製品）。回答率は製品ベースで81.7%。うち販売実績があるのは3914製品（70.5%）だった。 　消費者庁によると、入院が必要だった事例も複数あったという。ただ、いずれの健康被害も食品との因果関係は判明しておらず、関係ないものが含まれている可能性がある。事業者が情報を確認し、消費者庁への報告は不要と判断していたという。 　同庁食品表示課は「特定の商品に特定の症状が集中しているわけではなく、今の段階ではただちに何らかの対策が必要とは考えていない」とした。今後、医学などの専門家に分析をしてもらい、結果を公表する予定。 　小林製薬が機能性表示食品として販売したサプリメントの問題を受け、消費者庁が緊急調査した。尋ねたのは、医療従事者からの健康被害に関する情報提供の有無と、情報提供があった場合に消費者庁に報告しなかった理由の2点。 　小林製薬の問題では、医療従事者から健康被害に関する問い合わせを受けてから行政に報告するまで、約2カ月かかったことが明らかになっている。機能性表示食品の届け出に関するガイドラインでは、被害情報を把握したら、情報を評価した上ですみやかに報告するとしているが、報告は義務ではない。 　消費者庁は、回答を分析した上で、報告ルールなど、今後の制度のあり方の検討に反映させる。 　また、この日の参院消費者問題特別委員会で、厚生労働省は2020年6月から23年4月までに、機能性表示食品との関連が疑われる健康被害情報が4件、同省に報告されていたと明らかにした。松沢成文議員（維新）の質問に答えた。（寺田実穂子、大村美香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省は、公立学校教員の給与を一律に増やす方向で検討に入った。残業代を支給しない代わりに「教職調整額」を一律に上乗せする今の枠組みを維持しつつ、調整額を現在の「基本給の4%」から10%以上に増額する案を検討している。 　公立学校教員の給与制度は1972年施行の教員給与特措法（給特法）で定められている。「4%」は月の残業を平均8時間とする66年度の勤務実態調査をもとに設定され、施行時から変わっていない。増額されれば約50年ぶりとなる。同省の2022年度の調査では、月の残業が同省の定める上限（45時間）に達していた教員は小学校で64%、中学校で77%に上り、「4％」は実態に合わないと批判されてきた。 　実際の労働時間に見合った残業代が出ないという制度の骨格は維持される方向だ。教員の間では、残業時間に応じて対価を支払うよう抜本的に制度を改めるべきだという意見が根強く、反発も予想される。 　長時間労働などを背景に教員… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小林製薬は12日、紅麴（こうじ）原料を生産していた大阪工場（大阪市）で、床にこぼれた材料を拾って再び使った不適切事例があり、昨年6月に商品を自主回収していたことを明らかにした。原料は食品の材料向けで、報告が相次いでいるサプリメントの健康被害とは直接関係がないと説明している。 　同社の紅麴原料は、コメに植え付けた菌を培養し、加熱・粉砕したものを成分が一定になるように混ぜ合わせて生産している。 　同社によると昨年4月、従業員が粉を混ぜ合わせる機械のふたを閉め忘れ、33キログラム分の粉が床に散乱。このうち、床や機械に触れていない11キログラムをすくって再び使い、120キログラムの紅麴原料を生産した。当時の生産管理の担当者らの判断だったという。 　紅麴原料120キログラムは5月末に食品の材料向けに取引先6社に納入したが、後から不適切だったと判断。昨年6月1日に自主回収を決定した。ほとんどは回収できたが、うち1キログラム分はすでに使われてしまっていたという。 　小林製薬は「製造過程や出荷前の検査で品質に問題がないことは確認していたが、社内の衛生管理に照らして不適切だった」（広報）としている。 「常識的にはありえない」 　食品生産に詳しい南九州大学… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル