Mois : avril 2024

　災害時の情報発信の手段として定着したSNSを、情報収集にも活用する動きが自治体の間で広がっている。ただ、デマや偽情報、情報の偏りといった課題も。AI（人工知能）も使い、精度を高める取り組みが進む。 頻発する災害、職員減 　「武庫川の水位が上がっている」「アンダーパスが水没してる！」 　モニターに、X（旧ツイッター）の投稿が映し出される。兵庫県三田市の災害対策本部の訓練だ。2年前から、情報収集の手段として、SNSを採り入れた。 　これまでは、市民からの電話… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　春の全国交通安全運動（6～15日）を前に、昨秋結成された秋元康氏プロデュースの新アイドルグループ「WHITE SCORPION（ホワイトスコーピオン）」メンバーのALLY（アリー）さん（23）が4日、警視庁渋谷署の一日署長に就任した。ALLYさんは「渋谷の街から交通事故をなくしましょう」と呼びかけた。 　警視庁渋谷署によると、今年、都内では3日までに39人が交通事故で亡くなった。前年に比べ13人多いという。牧之瀬実・渋谷署長は「非常に厳しい状況。ひとつでも悲惨な事故を減らしていくためにご協力をお願いします」と話す。 　2023年7月に道路交通法が改正され、管内では電動キックボードやペダル付き原動機付き自転車（通称・モペット）の利用が増えているという。ALLYさんは電動キックボードやモペットについてのクイズに答えながら、ルールを学んだ。 　署員がモペットについて、「見た目は電動アシスト自転車に似ているが、ペダルをこがなくても手元のスロットルを回すと進む」などと説明。法的には免許が必要な原付きバイクに分類されるという。ALLYさんは「以前から興味があるが、乗ったことがない。交通ルールを守りながら安全に乗ってみたい」と話した。（比嘉展玖） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県西尾市の部長級職員がごみ行政の担当課長だった昨年秋、自宅から出たごみ610キロを私用の軽トラックに積み、過積載の状態で市の処分場に搬入していたことが分かった。軽トラックの最大積載量は350キロで、道路交通法違反の可能性がある。 　4日、取材に市が認めた。市によると、この職員は昨年9月18日、自宅敷地の一部を畑にする際に出た石やがれきを処分場に持ち込んだ。搬入後の計量で、法定の最大積載量に対して1.7倍の量だったとわかり、処分場の職員から注意を受けた。この日は計5回搬入し、注意後の4回は350キロ未満だった。 　市は100キロを超える家庭系ごみの搬入には手数料をとっており、翌10月から10キロあたり70円から200円に値上げした。職員の搬入はその直前だった。職員は市の聞き取りに対し、「休みの日に搬入しただけで、駆け込み搬入ではない」と説明しているという。 　市は「不適切な行為だった」として、職員を昨年10月、部長による口頭注意にした。ただ、悪意はなく、過積載の常習性もないとして警察への通報はしていない。 　職員は4月1日付で部長級に昇進した。市は「人事に関する判断はお答えしない」としている。（前川浩之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　私鉄5社が厳選したコースを歩いて楽しむ「駅からはじまる朝日・五私鉄リレーウオーク2024」（朝日新聞社、朝日放送テレビ、日刊スポーツ後援）が4月から11月にかけて開催される。25年目を迎えた今年は、阪神甲子園球場の100周年に合わせた企画などが用意された。 　5社は阪急、南海、阪神、近鉄、京阪。阪神大震災で被災した関西圏を盛り上げようと、1997年に「五私鉄は元気です」をスローガンに「朝日・五私鉄リレーハイキング」を開始。2000年に「朝日・五私鉄リレーウオーク」になった。多くの家族連れやハイカーが参加し、23年の参加者は1回あたり平均で2238人だったという。 　今年の初回は4月14日。阪急が「爽やかな春風を感じて、今、神戸をめぐる」と題し、震災から復興した街並みや港湾沿いをめぐるコースを企画。「人と防災未来センター」にも立ち寄る。 　6月2日にある第3回は阪神・朝日の「阪神甲子園球場100周年記念　高校野球の歴史を探る！」。甲子園歴史館や、かつて大会が開かれていた鳴尾球場跡をめぐる。10月6日となる第4回は近鉄で、世界遺産登録20周年を迎える「紀伊山地の霊場と参詣道（さんけいみち）」コースだ。修験道や南朝ゆかりの寺社をめぐる。 　参加無料、事前申し込み不要。各回とも参加賞があり、全5回に参加すると「五私鉄制覇賞」としてミニサコッシュセットがもらえる。各回の問い合わせ先や集合場所、時間など詳しくはリレーウオークのサイト（https://a-5walk.jp/）で。（島康彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　スマートフォン用の決済アプリを不正利用して電子たばこを買ったなどとして、埼玉県警は4日、ベトナム国籍の会社員ザップ・ゴック・チェン容疑者（24）=川越市熊野町=を詐欺と組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕し、発表した。黙秘しているという。 　組織犯罪対策2課によると、チェン容疑者は2月1日午前0時20分ごろ、ふじみ野市のコンビニエンスストアで、他人名義で契約されたスマホ3台を使い、電子決済サービスの「d払い」で電子たばこ3個など（販売価格計1万4943円）を購入した疑いがある。スマホは30～60代の複数の外国籍の女性から不正に譲り受けたものだったという。 　d払いでは、一定金額を後払いにすることができ、チェン容疑者はこの仕組みを使って電子たばこを購入した可能性があるという。 　県警は、チェン容疑者の関係先から１００台以上のスマホや複数のゲームソフトを押収した。明細書などの資料から、チェン容疑者が不正購入した商品を転売し、これまでに数千万円の利益を得ていた可能性があるとみて調べている。 　チェン容疑者は2月1日、ふじみ野市の住宅の敷地内に侵入したとして、警戒中の警察官に住居侵入の容疑で現行犯逮捕され、22日には道路交通法違反（無免許運転）の疑いでも逮捕されていた。（浅田朋範、山田みう） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　3日朝に起きた台湾東部沖を震源とする地震を受け、国内でも支援の動きが出始めた。 　NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）」（東京都）は、発災直後から現地のパートナー団体「台湾災害医療チーム発展協会」が救助活動を開始。日頃から日本の支援チームとも合同訓練し、今年1月の能登半島地震では現地支援に入った。今後、日本からの支援派遣も視野に準備を進めるという。 　3日から特設サイトを設置したほか、「Yahoo！　ネット募金」やクラウドファンディングサイト「READYFOR」の外部サイトでも義援金の募集を開始。4日正午現在、外部サイトでは2万人以上から約5500万円が集まった。 　日本赤十字社（東京都）によると、現在は現地組織の台湾赤十字社が緊急対応に当たっている。支援チームの派遣や義援金の募集は、現地の状況を見ながら検討する。 　地震による被災経験がある地… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　メチル水銀で汚染された魚を食べていたのに、水俣病被害者救済法（特措法）で救済されなかったのは不当だとして、国や原因企業などと争う「ノーモア・ミナマタ2次訴訟」の熊本訴訟の原告が4日、全員の請求を棄却した一審・熊本地裁の判決を不服として福岡高裁に控訴した。 　控訴したのは熊本・鹿児島両県などの原告144人のうち143人。 　3月22日の判決では、原告側が主張した民間医師による診断書だけでは信用できず、公的な検診記録での症状の確認が必要とした。また、特措法対象地域外の21人を含む25人を水俣病と認めたが、賠償請求権が消滅しているとした。 　園田昭人弁護団長は「診断した医師名さえ明らかにしない公的検診を評価するなど明らかに誤った判決。控訴審で不当性を主張する」と話した。 　同種の訴訟は全国4地裁で起こされ、昨年9月、初の判断が出た大阪地裁では原告128人全員を水俣病と認めて賠償を命じた。新潟地裁では今月18日に判決が出る予定。（今村建二） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都千代田区発注工事を巡る官製談合事件で、警視庁は4日、同区の元行政管理担当部長の50代の男や、元契約課長の50代の男ら3人を官製談合防止法違反容疑で新たに書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。 　一連の事件では、業者側に情報を漏らしたとして元区議会議長と元区部長が逮捕・起訴されており、４日の送検で立件は区議側１人、職員側４人の計５人となる。千代田区を巡る政官業の根深い癒着が浮かんだ。 　捜査関係者によると、3人は元区議の嶋崎秀彦被告（64）らと共謀し、2020年5～8月にあった５件の工事の一般競争入札で、浜松市の配管工事会社側の依頼を受け、入札参加業者名を同社側に伝えるなどして、入札の公正を害した疑いがある。 　警視庁は今年1月、嶋崎被告と同区の元行政管理担当部長の吉村以津己（いづみ）被告（61）を同容疑で逮捕した。2月には、別の工事でも入札情報を業者に漏らした同容疑で2人を再逮捕した。3月には、入札情報を漏らす見返りに金品を受け取ったとして、嶋崎被告をあっせん収賄容疑で再逮捕し、同罪で起訴されていた。（福冨旅史、三井新） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自民党派閥の裏金問題に関与した安倍派や二階派の幹部ら39人に下された処分をめぐり、有権者からは「甘すぎる」などと疑問や怒りの声が聞かれた。信頼回復とはほど遠い内容に、東海地方の自民県連幹部も危機感をあらわにした。 　「私が会社員になって裏金をつくったら、懲戒免職になる。国を代表する人たちの処分にしては甘すぎるんじゃないか」 　就職活動中だという名古屋市緑区の大学生の女性（21）はこう憤った。安倍派から販売ノルマ超過分のパーティー売上金として還流を受けた計4826万円を、政治資金収支報告書に寄付収入として記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された池田佳隆衆院議員=比例東海、自民除名=の地元・愛知3区に暮らす。前回衆院選では親と同じように池田氏に投票したといい、「次からは自分で調べて投票する。それが分かっただけでもよかった」。 　自派閥の不記載が発覚した岸田文雄首相や、次の衆院選不出馬を表明した二階派会長の二階俊博元幹事長の処分が見送られたことにも怒りが収まらない。「どうせ偉い人の都合で決めた処分なんでしょう」 　池田氏の地元事務所の近くに住む主婦の浅野栄子さん（66）も、「処分の重さが一般の公務員とかけ離れているように見える」と不満げ。裏金がはじまった経緯や使い道などが解明されないまま決まった処分に「これで納得できるはずがない。どんなに偉い人が関わっていたとしてもちゃんと調べてほしい」と語気を強めた。 　名古屋駅前で聞いてみても不… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都世田谷区の楽天本社で4日、石川県の高校生らが、能登の特産品販売やメニュー提供などを社員らに向けて行った。被災後に地元の高校生らが立ち上げた「のと中高生　復興プロジェクト（のとプロ）」を知った同社が、生徒を招待した。 　「のとプロ」の発起人は、当時県立輪島高校2年だった久保穂乃佳さん（16）。帰省先の祖母宅で被災し、家はほぼ全壊。被災直後は「何もできない無力感やもどかしさがあった」が、「若者が復興に向けて行動することで、能登の未来に希望を持ってもらいたい」と、プロジェクトを立ち上げた。 　現在、のとプロには10代を中心に27人の若者らが参加。被災地の炊き出しに参加したり、オンラインミーティングで、今後の取り組みを話し合ったりしているという。 　この日は同社の食堂で、能登特産品の飲料や入浴剤などを販売した。久保さんは「このような機会をいただけてありがたい。能登には地震のイメージがついてしまったが、全国の人に能登を知ってもらうことで、能登を元気にしたいし、自分たちも元気になりたい」笑顔で語った。 　同社員の矢崎花和（はるな）さん（23）は、甘いしょうゆが特徴のご当地メニュー「金沢手羽先弁当」を味わった。「石川を近くに感じることができた。若者の『かわいそうと思われたくない』という前向きな考えも知った。これからも能登に触れるきっかけを増やしたい」と話した。（中村英一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル