斉藤佑介
東京オリンピック（五輪）の観戦チケットについて、大会組織委員会は11日、全競技会場の最大収容人数の42%が販売済みと明らかにした。480万枚程度とみられる。一般販売分のほか、小・中学生への割り当てや関係者向けも合わせた数で、組織委は「関係者向けのチケットは大幅に削減した」としている。組織委が新型コロナウイルス対策の助言を得るための専門家会議で明らかにした。
朝日新聞の試算によると、大会全体の収容人数は1145万席。この42%は約480万枚となる。組織委は「500万枚には届かない。400万枚台」と説明している。
大会延期で、観戦チケットは国内販売済みの約445万枚のうち、昨年までに約81万枚が払い戻された。今年3月には海外観客の受け入れを断念し、約63万枚の払い戻しが決まった。小・中学生に割り当てられる学校連携観戦チケット（五輪）は60万枚の申し込みがあったが、組織委が把握している限りで約1万枚がキャンセルになり、約59万枚で計算している。
チケット保有者のエリア別の割合も公表し、東京、神奈川、千葉、埼玉にある競技会場のチケット所有者の7割が、この1都3県で生活する地元住民という。
このほか、五輪期間中の都心の人流についても公表した。ピークとなる7月31日、観客約22万5千人、海外の大会関係者で約5万9千人など、五輪に伴う活動人数は約34万人になると推計。「観客による人流の増加は、夏休み期間で減少が見込まれる通学者の人流よりも少ない」とした。
橋本聖子会長はこの日の定例会見で、「オープンな議論で安全で安心な大会開催を実現したい」と述べた。（斉藤佑介）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル