長野県伊那市や駒ケ根市など8市町村のごみ処理や消防などを担う上伊那広域連合（伊那市）は13日、運営する不燃物や粗大ごみなどの処理施設「クリーンセンター八乙女」（箕輪町）の職員が、運び込まれたごみの中に混入していた現金を拾得物として届け出ずに着服し、飲食費に使っていたと発表した。
同連合によると、昨年7月に粗大ごみとして運び込まれたソファに計9万円の現金が挟まっていた。8月に焼き肉店で開いた職場の懇親会で、職員10人が拾得した9万円のうち5万2千円分を使い込んだという。
10月、監査委員に匿名の手紙が届いて発覚。同施設は過去からごみに混入していた小銭などをため込み、職員の飲料代や菓子代などに回していたという。12月末、立て替えた9万円とプールしていた小銭全額の計約9万5千円を「遺失物」として県警に届け出た。
同施設では14人の職員が勤務しており、会計年度職員を含め全員が公務員。記者会見した同施設の竹村和弘所長は「遺失物横領罪の事実を隠蔽（いんぺい）して警察に虚偽の報告をし、以前から金をプールして飲食に使ってきた。深くおわびする」などと謝罪した。
また、同席した長谷川洋二弁護士は「現金の取得を隠した上、実際に拾得していない現金を遺失物として届け出るのは、窃盗罪と公正証書原本不実記載罪に当たる。県警に口頭で申告した」と話した。（安田琢典）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル