認知症備えの契約、平均80歳　「任意後見制度」で初調査（共同通信）

　認知症などによる判断能力の低下に備え、事前に信頼できる人に財産管理や身の回りの世話を依頼する「任意後見制度」について、利用者が契約を結んだ際の平均年齢が約80歳と高齢であることが26日分かった。政府が初めて調査した。

　日本人の平均寿命は2018年で男性81.25歳、女性87.32歳。認知症は加齢によってなりやすく、75歳以降に加速度的に増える。政府はこの日開いた有識者会議に調査結果を提示。「契約を結ぶ平均年齢は予想以上に高い。60代だと思っていた。制度の必要性を周知啓発すべきだ」との指摘が出た。