北海道・知床半島沖で4月、乗客・乗員26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故で、原因を調べていた国の運輸安全委員会は15日、報告書を公表した。運輸安全委員会が事故の要因などをまとめた報告書の要旨①船体構造に問題 船首甲板部のハッチのふたが確実に閉鎖された状態ではなく、船体の揺れでハッチが開き、そこから海水が流入。さらに外れたふたが当たって客室の窓のガラスが割れ、海水が大量に流れこみ、沈没した。②運航判断に問題 船長は気象・海象が運航基準…この記事は有料記事です。残り652文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2022年12月15日 21時32分 北九州市議会は15日、議員提出議案の「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決した。 決議では「選挙活動の支援、パーティー券購入等の見返りに、政治家が旧統一教会のイベントなどに出席し、祝電を送るなどすることで、旧統一教会の活動に『お墨付き』を与えてきた」などと指摘。「市議がこのような団体と癒着することは、市民の政治に対する不信感を増し、更なる被害者を作り出すことにつながりかねない」として、「行事への参加やメッセージなどの送付、会費の納付等の関係を一切持たないことを宣言する」とした。 決議の前に、篠原研治市議（維新）が「（教会を）擁護する質疑ではない」と前置きしたうえで、「信者は相談しにくくなり、孤立するのではないか。関係を持たないと決めることより、これ以上の被害を止めるためにはどうするか話し合うべきではないか」などと質問した。決議案を提出した山内涼成市議（共産）は「関係を断つと宣言することで、より相談しやすく、未然に防ぐことにつながる」「生活相談とは別の話」などと答えた。旧統一教会問題2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ]Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
奈良県警と消防は15日、同県上北山村などにまたがる大普賢岳の山頂から約300メートルの登山道を約90メートル下がった斜面から、男性の遺体を発見し、収容した。「上司が熊に襲われ、がけから転落した」との110番通報を受けた捜索で、県警は死亡の経緯を調べる。 県警によると、死亡したのは堺市の会社員小山悦志さん（46）。小山さんの部下（28）から14日午後0時40分ごろ110番通報があり、吹雪の影響で15日朝から消防とともに捜索していた。 これまでの調べでは2人は14日午前7時ごろ、同県上北山村の和佐又ヒュッテを出発し、大普賢岳付近を登っていたという。部下の男性の県警への説明では、午前9時ごろに小山さんが熊に体当たりされ、30メートル下の斜面へ転落した。小山さんは頭にけがを負い、意識がなかったという。部下の男性は電波の通じる場所まで下山し、通報したという。 県鳥獣対策係によると、今年…この記事は有料記事です。残り109文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」は15日、ジャイアントパンダの3頭を、中国四川省の「成都ジャイアントパンダ繁育研究基地」に返還すると発表した。来年2月ごろに移送を予定している。 中国に渡るのは、9月に30歳を迎えたオスの永明（エイメイ）と繁殖の適齢期を迎えている双子姉妹の桜浜（オウヒン）、桃浜（トウヒン）=8歳=の3頭。移送や歓送セレモニーの日程は後日発表する。 永明は、1994年に来園…この記事は有料記事です。残り292文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
奈良県天理市蔵之庄町の民家で9月、住人の会社役員の女性（当時59）と、次男で京都府木津川市の会社員の男性（当時29）が遺体で見つかった事件で、県警捜査1課などは15日、遺体発見の約4時間前に奈良市興隆寺町の名阪国道で追突事故を起こし、その後死亡した長男（当時33）を容疑者死亡のまま殺人容疑などで書類送検し、発表した。 事件捜査の過程で9月16日に、長男の知人男性（当時33）の遺体が同県十津川村のダムで見つかっており、県警は知人男性に対する殺人、死体損壊、同遺棄容疑でも書類送検した。 送検容疑は8月29日午後6時すぎから翌午前1時すぎの間に知人男性を何らかの方法で殺害し、遺体を燃やして遺棄。同31日の夕方から夜にかけて民家で母親と次男を柳刃包丁で殺害したというもの。 事件は、9月1日午前1時半…この記事は有料記事です。残り259文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
土肥修一2022年12月15日 16時51分 青森県は15日、同県三沢市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたと発表した。県は飼育されている約137万羽の採卵鶏の殺処分を始めた。農林水産省によると、殺処分数としては全国で過去最多。殺処分と埋却には1カ月半程度かかる見通しで、県は自衛隊へ災害派遣を要請をした。 県によると、14日午前11時55分ごろ、養鶏場から「死んでいる鶏が増えている」と十和田家畜保健衛生所に連絡があった。簡易検査をしたところ、13羽のうち11羽が陽性と判明。遺伝子検査で高病原性が疑われる「H5亜型」の感染がわかった。県は15日、対策本部会議を開き、三村申吾知事は徹底した防疫措置を指示した。 県内で飼育されている採卵鶏は約650万羽。当該の養鶏場が飼育しているのはその2割強にあたる。 殺処分対象の数はこれまで、2020年の千葉県いすみ市の116万羽が最多だった。（土肥修一）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
国の天然記念物、北海道釧路市の春採（はるとり）湖に生息する緋（ひ）色のヒブナが、約100年前に放流された金魚と在来のギンブナの交雑によって生まれたという研究成果を理化学研究所や釧路市立博物館などの共同研究グループがまとめた。これまでヒブナはギンブナの突然変異とされてきた説が覆された。 日本人にはなじみ深い淡水魚の一種であるフナ。一般的な黒や銀色とは違う緋色の体色が特徴のヒブナ。春採湖はヒブナの生息地として、1937年、国の天然記念物に指定されている。 共同研究グループなどによると、フナは「オスとメスで有性生殖する通常の2倍体」と「メスだけでクローン繁殖する3倍体（クローンフナ）」が全国の河川や湖沼で共存している。このうちクローンフナは一般に「ギンブナ」として知られている。 クローン繁殖のギンブナは、オスの精子の刺激は受けるものの遺伝的には何も受け継がず、メスだけが増えていくので「通常の有性生殖のフナや金魚とは交雑しない」とされてきた。それ故、春採湖のヒブナは「ギンブナの突然変異」によって赤い体色を持って生まれたというのが定説だった。 一方、春採湖には106年前…この記事は有料記事です。残り688文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
「ごめんなさい。もう行けない」 小学3年生だった長男（13）が玄関でランドセルを背負ったままこう口にしたのは4年前のことだ。 母親の加藤絵里子さん（45）は「やっと言ったね。よく言ったね」と声をかけた。 それ以降、長男は一度も小学校に行っていない。 絵里子さんが「やっと言ったね」と応じたのは理由があった。 長男は小学校に入った頃から、同級生に暴力を受けたり、暴言を吐かれたりするようになった。ゴミ箱から服が あるとき、自分の服がゴミ箱…この記事は有料記事です。残り1699文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
「男は黙って仕事」。誰から言われたわけでもないのに、そんな姿が男らしく、かっこいいと思い込んできた。 現代の男性が抱える問題を取り上げた連載「『男性を生きづらい』を考える」の取材を通して、そんな自分の価値観は変えなければ、と思っている。 今年40歳。2006年に新聞記者になり、20代の頃は休日も仕事をするのが当たり前だった。 結婚し、子どもが生まれても家事や子育ては専業主婦の妻にほぼ任せきり。育休をとる同僚は増えているが、「自分には無縁」と思ってきた。 そんな私が、ジェンダーを考える連載を担ったのはもちろん、自発的ではなかった。 11月19日の「国際男性デ…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
笠原真2022年12月15日 14時20分 2025年4月から新築建物に太陽光パネルの設置を原則義務づける東京都の条例改正案が15日、都議会で賛成多数で可決、成立した。全国で初めて戸建て住宅も対象とした。都は、多数の建物が集中しながらパネル設置が進んでいない東京の「屋根」を活用し、歯止めがかからない家庭からの温室効果ガス排出の抑制もめざす。 新制度では、①ビルやマンションなどの大規模建物は建築主に、②戸建て住宅など延べ床面積2千平方メートル未満の建物は住宅メーカーに、それぞれパネル設置を義務づける。住宅メーカーは物件数などに応じて発電容量のノルマが課され、その範囲内で各社が設置物件を選ぶ。 都によると、都内の新築建物は年約5万棟。都は、そのうち約2万800棟が義務対象になると見込み、②はその96%にあたる約2万棟とみている。これにより、新制度で増えると見込まれる太陽光発電容量は年4万キロワット。都内の太陽光発電容量は64・6万キロワット（20年度時点）で、その約6%に当たる。 約100万円とされるパネル設置費用は、電力の自家消費や売電で「10年で回収可能」と都は説明するが、費用負担への懸念は根強い。都は個人負担がより軽いリース事業の普及を促す助成などで住宅購入者の負担軽減を図る。（笠原真）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル