島崎周2022年3月23日 6時00分 福岡県警の50代の警察署長が1月、運転免許証の更新時に義務づけられている講習を受けずに更新していたことが、捜査関係者への取材でわかった。同じ署の交通課長（当時）が、講習を受ける必要がないと誤って署長に説明したためで、県警監察官室は2月上旬、2人を口頭での厳重注意としたという。 捜査関係者によると、署長は優良運転者に交付される「ゴールド免許」を所持していた。更新時には、警察署などで30分間の優良運転者向けの講習を受講しなければならなかったが、受けないまま更新手続きを済ませていたという。 県警に情報提供があり、発覚した。県警に対して、署長と課長はともに事実関係を認め、署長は厳重注意を受ける前に講習を受講したという。監察官室は「幹部として不適切な行為であり遺憾。再発防止に努める」としている。（島崎周）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
三浦淳2022年3月22日 21時00分 学校法人のガバナンス（統治）強化策を検討してきた文部科学省の有識者会議は22日、理事会に対する評議員会の監督権限の強化などを盛り込んだ報告書案を了承し、議論を終えた。文科省はこの提案を踏まえて私立学校法改正案をまとめ、今国会に提出することをめざす。 報告書案は、現行制度で理事長の諮問機関とされている評議員会に、理事の解任権限を限定的に与えるとした。法令違反など問題のある理事について評議員会が理事会などに解任請求し、放置された場合は訴訟を起こせるようにする。現行では可能となっている理事と評議員の兼任も原則禁止するが、適任者探しが難しい小規模法人などについては移行措置を設ける。 また、大学や短大などを持つ法人が法人の解散や合併などの重要事項を決める際は、理事会に加えて評議員会の議決を必須とする。私立学校法に贈収賄罪や特別背任罪を新設することも盛り込まれた。（三浦淳）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
自民党の林芳正外相（衆院山口3区）の後援会入会をめぐる公職選挙法違反事件で、山口県の調査チームは22日、県幹部職員の6割超が、この事件で辞職した前副知事=同罪で略式命令=を端緒として、後援会への勧誘の協力依頼を受けていたと明らかにした。 調査チームは、元山口地検検事正の高村七男弁護士と県職員で構成。同日、調査報告書を公表した。ほぼ「県庁ぐるみ」の勧誘の実態が浮き彫りになった。 調査チームは1月、部長～課長級の幹部職員321人を対象にアンケートを実施（有効回答は305人）。6割を超える195人が、後援会への勧誘行為を「依頼された」と回答し、このうち191人は、自分の部下などに再依頼していた、とした。 後援会への勧誘行為が「常態…この記事は有料会員記事です。残り412文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
長崎潤一郎2022年3月22日 23時58分 経済産業省は22日夜、東北電力の管内に出していた「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を解除した。東京電力管内は、23日も電力に余裕が少ないため、警報は解除せず節電要請を続ける。日常生活に支障のない範囲での協力を求めている。 経産省は22日夜、東電、東北電の管内でこの日停電が起きる事態は回避できる見通しになったと発表していた。東電管内は23日も午前中は気温が低く、電力の需給が厳しくなる見通しだ。家庭や職場で不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなどの対応を求めている。警報を解除した東北電の管内では、引き続き電気の効率的な使用を促す。 経産省と東電は22日午後の段階では、10%の節電目標に届いていないとして、午後8時以降に200万～300万戸規模の停電が発生するおそれがあるとしていた。萩生田光一経産相は22日午後の緊急会見で、「このままでは地震当日と同様に広範囲での停電を行わざるを得ない」と訴えていた。（長崎潤一郎）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
Vue générale de l’île de Kounachir, l’une des quatre îles de l’archipel des Kouriles qui…
【動画】電力不足 国が異例の節電要請 東京タワー、東京スカイツリーも消灯=加藤諒、諫山卓弥撮影 東京電力と東北電力の管内に初めての「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が出され、計画停電を避けるために節電が求められた22日、繁華街や官公庁は対応に追われた。新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」解除明け初日にもあたり、飲食店からは戸惑いの声も。東北地方は最大震度6強の地震があったばかりで、復旧に向かう中で負担が増す結果となった。 東京・新橋の焼き鳥店「山しな」は22日夕、店内の照明のうち、半分が消えていた。夜の営業に向けて焼き場の炭に火を入れていた店主の山科昌彦さん（47）は「少しでも節電しないと」。手元を照らす照明も暗いままだった。 22日は都内に出されていた新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が解除されて初の営業日。営業時間を午後9時までから通常通りの午後11時までに戻したが、節電要請が重なった。停電してエアコンが使えなくなったら、冷蔵庫内の温度が上がったら、換気ができなくなったら――。「ようやくスタートラインに立てたと思ったら、2～3歩後ずさりさせられた感じです」 東京・新宿の中華料理店「九龍本店」はこの日、約2カ月ぶりの営業となったが、店長の大川原啓吾さん（60）は「久々の営業で気合を入れていたのに」と節電要請に困惑気味だ。 普段から昼間は看板の明かりを消すなど余計な電力は使わないよう気をつけている。ただ、この日、都内は真冬並みに冷え込んだ。「今日は特に寒い。換気のために定期的にドアも開けるので暖房は消せない。これ以上減らすのは難しい」 官公庁でも暖房の設定温度を下げるなど、節電の動きが相次いだ。 電力業界を所管する経済産業省は22日朝に庁舎内の暖房をとめた。ロビーや廊下、室内の不要な明かりを消してエレベーターは間引き運転に。職員には省内で不要な電化製品の使用を控えるよう求めた。 農林水産省では省内の廊下の照明の半分を消し、残りの半分の明るさを2割減らした。使っていない事務室や会議室については消灯を徹底。個別空調のある部屋については、従来の設定温度である19度を超えないよう呼びかけた。担当者は「廊下がやや暗い程度で仕事に支障は出ていない」と話した。（藤野隆晃、本多由佳）■「まいった」被災地にも戸惑…この記事は有料会員記事です。残り668文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
ロシアのウクライナ侵攻に絡み、ロシア外務省が北方領土問題を含む日本との平和条約交渉を継続せず、ビザなし交流なども停止する考えを明らかにしたことに対し、早期の領土返還を願ってきた北海道の元島民らには憤りや落胆が広がった。 四島の元島民らでつくる千島歯舞（はぼまい）諸島居住者連盟（千島連盟）の根室支部長代行で、歯舞群島・勇留（ゆり）島出身の角鹿泰司さん（84）は「自由と平和の時代にロシアは、交渉でなく軍事力でものごとを決めようとしている。まかり通らせてはだめだ」と憤る。 ロシア外務省の声明では、四島へのビザなし交流や自由訪問について永続的な「打ち切り」か一時的な「停止」かはっきりしていない。 北方墓参は停止の対象になっておらず、角鹿さんは「状況の変化によっては、再開に含みを持たせているともいえる。ロシアも制裁などで、困っているのではないか」と望みをつなぐ。「とにかくウクライナでの戦火がやんで情勢が正常化し、1日でも早く元島民が早く再び島を訪れる日がきてほしい」 終戦直後の旧ソ連軍による四島占領時に1万7291人いた旧島民で健在な人は、今年2月の段階で5492人。平均年齢も86・6歳と高齢化が進む。 北海道によると、1992年…この記事は有料会員記事です。残り1501文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
奈良地検は22日、昨年10月の衆院選の公示前に自身への投票を呼びかける文書を配布したとして、日本維新の会の前川清成衆院議員（59）=比例近畿ブロック=を公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）の罪で在宅起訴した。 起訴状によると、前川氏は公示前の昨年10月14日、奈良市内で「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書き下さい。」などと記載したはがきや「例 前川さんへぜひ一票をお願いします。」などと書いた文書の入った封書を35カ所に送り、法定外選挙運動用文書を頒布するとともに、候補者や衆院名簿の届け出前の選挙運動をしたとされる。地検は認否について明らかにしていない。 送られた選挙はがきは宛名が空欄で、有権者の氏名、住所などを記入し返送するよう依頼する文書が同封されていた。 奈良県警は支援者以外の不特定多数に郵送されているとし、宛名書きを名目に投票を呼びかける選挙運動と判断して今年1月、前川氏を書類送検した。これに対し、前川氏側は準備行為としての選挙はがき作成の依頼であり、送付先に投票を求めてはいないなどと主張していた。送付先は母校の関西大学の卒業生だったという。 前川氏は弁護士。2004年の参院選で民主党（当時）から立候補し初当選。維新から昨年の衆院選の奈良1区に立候補し落選したが、比例区で復活当選した。維新・松井代表「有罪と決まったわけではない」 前川氏は22日夕、大阪市の維新本部で記者会見し、選挙はがきの宛名書きの依頼は公選法違反にはあたらないと改めて訴えた。「日常の政治活動や選挙準備の支援のお願いであって、投票依頼ではない」としたうえで、送付先の関西大の卒業生とは「ずっと交流があった」ため、「不特定多数」に対する行為でもないと主張した。 前川氏は「どの陣営でも当たり前にやっている」とし、今回の在宅起訴は「あまりに恣意（しい）的で、差別的だ」と批判した。 弁護人の中村和洋弁護士も「…この記事は有料会員記事です。残り1010文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
2019年7月の参院選を巡り、堺市美原区の住民らが「投票したはずの比例区候補者の得票を0票とされ、精神的苦痛を受けた」として、市に損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁堺支部であった。木太伸広裁判長は「公職選挙法が、候補者の当落にかかわらず、投票が正確に得票に計上される権利を保護しているとは解せない」として、請求を棄却した。 判決によると、共産党の山下芳生氏が同年の参院選比例区で当選した際、美原区での得票は「0票」だった。住民らは「山下氏に投票したのに得票として計上されず、一票が踏みにじられた」などと訴えていた。 判決は、選挙人が投票の有効…この記事は有料会員記事です。残り266文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
18都道府県で続いてきた「まん延防止等重点措置」が解除された翌22日、人々は新型コロナ下での日常へ動き出した。 JR大阪駅近くで姉妹で買い物をしていた大阪府泉佐野市の小野昌子さん（76）は、「ずっと会えへんかった孫に会いたい」と期待を寄せる。 新潟県に住む息子（49）や孫（19）とは定期的に電話で連絡は取ってはいるが、この3年は会えていないという。「高校卒業も祝えず、寂しい思いをしてきた。コロナは怖いので、感染状況がもう少し落ち着いたら、新潟に行きたい」 家族3人で3回目のワクチン接種をしてきたという府内の会社員名和悠太さん（37）は、同僚とのコミュニケーションがとりやすくなると歓迎する。「新入社員の歓迎会もできず、コロナ前と比べて直接話すことも制限されていた」といい、「感染対策をしながら、同僚とご飯を食べたり、会話したりしたいですね」と話した。 妻さおりさん（51）は「コ…この記事は有料会員記事です。残り397文字有料会員になると続きをお読みいただけます。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル