大阪府は２３日、車に乗ったまま新型コロナウイルスの検査が受けられる「ドライブスルー方式」の検査を導入した。感染者の増加に備え、検査態勢を拡充する狙い。同日午前には、医師や府職員らによる模擬検査が行われた。 検査場は大阪市内の公共施設の駐車場に設置された。模擬検査では、医師や看護師が防護服を着用。車の窓越しに患者にふんした府職員の鼻に医療用の細長い綿棒を挿入して、粘膜を採取し、十数秒で作業を終えた。 採取した検体は、ブース内の危険区域で消毒され清潔区域へ移動、保管。その後、検査機関に運ばれ鑑定される。 検査対象は事前に保健所に相談して感染が疑われ、前日夜までに保健所を通して予約のあった人。平日は１５人程度、土日祝日は約３０人の検体採取を目指す。帰国者・接触者外来での検査に比べ、待ち時間の短縮が期待される。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
PCR検査が不足し、院内感染も多発 安倍首相は、新型コロナウイルス危機で困窮している家庭に、一世帯当たり30万円現金を支給するという案を撤回して、全国民に一律10万円の支給を決めた。 公明党の強い要請もあったが、全国に緊急事態宣言を拡大するための口実だった可能性もある。やることなすこと泥縄式で、一貫した戦略がないと批判されても仕方がない。 しかも、麻生財務大臣は、「手を挙げた人だけ」と言い出す始末で、これでは自己申告制であり、迅速さに欠ける。仕事が無くなって生活できない人を救うのが目的の措置であり、これは適切な対応とは言えず、危機管理としては失格である。 この迷走の背景には何があるのだろうか。 第一は、新型インフルエンザ特措法の改正に際して、国会答弁が上手いという理由で西村経済再生大臣を担当にしたことである。そして、今や加藤厚労大臣ではなく西村大臣がコロナ対策の指揮をとっている。 これは大きな間違いである。いかに多忙、いかに無能であっても、厚労大臣に全ての権限を集中すべきなのである。 感染症法にもそのように規定してある。2009年の新型インフルエンザ流行のときには、感染症の規定通りに厚労大臣の私が省庁の枠を超えて指揮することができたから、収束に成功したのである。加藤大臣が無能ならば、更迭して別の有能な政治家に代えれば済むだけの話だ。 「船頭多くして船山に上る」というが、感染拡大防止と経済活動のバランスをどうとるのか。加藤大臣が前者、西村大臣が後者の担当で、その両者を調整するのが安倍首相という図式なのであろうが、後者が前者を圧倒し、首相もすべて丸投げで、最高指導者として求められる役割を果たしていない。 第二は、専門家会議の失敗である。 クラスター潰しにのみ終始し、その間に市中感染を拡大し、院内感染を放置してしまった。典型はPCR検査不足である。クラスター感染者の濃厚接触者捜しに全精力を集中する余り、PCR検査をそれのみに限定し、軽症者、無症状者の感染者を市中に放ってしまった。 しかも、病院、福祉施設、介護施設などでの院内感染が後を絶たない。都立墨東病院のような感染症治療の「最後の砦」で、この不祥事が起こっている。 これこそが医療崩壊を起こしている原因である。しかし、小池都知事は、この問題には記者会見ではあまり触れず、自分の宣伝まがいのコロナ対策CMを流すのみである。 PCR検査の不備が、イタリアやアメリカの失敗に繋がっている。逆に、ドライブスルーのPCR検査を徹底した韓国では、今や一日の感染者が一桁という激減ぶりである。 何もしないと、重症者が85万人、死者が42万人という数理モデルも、警告としては意味があるかもしれないが、現実的ではない。 最高指導者に必要なのは、複数の見解である。様々な意見を聞いて、その上で、自らの責任で判断を下す態度である。ドイツのメルケル首相や自らコロナに罹患したジョンソン英首相は、その政治責任を果たしている。 第三は、NHK に典型的に見られるように、マスコミが政府のプロパガンダの道具となってしまったことである。 まるで、戦争中の国家総動員・大政翼賛会体制のように、異論を許さない。間違った対策であっても、何の批判もせずに垂れ流す。先述したPCR検査不足にしても、私は前から実行すべきだと主張してきたが、当初は「検査を増やすとイタリアのような医療崩壊になる」と間違った説を支持し、今頃になってPCR検査を増やせと言い始めている。 以上のような体制が続くと、先の大戦に負けたように、日本はウイルスとの戦いにも敗北するかもしれない。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
慶応大病院（東京）は、新型コロナウイルス以外の治療で入院する患者にPCR検査を実施した結果、5.97％が自覚症状がないものの陽性だったとホームページで21日に公表した。 同病院は「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性がある」としている。 同病院によると、13～19日に手術前や入院前の患者67人に検査したところ、4人が陽性と判定された。いずれも新型コロナの症状はなかった。6日以降、手術や出産などで入院する患者に、検査を実施しているという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「こんなの授業と呼べるのか」「授業料に見合っていない」。新型コロナウイルス感染拡大は、大学の授業にも衝撃を与えている。大学側は、キャンパスを立ち入り禁止としたり、オンライン授業を導入するなど対応しているが、一部の学生から不満があがっている。オンライン署名サイト「Change.org」で、授業料や施設利用料の返還を求めるキャンペーンも立ち上がっている。はたして、法的に、授業料等の返還をもとめることはできるのだろうか。●授業料の返還をもとめる「オンライン署名」ある美大生は、ツイッター上で次のような悲鳴をあげた。「通信での授業って、美大で意味あるの…？？座学ある学科とはいえ、実技と出会いありきのこの学費なら、まあ、まあ、しょうがないと思って来たんだけど…？？せめて前期は減額とかないの…？見合ってないよ………通信でこの値段は納得できないよ…………」また、別の学生は「オンライン上で行う講義は直接対面して行うものに比べて不十分な内容であることは明白だ」「例年と同じ授業料を払うことについて、納得できるものではない」として、大学側に授業料や施設利用料の返還をもとめる署名を呼びかけている。●新型コロナは「大学」に落ち度がない法的にはどのように考えればいいのだろうか。秋山直人弁護士が解説する。「4月からの新学年を迎え、本来であればキャンパスで、新しい出会いが生まれるこの時期に、新型コロナウイルス感染拡大のため、キャンパスにすら入れず、学生のみなさんは辛い思いをされていることと思います。教授やほかの学生とも会えず、実習の指導も受けられず、学費に見合った教育の機会を受けられていないことに不満を抱く気持ちは自然であり、十分に理解できます。しかし、今回のキャンパス立入禁止等の措置は、大学側に責任があるものではありません。ご承知のように、新型コロナ感染拡大の状況から、政府により緊急事態宣言が出され、東京都等では、知事からの休業要請も出ていることから、感染拡大防止のためにやむを得ず、大学はキャンパス立入禁止等の措置を取っているものです。したがって、法的には、大学側に『帰責事由』（責められるべき理由・落ち度）のある事態ではないため、大学側の債務不履行責任（契約違反の責任）を追求するということは困難です。学生にとって、期待に見合う教育がまったく受けられないということであれば、自主退学するなどして、今後の学費の負担を免れることは可能です。しかし、在学を続けて、単位認定や卒業資格認定をもとめる一方で、すでに払った授業料の返還を法的に請求することは難しいでしょう」（秋山弁護士）●施設利用料の返還もむずかしい「大学側としても、困難な状況の中で、オンライン授業などの模索をしているのでしょうから、できる範囲での対応をしていると評価できる限りは、大学側がその債務をまったく履行していないとみることもできません。施設利用料についても、大学が教育施設を維持・整備していく費用がかからなくなったわけではありませんから、授業料と同様に返還請求は困難だと思います。たとえば、オンライン授業に必要なノートパソコン、Wi-Fiの機器等を学生が準備する費用を大学が一部負担することを求めたり、新型コロナ感染拡大に伴い収入が減少した世帯の学費支払の猶予を求めるといったことを大学側に働きかけていくことは十分合理的だと思います」（秋山弁護士）たとえば、明治学院大は4月21日、（1）ネット環境整備・パソコンの準備のため、学生1人あたり5万円支給する、（2）家計が急変して、勉学の継続に支障をきたした学生を対象に特別な奨学金を検討する、（3）授業料の納期期限を延長する――と発表した。しかし、明治学院大は、授業料・施設費の返還・減額は考えていないとしている。●「誰にも予測できなかった未曾有の災害だ」「繰り返しになりますが、感染拡大防止のために教育サービスの質が低下することを理由にすでに払った学費等の返還を求めるというのは、法的には難しいです。今回の新型コロナ感染拡大は、誰にも予測できなかった未曾有の災害であり、誰かが悪いという問題ではありません。学生のみなさんは、大変辛い状況だと思いますが、感染終息を祈りつつ、『ステイ・ホーム』に協力して、日ごろは時間がなくてあまりできないことに時間を使ってみてはいかがでしょうか。一日も早く感染が終息することを祈念しております」（秋山弁護士）まだまだ、新型コロナの混乱はつづきそうだ。ある学生団体が4月22日、学生生活をつづけることが困難になるおそれがあるとして、国に対して「授業料の免除」をもとめる提言をおこなった。こちらの動きも注目をあつめる。【取材協力弁護士】秋山 直人（あきやま・なおと）弁護士東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録。所属事務所は溜池山王にあり、弁護士3名で構成。不動産関連トラブル、企業法務、原発事故・交通事故等の損害賠償請求等を取り扱っている。事務所名：たつき総合法律事務所事務所URL：http://tatsuki-law.comSource : 国内 - Yahoo!ニュース
女優の岡江久美子さんが（63）が新型コロナウイルスによる肺炎のため、きょう午前5時20分に亡くなった。【速報】岡江久美子さんが死去 所属事務所によると3日に発熱し、4～5日様子を見るように言われていたが、6日朝に容体が急変。大学病院に救急入院した。その後、ICUにて人工呼吸器を装着し、PCR検査で陽性と判明していた。岡江さんは昨年末に初期の乳がんを手術しており、1月末から2月半ばまで放射線治療を行っていた。 夫の大和田獏さんと娘の美帆さんは各々の家で外出を自粛しており、現在症状は出ていないという。なお、通夜及び葬儀は未定で、後日『お別れ会』を実施する予定とのことだ（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの軽症患者とされた埼玉県内に住む50代男性が自宅療養中に容体が急変し、21日に死亡したことについて、大野元裕知事は23日午前、「検証して手を打ちたい」と述べ、軽症者の経過観察をよりきめ細かくしていく考えを明らかにした。県庁で記者団に答えた。 県によると、この男性はPCR検査で16日に感染が判明。軽症と判断され、入院先の病院が見つかるまで「自宅待機」の措置をとった。発症から1週間以上経過した20日に保健師が状況を確認したところ発熱しており、21日から入院予定だったという。 しかし、20日夜に容体が急変し、21日に病院に救急搬送され、死亡が確認された。県関係者によると、白岡市に住む男性という。 大野知事は23日、「このような結果になったことは誠に残念」と述べた。そのうえで、「発症から1週間過ぎた患者が急変するケースはあまりない」とする専門家の意見に触れ、「（男性の）自宅療養はやむを得なかった」と説明。「自宅待機」とした県の判断に問題はなかったとの認識を示した。 ただ、今回の事案を受け、軽症者の症状についてより細かく把握する必要があるとして、血液中の酸素濃度を測る測定器「パルスオキシメーター」の配備を急ぐという。大野知事は「自宅療養者と連絡を取り、濃度が下がった場合は病院に救急搬送する態勢を整える」と話した。 県では新型コロナウイルスの感染患者の増加に病床確保が追い付かず、22日午後6時現在、349人が自宅待機中。20日には、発症後8日経った軽症患者や症状がない患者は、県が確保したホテルか自宅で療養してもらう運用とすることを明らかにしていた。（山田暢史、長谷川陽子、釆沢嘉高） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
三菱重工業長崎造船所香焼（こうやぎ）工場（長崎市）に停泊中のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」（8万6千トン、乗員623人）内で新型コロナウイルスの集団感染が発生した問題で、県が三菱側に乗員の下船自粛要請をした後の3月末、県交通局が貸し切りバスを手配して乗員を輸送していたことが分かった。 県交通局によると、貸し切りバスの運行は3月26、27日。26日は船が接岸した長崎港松が枝国際ターミナルから市内のホテルへ、27日朝はこのホテルから長崎空港まで、50～60人乗りの大型バスで、交代のために帰国する乗員を送り届けた。人数は不明という。 県は3月6日、新型コロナの感染拡大を受けて三菱側に下船自粛を要請。三菱側は14日から乗降を停止すると報告していた。 しかし、4月22日、県の記者会見に同席した三菱重工子会社の役員は、3月14日以降も通院や乗員交代のため乗員の出入りがあったと説明。中村法道知事は「乗下船はないという報告だったので安心していた。大変残念」と不快感を示していた。 福岡出入国在留管理局によると… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
スマートフォンが新しい通信方式「5G」の時代に移行しつつあるなか、いまだに従来型の携帯電話「ガラケー」が売られている。実は携帯電話の契約総数の1割がいまだにガラケー。いったい誰が使っているのか。 東京・神田で中古の携帯電話を扱う「携帯市場」。売り場にはガラケーがずらりと並ぶ。3千円台から1万円を超えるものまであり、最古参は2005年もの。折りたたむときの「カチャ」という音が懐かしい。 通信主要3社はガラケーのサービス終了を決めており、auは2022年、ソフトバンクは24年、ドコモも26年までしか使えない。 それでもいまだに契約数は約2千万件といわれる。携帯市場の粟津浜一代表は「機能が少ない分、電池の持ちがいい。充電設備が近くにない建設業の関係者や電話することが多い営業関係者が好んで使う」と説明する。スマホによるゲーム依存が心配という小中生の親も多い。新商品が生産されていないため、いま持っているものが壊れる前にと、中古ガラケーを買い求める人が多いという。 季節商品でもある。スマホより安いため、4月は中小企業が新入社員用に買う。2月は勉強に集中するためガラケーに変える受験生もいる。ガラケーは基本的にアプリを入れられないため、「情報漏洩（ろうえい）を防げる」と政治家が選挙活動中に使うこともあるという。粟津代表は「海外ではもう風前のともしび。日本はスマホに疲れている人が多いのかもしれません」と話す。 LINEのハートマークでセクハラに発展 実際、スマホによるハラスメント「スマハラ」が顕在化している。 企業に対し、パワハラやセクハ… 月980円で有料会員限定記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
２３日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）では、安倍晋三首相が２２日の政府の新型コロナウイルス対策本部で、スーパーや公園での対策など、専門家が提言した感染防止の１０のポイントに言及し、人と人との接触の８割削減への行動見直しへいっそうの協力を呼びかけたことを伝えた。 さらに安倍首相は、大型連休で帰省を考えている人に対し、地方には移動せず、ビデオ通話を利用した「オンライン帰省」の活用を促し「国民のみなさまには、ぜひ今一度行動を見直していただきたい」と述べた。 政治アナリストの伊藤惇夫氏は対策本部について「なんでトップが『嫌われてもいい』っていう覚悟がないんだろう。ものすごく強い言葉でみなさんに対して語りかける以外にないと思う」と指摘した。 さらに「非常に気になったのは対策会議の後、安倍総理が発言していらっしゃいましたけど、やっぱり原稿を読んでいるんです。強い言葉を発する時はまっすぐ前を見て国民に対して目線を送りながら自分の言葉で話しかける。それによって受け取る側が、『あっそうなんだ』って思うわけですから、きちっとしたメッセージを発するためにはそれなりの姿勢が必要」とコメントしていた。報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
群馬県警は23日、3歳男児を殴ったとして、暴行の疑いで母親の土屋聡美容疑者（25）＝同県高崎市＝と、母親の知人で自称販売業の武藤一貴容疑者（27）＝高崎市＝を逮捕した。男児は同日、死亡が確認され、県警は関連を調べる。 死亡したのは、土屋翔雅ちゃん（3）。県警によると、武藤容疑者は母親の元交際相手という。 母親の聡美容疑者の逮捕容疑は2月下旬ごろ、自宅で翔雅ちゃんの頭を殴った疑い。武藤容疑者の逮捕容疑は、4月上旬ごろ、自宅で翔雅ちゃんの腹を殴った疑い。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース