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佐藤靖2022年12月11日 10時45分 　富士山の環境保全に向けた意識や関心を高めてもらいたいと、富士山ボランティアセンター（山梨県富士河口湖町）が、富士山に宛てた年賀状を募っている。 　「富士さんへ謹賀新年～富士山あて年賀状～」と題し、今回が20回目。富士山のイラストとメッセージを書き添える。平面な作品で画材、画法は自由。毎回1千点以上の応募がある。 　募集は来年1月16日まで（当日消印有効）。入選200点を選ぶ。その中から小学生、中・高校生、一般の部の各部門ごとに最優秀賞が決まる。来年の富士山世界遺産登録10周年記念特別賞も設けられた。入賞作品計20点の受賞者に商品券と記念品が贈られる。 　応募は一人1点。氏名▽年齢（学校と学年）▽住所▽電話番号▽募集を知ったきっかけを明記する。審査結果は来年2月中旬、同センターのホームページで発表される。 　応募、問い合わせは同センター「富士さんへ謹賀新年」係　〒401・0301　富士河口湖町船津6663の1（0555・20・9229）へ。（佐藤靖） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　地元特産・小松菜を保存の利くパウダーに加工し、給食に利用する――。埼玉県上尾市内の小学校で地産地消の取り組みが始まった。 　小松菜を生産し、パウダーに加工したのは、市内の農業生産法人ナガホリ。近郊の耕作放棄地を所有者から借り受け、大規模な農地としてよみがえらせる取り組みを約20年前から手がけてきた。 　同社が生産する小松菜は7～8年前は年2400トンにも及び、一つの生産者としては全国トップクラスの生産を誇っていた。ただ、ほかの産地との競合もあり、価格が暴落。そうしたなか、同社は販路や用途を広げるため、パウダーへの加工を始めたという。 　上尾市の給食への導入は、同社の担当者が、食育の出前授業で面識があった市立大石小学校の栄養教諭に持ちかけたことがきっかけ。生鮮品の小松菜では、市内の全校分を一つの生産者から確保するのは配送などの問題から難しいが、パウダーなら保存が利き、計画的な発注が可能なため、市としても導入しやすかったという。 　11月には、大石小で小松菜パウダーを使った揚げパンが提供された。きなこ揚げパンに小松菜パウダーが混ざったもので、鮮やかな緑色。子どもたちは、顔をほころばせながらあっという間に完食した。 　揚げパンを食べた3年の岸井琴穂さん（9）は「見た目が緑で最初はびっくりしたけど、思っていたより甘くておいしかった。また食べたい」と話した。今後は、すいとんの生地やちくわ揚げの衣に混ぜ込むなどして利用する予定だという。（小林未来） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内の大学を休学し、南アフリカで小学生に学習指導をしている学生がいる。ネット検索で現地の学校の教員募集を見つけ、渡航してしまう行動力の持ち主。かつての差別政策の名残が見られる現地の子どもを支えようと、日本の学校とオンライン交流授業を始めた。 　西東京市にある武蔵野大教育学部の岡村奈々さん（21）。小学生の頃、行事でルワンダ難民の話を聞く機会があり、アフリカに興味を持ってきた。大学に入り、海外経験を積みたいと考えて「アフリカ　インターン」と検索したところ、南アの学校に教員を派遣している会社を発見。履歴書の審査やオンライン面接を経て、今の学校への派遣が決まった。 感じた白人と黒人の差　「日本人として何かできないか」 　岡村さんのインターン先は同国有数の大都市ケープタウンにあり、隣国ジンバブエからの黒人移民の子どもが多く通っているという。都会らしくおしゃれな制服があり、渡航前に想像していた自然あふれるアフリカの姿とは違った。 　担当する9、10歳の児童と… この記事は有料記事です。残り670文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 根津弥、杉村和将、西晃奈2022年12月11日 8時00分 　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の新しい津波浸水想定が今年出そろい、「最大級の津波」に襲われた場合、3県の公立小中学校93校（義務教育学校の小中1校を含む）と市町村役場18カ所が浸水するとみられていることが、朝日新聞の取材で分かった。震災後の想定より28校、13カ所増えた。東京電力福島第一原子力発電所周辺を除き、被災後のまちづくりが落ち着いた段階になって新たな対応を迫られる自治体が出ている。 　新たな想定は、震災を教訓に、発生頻度は低いが甚大な被害をもたらす最大級の津波にも備えることをめざして2011年12月に施行された「津波防災地域づくり法」に基づく。想定は、防潮・防波堤も壊れることなどを前提として試算されている。津波被害が想定される40都道府県が作る必要があり、国土交通省によると9月末現在、東京都を除く39道府県が公表済みだ。 　沿岸部が壊滅的な被害を受けた3県は、多くの市町村で震災の浸水実績に基づく想定のもと、復興工事や新たなハザードマップの作成を進めた。工事に一定の見通しがついた後、新想定の策定に着手した。19年の福島、22年の岩手、宮城で3県分が出そろった。岩手、宮城は国の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波予測の公表（20年4月）を待ち、検討が遅れた。 　浸水面積は岩手100平方キロ、宮城391平方キロ、福島139平方キロ。震災時より岩手で1・7倍、宮城、福島で1・2倍上回る。宮城は県の面積の5%を超える計算になる。 　朝日新聞が各県や試算対象に… この記事は有料記事です。残り742文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月11日 8時00分 　【神奈川】相模原市南区の市立大野南中学校で、生徒を「反社会」などの表現で分類する資料を作成し、教員間で共有していたことがわかった。市教育委員会が10日、取材に対して明らかにした。 　市教委によると、資料は同校2年生の学年主任の男性教員が作成。来年度のクラス編成で使う「学級編成要項」として2年生を担当する教員間で使われていた。 　要項には、リーダーではないが生活態度のよい生徒を「無印良品」、友人関係にトラブルがあり、反抗的な態度が見られ問題行動の多い生徒を「反社会」、欠席が多く登校を渋り、支援が必要な生徒を「非社会」などと定義する項目を記していた。資料に生徒名は書かれていなかったという。 　2年生の7クラスのうち、あるクラスの担任が11月30日、教室内の教卓に資料を置き忘れ、生徒が見つけたことで発覚。校長から全校生徒に謝罪と経過説明があったほか、臨時の保護者会で謝罪と説明があったという。市教委は「人権を傷つける内容で、事態を大変重く受け止めている。再発防止に努めたい」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

田内康介2022年12月10日 17時10分 　「離婚後300日以内に生まれた子の父は前夫」という「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」規定を見直し、再婚後に生まれた場合の父は「現夫」とする改正民法が10日、参院本会議で成立した。2024年夏までに施行される。 　嫡出推定は、124年前の1898（明治31）年施行の民法で定められ、婚姻中に妊娠した子は法律上、夫の子とする。離婚後も300日以内に生まれた子は婚姻中に妊娠したと推定し、実際は別の男性の子でも、出生届を出すと、婚姻中の夫婦の「嫡出子」として戸籍に載る。 　扶養義務を負う父親を早く確定することが子の利益につながるとの考えに基づくが、前夫の子になるのを避けるために、母親が出生届を提出せず、子が無戸籍になるケースがある。 　この問題を解消するため、改正民法では、離婚後300日以内でも、他の男性と再婚した後に生まれた場合は現夫の子とする例外規定を新たに設けた。見直しに伴い、離婚後100日間は女性の再婚を禁じていた規定は廃止した。 　法務省によると、無戸籍者は11月時点で793人で、7割は嫡出推定が原因という。今回の見直しは再婚していない場合は対象外で、救済範囲は限定的となる。衆院法務委員会は「必要に応じて嫡出推定制度のさらなる検討を行う」とする付帯決議を可決した。 　また、改正民法では「親は監護・教育に必要な範囲内で子を懲戒できる」という「懲戒権」規定が削除された。虐待を正当化する口実になるとの指摘を受け、条文自体を削除して新たな条文を作成。「監護・教育では子の人格を尊重し、年齢や発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰」や「心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動」の禁止を明記した。（田内康介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「知らんけど」という、関西弁に由来する言葉が若者たちの間で広く使われている。なぜ、関西弁なのか。なぜ、「知らんけど」なのか。日本語学が専門の田中ゆかり・日本大学教授は、正論を言うことの気恥ずかしさと、「方言コスプレ」の時代の合わせ技とみる。 　――「知らんけど」という言葉が、若い世代の間で使われているそうです。 　「学生たちも使っていますよ。だから、私は『知らんのかい』とボソッとつっこんでいます」 　「コンフリクトの防波堤として、『それほど本気あるいは真剣ではないよコスプレ』ツールとして便利なのでしょう」 　――先生が教えているのは、都内の大学です。なぜ関西弁、あるいは、方言発の言葉が取り入れられているのでしょうか。 　「まず、災害支援の応援メッセージが当地の方言で発せられることにより、より心に響くものとして世の中に受け止められるようになったというところから、お話ししましょう。1995年の阪神淡路大震災で、被災地の神戸を応援するメッセージは何だったか覚えていますか？」 　――「がんばろう神戸」でした。 　「はい。『がんばろう』は共通語ですね。それが2011年の東日本大震災では、『がんばっぺ○○』のような、その土地の言葉に土地の名称をいれた『当地の方言+地名』という構成の応援メッセージが使われるようになりました。では、16年の熊本地震では……」 　――「がまだせ熊本」でしたね。 「方言」に何が起きたのか。田中さんの分析は、戦前・戦後以来の言葉の流れまでさかのぼります。 　「熊本弁で『がんばれ』とい… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月10日 17時40分 　相次ぐ差別発言が問題となっている杉田水脈（みお）衆院議員について、総務政務官からの更迭を求める抗議集会が10日、東京都千代田区の自民党本部前であった。性的少数者らでつくる「STAND　FOR　LGBTQ+LIFE」が呼びかけ、主催者発表で約120人が参加した。 　杉田氏は過去、月刊誌で性的少数者のカップルを「『生産性』がない」などと評し、今月2日に発言の一部を謝罪、撤回したが、差別発言とは認めなかった。総務省の要職にとどまっているため、当事者団体として国会閉会日の10日に合わせ集会を開いた。 　集会に参加したゲイでシンガー・ソングライターの勝山こうへいさん（40）は、謝罪や撤回をしても「杉田氏を政府の主要ポストに起用しつづけるのは、国が差別を容認しているのと同じではないか」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　取材の待ち合わせ場所にやってきたのは、日焼けした70代の男性だった。 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）で40年以上、信仰にもとづいて献金を続けてきたという。 　「人生を否定するのが怖くて、後悔しているとは言えません」 　30代で会社を経営していた1980年ごろ、先に信者になっていた妻の影響で入会した。 　今も、屋外での週3回のアルバイトで献金を続け、約40年間の総額は1億円近い。 　信仰のきっかけは、教団や友好団体の政治姿勢への共鳴だった。当時、世界は旧ソ連や中国など共産主義勢力が拡大を続け、日本までも共産主義に乗っ取られるという危機感が男性にはあった。 　そんなとき、共産主義と対峙（たいじ）するという「勝共運動」を訴えた教団日本教会の久保木修己・初代会長の演説に心打たれた。 　「左翼と戦うには統一教会しかない」 教団の問題をきっかけに被害者救済新法が成立しました。今後は解散命令請求をめぐる政府の動きが注目されます。そんな中、教団の現役信者が朝日新聞の取材に応じました。教団への不信感と信仰心のはざまで揺れる思いを聞きました。 　日本と朝鮮半島を海底トンネ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を踏まえ、悪質な寄付の勧誘を規制する新しい法律が10日、参院本会議で可決、成立しました。消費者法の第一人者で、元国民生活センター理事長の松本恒雄・一橋大名誉教授はこれまで手つかずだった問題に切り込んだ点は評価しつつ、メディアが使う「被害者救済新法」という呼び名には異を唱えます。新法の評価と今後の課題を聞きました。 ――まず、内容をどのように評価しますか。 　「従来は野放しだった寄付を法律で規制したのが新法のポイントです。宗教団体に限らず、寄付を集める団体に共通のルールを設けたのは大きな前進です。一方で、懸案だったマインドコントロール下の寄付が救済対象になるかは不透明なままであるなど、被害の回復に役立つかどうかは疑問が残りました。全体の評価は期待を込めてですが、ぎりぎり及第点の60点です」 ――「規制」と「被害救済」の二本柱のうち、救済が弱いのですね。 　「寄付を取り消すことができる禁止行為として定められたのは、霊感商法的な手法などで相手を『困惑』させる類型が消費者契約法から一部コピーされただけです。困惑とは、どうしてよいかわからない状態、精神的に自由な判断ができない状況という意味です。勧誘する者の勧誘行為の結果として困惑させられる場合を念頭においています。すでに困惑している状態につけ込んで寄付をさせるだけで、新たに困惑させるわけではない場合には適用できないので、救済の対象が狭いと感じます」 　「教団の場合も最初に勧誘を受けた時は困惑しているかもしれませんが、どこかの段階で勧誘行為の結果としての困惑状態はなくなってしまう。それどころか自ら進んで寄付をする。こうしたケースが救済できるかは怪しい」 「規制新法」の方が正しい ――高額な寄付によって家計が破綻（はたん）し、家族が困窮する深刻な問題もあらわになりました。政府・与党は、同じ家族といえども本人の自己決定権や財産権を侵してはならないという立場から、限定的な救済の制度を設計しました。 　「子どもや配偶者が養育費などを受け取れる範囲で取り戻せる仕組みですが、たとえば両親が信者の未成年の子どもが裁判を起こすのは実際は難しい。また、取り戻せたとしても金額はたいした額ではありません。家族の救済につながるか疑問です」 　「マスコミは『救済新法』と… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル