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山本知佳2022年12月6日 17時04分 　大学入試センターは6日、来年1月に行う大学入学共通テストに、51万2581人（確定値）が出願したと発表した。前年度より1万7786人（3・4%）減った。既卒者は、全体の14%を占める7万1642人で、前年度から5143人減った。来春卒業する高校生に占める志願者の割合は45・1%で、前年度と変わらなかった。（山本知佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

根岸拓朗2022年12月6日 17時24分 　女性のすぐ後ろで下半身に向けて小型カメラを構えた行為が東京都迷惑防止条例が禁じる「ひわいな言動」にあたるかが争われた刑事裁判で、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）は、ひわいな言動と認める判断を示した。5日付の決定で、同条例違反の罪に問われた被告の男（52）の上告を棄却した。一審の無罪判決を破棄して懲役8カ月の逆転有罪とした二審判決が確定する。 　同条例は、服で隠れた下着や体を撮影する「盗撮」とは別に、「人を著しく羞恥（しゅうち）させ、不安を覚えさせるひわいな言動」を禁じる。 　検察側は、被告が2020年5月、都内のアニメグッズ店で、女性を背後から撮影したうえ、スカートの裾と同じ高さで小型カメラを下半身に向けて至近距離で構えた行為がひわいな言動にあたると主張した。 　一審の東京地裁立川支部は、撮影された動画が「尻や太ももを強調したものではない」などとして無罪とした。だが、二審の東京高裁は、動画の内容だけでなく「加害者の意図やカメラとの位置関係などをもとに、被害者を不安にさせたかを評価すべきだ」と述べ、逆転有罪とした。 　第一小法廷も、カメラを構えた行為は「人を著しく羞恥させて不安を覚えさせ、性的道義観念に反する下品でみだらな動作」と認め、有罪を維持した。（根岸拓朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラー木村花さん（当時22）が命を絶った問題で、母親の響子さんが6日、番組を制作したフジテレビなどを相手取り、「出演者の心身の健康を損なわないようにする義務を怠った」として、約1億4200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。東京都内で会見し、明らかにした。 　花さんは2020年にネット配信・放送されたテラスハウスをめぐり、SNSで匿名の中傷を相次いで受け、同年5月に自殺した。 　フジテレビのほかに被告になったのは、番組を共同制作したE＆W（放送当時の社名はイースト・エンタテインメント）と、同社から制作事業を承継したイースト・ファクトリー（いずれも東京）。 　響子さん側は訴状で、テラスハウスの制作側は「リアルであることを積極的に宣伝し、出演者が標的になりやすい構造をつくっていた」と指摘。出演者が深刻な誹謗（ひぼう）中傷などにさらされる危険性があり、撮影、編集、配信などを通じて、花さんの心身の健康に注意・配慮し、中傷に対応する義務があったのに、これを怠っていた、と訴えている。 　放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は21年3月、「放送倫理上の問題があった」と認定した。一方、花さんへの精神的ケアなど一定の対応が取られた上で放送すると判断されたとして、人権侵害があったとまでは断定できないと結論づけた。（田中恭太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高嶋将之、山口啓太2022年12月6日 14時00分 　特殊詐欺で被害者からだまし取った現金を暗号資産の売買によりマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁と大阪府警などの合同捜査本部は6日、不動産会社「WYZZ（ワイズ）」（東京都港区）代表、簗瀬友晴容疑者（42）=東京都千代田区=ら2人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕した。 　ほかに逮捕されたのは、同社元従業員、村松純一容疑者（40）=同練馬区。捜査関係者によると、2人は2020年4～6月、同社の口座に振り込まれた現金計約8200万円が特殊詐欺グループの詐取金と知りながら、それを原資に暗号資産を購入。この暗号資産を売却して約7900万円の現金に戻し、詐取金が犯罪収益であることを隠した疑いがある。現金はその後、詐欺グループ側に返されていたという。 　この詐欺グループをめぐっては、うそのFX（外国為替証拠金取引）投資話をもちかけて現金を詐取したとして、リーダーの男が昨年2月に大阪府警に逮捕された。グループによる被害は4億7千万円以上に上るとみられる。捜査本部は、ワイズ社がこれらの被害金のうち少なくとも約3億円分で暗号資産を購入、現金化してグループに戻し、1%程度を手数料として受け取っていたとみている。 　ワイズ社の暗号資産の取引総額は、2017年ごろから計500億円以上に上るという。（高嶋将之、山口啓太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

現場へ！　被爆を伝承する② 　ソプラノ歌手の豊嶋（てしま）起久子が運命の絆を感じ、被爆体験を受け継ぐ相手に選んだ被爆者の岸田弘子（83）は、広島平和記念資料館の「被爆体験証言者」として2015年4月から、修学旅行生や平和学習の参加者たちに被爆体験を伝えている。 　新型コロナウイルスの感染拡大で昨年は月に1、2回あるかないかだったが、ロシアがウクライナに侵攻した今年は9月に入って一気に証言の機会が増えた。岸田はウクライナ戦争で空気が変わったと感じている。以前より、先生も児童生徒も真剣なのだ。 　「特に先生方の意識が変わった。戦争と平和の問題をどう伝えたらいいのか、一生懸命に見える。こちらも真剣勝負です」 　1945年8月6日朝、当時… この記事は有料記事です。残り1018文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月6日 10時25分 　アダルトビデオ（AV）に出演した女性に契約書を渡さなかったとして、警視庁は映像制作業の角谷（すみや）貴史容疑者（50）=東京都品川区=をAV出演被害防止・救済法違反容疑で逮捕し、6日発表した。成人年齢の引き下げに伴う18、19歳のAV出演被害を防ぐため6月に施行された同法の違反容疑による摘発は全国初。 　同法は、映像の制作や配信をする側に対し、撮影する性行為の内容などを明記した契約書を出演者に渡すことを義務づけた。違反すると、6カ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科される。 　警視庁によると、角谷容疑者は8～10月、自身が制作する7本のAVに出演した女性3人に対し、それぞれ作品ごとに契約書類を渡さなかった疑いがある。調べに対し、容疑を認めているという。同庁は、角谷容疑者が米国の動画販売サイト「FC2コンテンツマーケット」上で自ら出演する無修整のAVを販売し、2016年からの約6年間で約8200万円を売り上げたとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　割れても、崩れても、また温めればやり直せる――。そんな「チョコレート」の工場が舞台のドキュメンタリー映画ができた。心や体に障害がある従業員が6割を占める職場で、それぞれの特性を生かして働く姿を追った。 　タイトルは「チョコレートな人々」。全国52拠点を持つ「久遠（くおん）チョコレート」（愛知県豊橋市）が、映画の舞台だ。代表の夏目浩次さん（45）を主人公に、良質なドキュメンタリーを送り出してきた東海テレビ放送（名古屋市）が制作した。 　同社報道部の記者で、映画の監督を務めた鈴木祐司さん（49）と夏目さんは20年来の親交がある。 　知り合った当時、夏目さんは商店街の一角で小さなパン工房を開き、3人の障害者を県の最低賃金で雇っていた。一方の鈴木さんは、商店街の再生をテーマに取材を進めていた。「多様な人が働ける職場を作りたい」。そんな夏目さんの思いを聞き取っていた。 　だが、パン作りは手間がかかる割に利益は低い。売れ残りはその日のうちに廃棄。借金を重ねていた。 誰もが活躍できる「食材」との出会い 　それから10年。夏目さんが出会ったのがチョコレートだった。「失敗しても大丈夫、日持ちもする。いろんな人を働きやすくしてくれる食材です」 　夏目さんは、チョコレートを… この記事は有料記事です。残り737文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で3歳女児が通園バスの車内に取り残され熱射病で死亡した事件から5日で3カ月。県警は同日、業務上過失致死の疑いで、当時バスを運転していた増田立義前理事長兼園長（73）=同市=ら4人を静岡地検に書類送検した。牧之原市の杉本基久雄市長は「これで問題解決ではない。園の対応を引き続き注視していきたい」と述べた。 　　　　　◇ 　警察の捜査が節目を迎えたこの日、亡くなった女児が通っていた保育園や現場の駐車場に訪れた人が、花を手向けたり、手を合わせたりしていた。浜松市浜北区の大石貞男さん（75）は保育園に花束を持ってやってきた。「ここに来るのは5回目だが、いまだに胸が痛む。なぜこんなひどいことが起きたのか。園側はきちんとした説明をしていない」と怒りを口にした。 　市によると、保育園は事件の約1カ月後に再開。ただ、167人いた園児のうち24人が転園するなどして園に通うのをやめた。 　子どもを園に通わせる保護者の一人は「先生たちのやったことは許されない。安全対策をして、早くふだんの園に戻ってほしい」と話した。 　杉本市長は「これで問題が解決されたわけではない。再発防止のためのマニュアルの見直しや職員への周知など、県と市の改善勧告を受けた園の対応を引き続き注視していきたい」と述べた。 　県警によると、ほかに書類送検されたのは、バスに添乗していた元派遣職員の女（76）=同=、クラス担任だった元保育士の女（47）=同=、副担任だった女（26）=吉田町=。 　県警は、バスの降車確認をしなかった前園長らのほか、園内で女児の不在を把握しながら保護者らへの出欠確認を怠ったことも重大な結果につながったとして、当時のクラス担任らにも刑事責任を問えると判断したとみられる。 　4人は今年9月5日、河本千奈ちゃん（当時3）を駐車場に止められた通園バスの車内に約5時間にわたって置き去りにし、熱射病で死亡させた疑いがある。県警が事件後の9月中旬に実施した検証実験では、車内は40度を超える高温になったという。 　この事件を受け、県と牧之原市は10月、園の安全管理に法令違反などがあったとして改善勧告を出した。園側が11月、勧告に基づいて提出した改善報告書を「おおむね適切だ」として受理したが、全21マニュアルのうち六つについては事故予防の研修や訓練の詳細を書き込んでいないなど、記載内容の不整合や不足を指摘した。今年度内を目途に改めて各種マニュアルの再提出を求める異例の対応をとっている。県福祉長寿局の浦田卓靖局長は「一部のマニュアルに問題がある」と話す。（魚住あかり、中村純、床並浩一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　障がいがあるバリスタ（コーヒーをいれる職人）がその腕前を競う大会がこのほど、東京都内であった。大会を機に技術をより高める意欲を喚起して、障がい者らのカフェでの雇用を増やすことなどが目的。主催者は「いつか、世界大会を開きたい」と意気込んでいる。 　「チャレンジ・コーヒー・バリスタ」という名前で、日本サステイナブルコーヒー協会（本部・目黒区）が企画した。東京や静岡、茨城、岡山、広島の企業や特別支援学校のカフェスペースなどで働く11団体の知的障がい者ら約50人が参加した。 　障害者雇用促進法は、全ての企業に障がい者の雇用を義務づけている。ただ法定雇用率（全従業員の2・3%）に届かない企業は半数を超える。厚生労働省によると、どんな仕事を任せれば良いのか分からないことなどが背景にあるとされ、単純作業を担うケースも目立つという。 　こうした状態に問題意識を持ったのが、同協会理事長の川島良彰さん（66）。考えたのが、企業に社員向けのカフェを設けてもらい、障がい者に働いてもらうこと。丁寧な抽出作業が得意だったり、接客がうまかったりする人はいる。社員がドリップしたコーヒーを社内で出すことで、障がい者・健常者を問わず、社員同士の交流が生まれるといったメリットが、企業側にはあるという。 　川島さんの助言を受け、実際に始めた企業もある。コールセンター事業を手がける「ベルシステム24」（本社・東京都港区）。2019年に障がい者がバリスタなどを務めるカフェを社内に作った。カフェでは会話が生まれ、障がい者と健常者の社員同士の相互理解につながったという。現在、同社は東京、北海道、福岡、沖縄の4カ所で社内カフェを開設。10人の障がい者がバリスタとして働く。同様の取り組みは日本航空などでもあり、今回の大会はこうした取り組みの延長線上にあるという。 　大会にはもう一つの狙いもあ… この記事は有料記事です。残り694文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三井新2022年12月6日 7時38分 　秋葉賢也復興相（比例東北）が昨秋の衆院選で、公設秘書2人に選挙運動の報酬を支払っていたことをめぐり、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）が5日、秋葉氏と妻、公設秘書2人の計4人について、公職選挙法違反（事後買収、被買収など）の疑いで仙台地検に告発状を郵送したことを明らかにした。 　告発状で上脇氏は、秋葉氏らが昨年11月、秘書2人に対し、報酬の支払いが認められている車上運動以外の選挙運動をしていたにもかかわらず、それぞれ12万円と8万円を支払ったと主張。秘書2人も報酬が選挙運動の対価だったと「認識していなかったとは到底考えられない」と訴えた。 　朝日新聞の取材に、上脇教授は「買収は選挙の公正を害する違法行為で見過ごせなかった」と話した。 　秋葉氏の事務所は「告発の事実を確認していないので、現時点ではコメントできない」としている。（三井新） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル